当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2026年２月に更新した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA135億円、②ROE15-20％、③配当性向50％以上を掲げています。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進します。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、ライフスタイルプロダクツセグメント、モビリティ&エネルギーセグメントともに好調に推移したことに加え、前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬や40周年記念関連施策）の剥落により、売上高は37,983,895千円(前年同期比16.8％増）、営業利益は7,082,725千円（前年同期比21.3％増）、経常利益は7,154,334千円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,820,569千円（前年同期比30.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
GIGAスクール端末を含む新規ソーシング先の強化を行ったことで流通台数が増加したほか、為替の影響もあり平均成約単価が好調に推移したことで、取扱高は増加しました。また、欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化やバイイングパワーの強化に注力しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業はバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
BtoB事業では、高価格帯商品の流通強化を重視したことにより、出品点数及び成約点数は減少したものの、平均成約単価が上昇したことにより取扱高は堅調に推移しました。また、バイイングパワーの強化に注力したことにより、会員数は好調に推移しました。
C向け事業では、円安によるインバウンド需要と株高による国内需要が継続したことに加え、店舗在庫の適正化を図ったことにより取扱高は好調に推移しました。
当中間連結会計期間の売上高は27,910,131千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は5,630,506千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当中間連結会計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比1.8％増の238万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.7％増の337万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同1.3％増の422万台、成約台数（※８）は、同3.6％増の290万台となりました。
輸出事業者の落札需要が継続して高く、総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより取扱高は増加しました。また、新基幹システム「BASE」（前年第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（前年第３四半期から継続）の償却費を計上しているものの、前年同期の一過性費用（従業員向け株式報酬）の剥落により、利益率が上昇しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）及びレンタルサービスを展開しています。
当中間連結会計期間の売上高は8,512,664千円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2,421,467千円（前年同期比28.5％増）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2026年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、株式会社yep及びyet Company Limitedを連結対象としており、２社の業績を含めています。
当中間連結会計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は1,902,606千円（前年同期比10.0％増）、営業損失は213,646千円（前年同期は営業損失128,648千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8,953,074千円増加し、59,734,826千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,798,954千円、オークション貸勘定が2,957,975千円、投資その他の資産が82,672千円、その他流動資産が120,014千円、その他無形固定資産が125,317千円増加したものの、棚卸資産が311,499千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,621,523千円増加し、29,780,686千円となりました。これは主に、オークション借勘定が5,406,571千円、未払法人税等が18,193千円、その他固定負債が48,576千円増加したものの、その他流動負債が89,999千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,331,551千円増加し、29,954,140千円となりました。これは主に、利益剰余金が3,164,343千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,802,467千円増加、連結除外に伴って3,512千円減少し、28,903,342千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、8,183,676千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の増加額7,144,547千円、オークション借勘定の増加額5,404,250千円、仕入債務の増加額751,115千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増加額2,957,278千円、法人税等の支払額2,196,099千円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、611,156千円となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出421,338千円、有形固定資産の取得による支出142,119千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,812,180千円となりました。これは主に、配当金の支払額1,659,269千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。