１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ライフスタイルプロダクツセグメント）
当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。
①デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。
国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。
②ファッションリセール事業
ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。
また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。
BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。
C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。
（モビリティ＆エネルギーセグメント）
当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。
①オートモビル事業
オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。
中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。
車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。
②モーターサイクル事業
モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。
国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。
（※１）中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（※９）中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。
（その他）
当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。
アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。
当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が6,123,694千円、オークション貸勘定が1,477,689千円増加したことによるものであります。
固定資産は、10,138,989千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主として、ソフトウェアが733,557千円増加したものの、投資有価証券が533,995千円、のれんが1,150,510千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、21,797,554千円（前連結会計年度末比50.2％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が5,821,069千円、未払法人税等が914,783千円増加したことによるものであります。
固定負債は、2,361,608千円（前連結会計年度末比29.8％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が 1,065,997千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、26,622,589千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主として、資本剰余金が1,712,271千円減少、自己株式が1,398,853千円増加したものの、利益剰余金が3,745,434千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,123,694千円増加し、23,104,387千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は12,745,018千円（前連結会計年度比162.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,978,942千円、オークション借勘定の増減額5,821,077千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,374,113千円、退職給付に係る負債の増減額977,682千円、オークション貸勘定の増減額1,477,374千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,068,285千円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,261,545千円、有形固定資産の取得による支出437,008千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,557,738千円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額2,175,506千円であります。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。
当社グループにおいては、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部変更いたしました。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益は11,000百万円(前年同期比15.6％増)、経常利益は10,850百万円(前年同期比13.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,200百万円(前年同期比21.6％増)を見込んでおります。
2026年12月期の連結業績予想における各セグメントの想定は以下のとおりです。
①ライフスタイルプロダクツセグメント
（デジタルプロダクツ事業）
ソーシング先の強化やGIGAスクール対応、商品化体制の強化、バイヤー網の拡大等を実施し、流通台数の増加による成長を目指します。
（ファッションリセール事業）
BtoB事業においては、営業体制やオペレーション体制の強化だけでなく、オークションプラットフォームの改革に着手し、出品点数及び成約点数の増加による成長を目指します。C向け事業においては、プロモーションを強化するほかアプリケーションのリリースによる買取販売強化等を実施し、取扱高の拡大による成長を目指します。
②モビリティ＆エネルギーセグメント
（オートモビル事業・モーターサイクル事業）
新たな会員サイトのリリースや、車両検査体制の強化を実施し、オークションの出品・成約台数のほか、車両検査台数や会員数の増加による成長を目指します。
③共通
全社費用として、ベースアップや人的資本への投資を拡充するほか、グループガバナンス体制の強化を実施しますが、2025年12月期には40周年記念関連費用が発生したこと等もあり、コストは前年比で減少すると想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当連結会計年度にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウェアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108,608千円増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」を報告セグメントとしております。
「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ＆エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,678,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,968,574千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失計上額は当連結会計年度において123百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,157百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、JOYLAB株式会社が保有する固定資産及び当該子会社に係るのれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において978,050千円であります。
(注) １．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式数は前連結会計年度739,820株、当連結会計年度645,960株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度614,612株、当連結会計年度674,951株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
４．分割の日程
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、次の通りであります。
６．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026 年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日
７．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。