第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社は、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成26年4月1日から平成26年12月31日まで、当連結会計年度及び当事業年度は平成27年1月1日から平成27年12月31日までとなっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 523,135

※1 439,377

受取手形及び売掛金

※1,※4 406,431

※4 379,459

有価証券

48,535

127,601

商品及び製品

※1 80,011

71,254

仕掛品

※1 31,783

34,725

原材料及び貯蔵品

※1 41,915

38,908

繰延税金資産

37,782

32,455

その他

※1 76,547

53,833

貸倒引当金

541

733

流動資産合計

1,245,602

1,176,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

352,971

365,989

減価償却累計額

221,950

228,838

建物及び構築物(純額)

※1 131,020

※1 137,151

機械装置及び運搬具

373,882

381,872

減価償却累計額

283,934

289,032

機械装置及び運搬具(純額)

※1 89,948

※1 92,840

工具、器具及び備品

88,869

92,353

減価償却累計額

73,162

75,727

工具、器具及び備品(純額)

※1 15,706

16,626

土地

※1 82,784

※1 82,287

リース資産

14,599

13,585

減価償却累計額

7,164

6,858

リース資産(純額)

7,434

6,726

建設仮勘定

17,889

20,790

有形固定資産合計

344,784

356,422

無形固定資産

 

 

のれん

93,162

233,971

仕掛研究開発

33,106

238,301

その他

94,904

170,219

無形固定資産合計

221,173

642,492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 270,804

※2 258,928

出資金

※2 42,538

※2 42,917

長期貸付金

5,636

5,600

退職給付に係る資産

17,486

22,769

繰延税金資産

15,476

7,397

その他

15,461

15,833

投資損失引当金

78

75

貸倒引当金

759

707

投資その他の資産合計

366,565

352,663

固定資産合計

932,522

1,351,578

繰延資産

59

49

資産合計

2,178,184

2,528,510

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

130,784

82,690

短期借入金

※1 70,178

※1 79,679

リース債務

2,139

2,106

未払金

102,005

66,454

未払費用

67,127

169,960

未払法人税等

14,498

19,336

賞与引当金

8,563

14,149

役員賞与引当金

600

259

返品調整引当金

13

11

その他

41,116

32,428

流動負債合計

437,026

467,075

固定負債

 

 

長期借入金

※1 22,251

※1 234,229

リース債務

5,800

5,299

繰延税金負債

12,027

99,941

役員退職慰労引当金

2,787

2,495

退職給付に係る負債

10,921

9,753

負ののれん

19,691

17,227

その他

9,077

9,051

固定負債合計

82,557

377,998

負債合計

519,584

845,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,690

81,690

資本剰余金

512,747

512,702

利益剰余金

990,906

1,025,663

自己株式

47,415

47,262

株主資本合計

1,537,928

1,572,793

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,152

27,053

繰延ヘッジ損益

392

130

為替換算調整勘定

57,161

41,749

退職給付に係る調整累計額

19,167

13,019

その他の包括利益累計額合計

89,873

81,952

少数株主持分

30,798

28,689

純資産合計

1,658,600

1,683,436

負債純資産合計

2,178,184

2,528,510

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※1 1,224,298

※1 1,445,227

売上原価

※2 346,300

※2 449,270

売上総利益

877,997

995,956

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

188,009

195,560

給料及び賞与

89,940

138,216

賞与引当金繰入額

5,335

10,191

退職給付費用

1,665

3,483

役員退職慰労引当金繰入額

318

363

役員賞与引当金繰入額

600

259

減価償却費

22,897

31,767

のれん償却額

3,812

13,991

研究開発費

※3 172,851

※3 201,010

その他

196,038

249,276

販売費及び一般管理費合計

681,469

844,118

営業利益

196,528

151,837

営業外収益

 

 

受取利息

1,269

1,703

受取配当金

967

1,558

負ののれん償却額

1,848

2,694

持分法による投資利益

3,873

8,032

為替差益

12,871

-

その他

2,260

2,374

営業外収益合計

23,091

16,364

営業外費用

 

 

支払利息

1,657

4,104

為替差損

-

2,999

その他

752

1,198

営業外費用合計

2,410

8,301

経常利益

217,210

159,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 131

※4 917

投資有価証券売却益

0

2,821

持分変動利益

124

518

補助金収入

937

415

その他

248

322

特別利益合計

1,442

4,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 606

※5 1,205

減損損失

※6 5,377

※6 18,819

投資有価証券評価損

1,482

899

出資金評価損

-

2,501

割増退職金

558

-

その他

361

3,301

特別損失合計

8,386

26,727

税金等調整前当期純利益

210,265

138,167

法人税、住民税及び事業税

46,219

37,753

法人税等調整額

19,832

18,692

法人税等合計

66,051

56,446

少数株主損益調整前当期純利益

144,213

81,721

少数株主利益又は少数株主損失(△)

1,070

2,364

当期純利益

143,143

84,086

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

144,213

81,721

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

760

13,999

繰延ヘッジ損益

397

262

為替換算調整勘定

42,401

9,322

退職給付に係る調整額

976

6,234

持分法適用会社に対する持分相当額

12,327

7,581

その他の包括利益合計

53,389

9,401

包括利益

197,603

72,319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

194,329

75,896

少数株主に係る包括利益

3,273

3,577

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,690

512,895

891,615

47,928

1,438,272

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,299

 

5,299

会計方針の変更を反映した当期首残高

81,690

512,895

886,315

47,928

1,432,973

当期変動額

 

 

 

 

 

決算期変更による剰余金増加高

 

 

177

 

177

連結範囲の変動

 

 

815

 

815

剰余金の配当

 

 

37,914

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

148

 

514

365

当期純利益

 

 

143,143

 

143,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148

104,590

513

104,954

当期末残高

81,690

512,747

990,906

47,415

1,537,928

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,819

7

12,152

20,331

46,296

104

26,085

1,510,759

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

5,299

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,819

7

12,152

20,331

46,296

104

26,085

1,505,460

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

決算期変更による剰余金増加高

 

 

 

 

 

 

 

177

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

815

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

365

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

143,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

667

399

45,008

1,163

43,576

104

4,713

48,184

当期変動額合計

667

399

45,008

1,163

43,576

104

4,713

153,139

当期末残高

13,152

392

57,161

19,167

89,873

30,798

1,658,600

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

81,690

512,747

990,906

47,415

1,537,928

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

565

 

565

剰余金の配当

 

 

48,764

 

48,764

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

45

 

155

110

当期純利益

 

 

84,086

 

84,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

34,757

153

34,865

当期末残高

81,690

512,702

1,025,663

47,262

1,572,793

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,152

392

57,161

19,167

89,873

30,798

1,658,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

565

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

110

当期純利益

 

 

 

 

 

 

84,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,901

262

15,411

6,147

7,920

2,108

10,029

当期変動額合計

13,901

262

15,411

6,147

7,920

2,108

24,836

当期末残高

27,053

130

41,749

13,019

81,952

28,689

1,683,436

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

210,265

138,167

減価償却費

41,725

57,486

減損損失

5,377

18,819

のれん償却額

1,964

11,296

貸倒引当金の増減額(△は減少)

163

204

退職給付に係る資産又は負債の増減額

9,583

9,840

受取利息及び受取配当金

2,236

3,263

支払利息

1,657

4,104

持分法による投資損益(△は益)

3,873

8,032

出資金評価損

-

2,501

売上債権の増減額(△は増加)

61,285

27,443

たな卸資産の増減額(△は増加)

17,700

14,818

仕入債務の増減額(△は減少)

3,886

47,496

未払金の増減額(△は減少)

9,880

16,420

未払費用の増減額(△は減少)

2,536

97,555

長期前受収益の増減額(△は減少)

5,567

10

その他

13,184

20,303

小計

171,566

267,031

利息及び配当金の受取額

7,132

8,936

利息の支払額

1,682

3,930

法人税等の支払額

88,481

18,164

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,535

253,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の増減額(△は増加)

19,593

7,604

有形固定資産の取得による支出

32,888

57,255

有形固定資産の売却による収入

498

1,631

無形固定資産の取得による支出

7,071

15,582

投資有価証券の取得による支出

9,669

5,324

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,346

10,059

出資金の払込による支出

123

422

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 26,703

※2 392,527

貸付けによる支出

2,771

977

貸付金の回収による収入

339

19,401

定期預金の増減額(△は増加)

28,500

29,602

その他

266

1,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,682

420,056

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,201

16,101

長期借入れによる収入

9,392

266,694

長期借入金の返済による支出

1,819

24,407

自己株式の処分による収入

365

110

自己株式の取得による支出

1

6

配当金の支払額

37,914

48,764

少数株主への配当金の支払額

362

415

少数株主からの払込みによる収入

807

866

その他

2,222

1,469

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,957

176,505

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,283

8,796

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

38,179

1,526

現金及び現金同等物の期首残高

417,538

456,540

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

951

2,542

決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

128

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 456,540

※1 460,609

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 112

主要な連結子会社の名称

大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚電子㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタインダ大塚、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリション エ サンテ SAS

 

 アバニアファーマシューティカルズ Inc.及びビオセンチュリー S.L.U.他4社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 大塚ウエルネスベンディング㈱、 大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ケミカルアメリカ Inc.他4社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 ダイアトランズ大塚㈱については、当連結会計年度より子会社となったため、持分法の範囲から、連結の範囲に区分変更しております。

 当社の連結子会社であったビガラード コーポレーションについては、当社の連結子会社であるアバニアファーマシューティカルズ Inc.に吸収合併されております。また、当社の連結子会社であったNardobel Participacoes Ltda.については、当社の連結子会社であるジャスミン Ltda.に吸収合併されております。

 当社の連結子会社であった大塚アメリカフーズ Inc.については、清算したため、連結の範囲から除いております。また、当社の連結子会社であったアメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.については、すべての株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

 大塚パキスタン Ltd.、大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1

 大塚パキスタン Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社の数 15

主要な会社の名称

アース製薬㈱、アルマ S.A. 、CGロクサーヌ LLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大塚製薬有限公司、ニチバン㈱

 

 ダイアトランズ大塚㈱については、当連結会計年度より子会社となったため、持分法の範囲から、連結の範囲に区分変更しております。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社の名称

大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちダイアトランズ大塚㈱の決算日は、6月30日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

② 時価のないもの

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

 時価法を採用しております。

(ハ)たな卸資産

① 製品・仕掛品・原材料

 国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

② 商品・貯蔵品

 当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年から65年

機械装置及び運搬具  2年から58年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

 主として定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

(ニ)返品調整引当金

 一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、連結会計年度末売上債権に対して実績による返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ)投資損失引当金

 市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~20年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~23年)による定額法により費用処理しております。

 会計基準変更時差異については、5~15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っています。

 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を行っています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段:為替予約取引、外貨建預金

ヘッジ対象:外貨建債権・債務、外貨建予定取引

b ヘッジ手段:金利スワップ取引

ヘッジ対象:長期借入金

 

(ハ)ヘッジ方針

 一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約等を行っています。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っています。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

a 為替予約取引・外貨建預金

 ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

b 金利スワップ取引

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び負ののれんについては、5年間から20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)

 

(1) 概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では、「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

 

(2) 適用予定日

 2016年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

 

2.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)

 

(1) 概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

 2017年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「仕掛研究開発」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた128,010百万円は、「仕掛研究開発」33,106百万円、「その他」94,904百万円として組替えております。

 

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた210,249百万円は、「未払金」102,005百万円、「未払費用」67,127百万円、「その他」41,116百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた373百万円は、「持分変動利益」124百万円、「その他」248百万円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」及び「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,528百万円は、「未払金の増減額(△は減少)」△9,880百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」2,536百万円、「その他」△13,184百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

現金及び預金

1,283百万円

64百万円

受取手形及び売掛金

1,148

商品及び製品

1,761

仕掛品

1,048

原材料及び貯蔵品

1,246

その他流動資産

52

建物及び構築物

3,441

448

機械装置及び運搬具

5,269

2,087

工具、器具及び備品

339

土地

1,379

596

16,971

3,196

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

短期借入金

530百万円

427百万円

長期借入金

1,627

1,545

2,157

1,972

 

※2 非連結子会社及び関連会社項目

 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

投資有価証券(株式)

157,957百万円

145,322百万円

出資金

42,538

42,917

 

 3 受取手形割引高及び裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形割引高

329百万円

470百万円

受取手形裏書譲渡高

468

19

 

※4 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

受取手形

625百万円

259百万円

 

 5 偶発債務

債務保証

 下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

南京大塚泰邦科技有限公司

729百万円

南京大塚泰邦科技有限公司

1,032百万円

常州大塚怡康科技有限公司

355

常州大塚怡康科技有限公司

410

大塚OPV Co., Ltd.

314

大塚OPV Co., Ltd.

236

㈱マルキタ家具センター

159

㈱マルキタ家具センター

150

その他

56

その他

14

1,614

1,844

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

20,368百万円

66,049百万円

 

※2 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

435百万円

121百万円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

172,851百万円

201,010百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

9百万円

建物及び構築物

10百万円

機械装置及び運搬具

85

機械装置及び運搬具

150

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

3

土地

33

土地

752

131

917

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

242百万円

建物及び構築物

148百万円

機械装置及び運搬具

203

機械装置及び運搬具

591

工具、器具及び備品

62

工具、器具及び備品

49

ソフトウエア

66

ソフトウエア

34

その他

31

その他

381

606

1,205

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメント

用途

(場所)

種類

減損損失
(百万円)

医療関連事業

生産設備

(中国他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

4,878

医療関連事業

遊休資産

(台湾、徳島県徳島市)

建物及び構築物、

工具、器具及び備品

17

ニュートラシューティカルズ関連事業

生産設備

(滋賀県湖南市、群馬県佐波郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品

57

ニュートラシューティカルズ関連事業

遊休資産

(群馬県高崎市、佐賀県神崎郡他)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具

118

消費者関連事業

生産設備

(米国)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

79

その他の事業

遊休資産

(徳島県鳴門市)

土地

1

全社資産

遊休資産

(大阪府箕面市)

土地

220

全社資産

遊休資産

(徳島県鳴門市他)

土地

5

 当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

 当社グループは、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に5,015百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業4,878百万円(内、機械装置及び運搬具3,601百万円、建物及び構築物1,169百万円、工具、器具及び備品108百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業57百万円(内、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品6百万円)、消費者関連事業79百万円(内、機械装置及び運搬具43百万円、工具、器具及び備品23百万円、建物及び構築物9百万円、その他2百万円)であります。

 各事業セグメントにおける回収可能価額は、使用価値(割引率 主として6.2%)または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に362百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業17百万円(内、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品7百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業118百万円(内、機械装置及び運搬具86百万円、建物及び構築物32百万円)、その他の事業1百万円(内、土地1百万円)、全社225百万円(内、土地225百万円)であります。

 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメント

用途

(場所)

種類

減損損失
(百万円)

医療関連事業

(兵庫県神戸市、インド、英国、米国)

のれん、

仕掛研究開発、

その他無形固定資産

14,327

医療関連事業

生産設備

(岩手県北上市、岩手県花巻市、チェコ)

建物及び構築物、

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等、

その他無形固定資産

442

医療関連事業

遊休資産

(徳島県那賀郡、徳島県徳島市)

機械装置及び運搬具

10

ニュートラシューティカルズ関連事業

生産設備

(群馬県佐波郡、滋賀県箕面市、米国、インドネシア)

機械装置及び運搬具、

その他無形固定資産

277

ニュートラシューティカルズ関連事業

遊休資産

(徳島県那賀郡、群馬県高崎市)

機械装置及び運搬具

14

その他の事業

(愛知県名古屋市)

のれん

3,620

その他の事業

遊休資産

(徳島県鳴門市)

土地

3

全社資産

遊休資産

(徳島県鳴門市)

土地

121

 当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、セグメント区分を基礎として、継続的に損益の把握を実施している事業グループも勘案した上で行っています。その他に遊休資産と賃貸資産は、物件ごとにグルーピングを行っています。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。

 のれん、仕掛研究開発及びその他無形固定資産については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと、開発中の製品等に関して開発や試験を中止したことにより、減損損失として特別損失に17,948百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業14,327百万円(内、のれん5,278百万円、仕掛研究開発1,481百万円、その他無形固定資産7,568百万円)、その他の事業3,620百万円(内、のれん3,620百万円)であります。

 また、生産設備については、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の特定製造設備について稼動状況の低下がみられたこと、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に720百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業442百万円(内、建物及び構築物242百万円、機械装置及び運搬具39百万円、工具、器具及び備品等145百万円、その他無形固定資産13百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業277百万円(内、機械装置及び運搬具217百万円、その他無形固定資産60百万円)であります。

 遊休資産を除く資産及び資産グループの回収可能価額は、使用価値(割引率 6.4%及び11.0%)または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値で測定したもののうち、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零と評価しております。正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 そして、遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に150百万円計上しました。その内訳は、医療関連事業10百万円(内、機械装置及び運搬具10百万円)、ニュートラシューティカルズ関連事業14百万円(内、機械装置及び運搬具14百万円)、その他の事業3百万円(内、土地3百万円)、全社121百万円(内、土地121百万円)であります。

 遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分価額または鑑定評価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,363百万円

19,631百万円

組替調整額

0

税効果調整前

△1,363

19,631

税効果額

602

△5,632

その他有価証券評価差額金

△760

13,999

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

650

△359

組替調整額

△33

△56

税効果調整前

617

△415

税効果額

△219

152

繰延ヘッジ損益

397

△262

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

42,491

△9,139

組替調整額

△89

△182

税効果調整前

42,401

△9,322

税効果額

為替換算調整勘定

42,401

△9,322

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,633

△3,609

組替調整額

△5,154

△6,386

税効果調整前

△1,521

△9,996

税効果額

545

3,761

退職給付に係る調整額

△976

△6,234

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

12,347

△6,617

組替調整額

△20

△964

持分法適用会社に対する持分相当額

12,327

△7,581

その他の包括利益合計

53,389

△9,401

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

557,835

557,835

合計

557,835

557,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

16,211

0

173

16,037

合計

16,211

0

173

16,037

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      2. 普通株式の自己株式の株式数の減少173千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2014年5月14日

取締役会

普通株式

18,956

35

2014年3月31日

2014年6月30日

2014年11月13日

取締役会

普通株式

18,958

35

2014年9月30日

2014年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年2月13日
取締役会

普通株式

21,671

利益剰余金

40

2014年12月31日

2015年3月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

557,835

557,835

合計

557,835

557,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

16,037

0

52

15,985

合計

16,037

0

52

15,985

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

      2. 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年2月13日

取締役会

普通株式

21,671

40

2014年12月31日

2015年3月30日

2015年8月7日

取締役会

普通株式

27,092

50

2015年6月30日

2015年9月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年2月12日
取締役会

普通株式

27,092

利益剰余金

50

2015年12月31日

2016年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

523,135

百万円

439,377

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,198

 

△42,353

 

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等

3,603

 

63,585

 

現金及び現金同等物

456,540

 

460,609

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 株式の取得により新たにジャスミン Ltda.、フードステイト Inc.及び東山フイルム㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

10,820

百万円

固定資産

6,925

 

のれん

22,814

 

流動負債

△6,916

 

固定負債

△1,409

 

少数株主持分

△552

 

子会社株式の取得価額

31,681

 

取得価額に含まれる未払金額

△3,345

 

当該子会社の現金及び現金同等物

△1,631

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

26,703

 

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 株式の取得により新たにアバニア ファーマシューティカルズ Inc.ビオセンチュリー S.L.U.他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

43,351

百万円

固定資産

301,411

 

のれん

167,591

 

流動負債

△12,664

 

固定負債

△77,031

 

子会社株式の取得価額

422,658

 

当該子会社の現金及び現金同等物

△30,131

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

392,527

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主として、自動販売機、電子計算機及びその周辺機器であります。

② 無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

3,917

4,429

1年超

15,069

14,024

合計

18,986

18,454

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。

 有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

523,135

523,135

② 受取手形及び売掛金

406,431

 

 

貸倒引当金(*1)

△498

 

 

 

405,933

405,933

③ 有価証券及び投資有価証券(注)2.

 

 

 

非連結子会社及び関連会社株式

44,483

98,635

54,152

満期保有目的の債券

79,070

79,287

216

その他有価証券

66,340

66,340

資産計

1,118,962

1,173,331

54,369

① 支払手形及び買掛金

130,784

130,784

② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)

64,845

64,845

③ 未払金

102,005

102,005

④ 未払法人税等

14,498

14,498

⑤ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

27,583

27,537

△46

負債計

339,717

339,671

△46

  デリバティブ取引(*2)

606

603

△3

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金融商品の時価等に関する事項に「未払金」を記載しております。

 これに伴い、前連結会計年度の「連結貸借対照表計上額」の「負債計」に表示していた237,712百万円は、339,717百万円に、「時価」の「負債計」に表示していた237,665百万円は、339,671百万円としております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

① 現金及び預金

439,377

439,377

② 受取手形及び売掛金

379,459

 

 

貸倒引当金(*1)

△662

 

 

 

378,796

378,796

③ 有価証券及び投資有価証券(注)2.

 

 

 

非連結子会社及び関連会社株式

40,752

118,017

77,264

満期保有目的の債券

35,934

36,004

69

その他有価証券

187,625

187,625

資産計

1,082,487

1,159,821

77,334

① 支払手形及び買掛金

82,690

82,690

② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)

44,442

44,442

③ 未払金

66,454

66,454

④ 未払法人税等

19,336

19,336

⑤ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

269,466

269,233

△233

負債計

482,390

482,156

△233

  デリバティブ取引(*2)

124

124

(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

 概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

③ 有価証券及び投資有価証券

 債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等

 短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

④ 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

15,971

非連結子会社及び関連会社株式

113,474

 

投資損失引当金

113,474

 

 

129,446

出資金

 

 

非連結子会社及び関連会社出資金

42,538

 

投資損失引当金

△78

42,459

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

その他有価証券

 

17,647

非連結子会社及び関連会社株式

104,569

 

投資損失引当金

104,569

 

 

122,216

出資金

 

 

非連結子会社及び関連会社出資金

42,917

 

投資損失引当金

△75

42,842

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

523,135

 

 

 

受取手形及び売掛金

406,156

263

10

0

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

39,205

30,460

 (2) 社債

2,000

1,000

1,500

  (3) その他

2,728

2,189

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) その他

4,603

合計

977,829

33,913

1,510

0

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

439,377

 

 

 

受取手形及び売掛金

379,197

254

7

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

16,484

15,684

 (2) 社債

1,000

  (3) その他

1,532

1,244

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) その他

106,585

合計

943,176

18,183

7

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

64,845

社債

80

20

長期借入金

5,332

3,674

10,922

4,648

1,856

1,148

リース債務

2,139

1,763

1,298

837

408

1,492

合計

72,398

5,457

12,221

5,486

2,265

2,641

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

44,442

社債

20

長期借入金

35,237

40,416

40,371

39,528

37,435

76,478

リース債務

2,106

1,655

1,193

761

364

1,324

合計

81,805

42,071

41,565

40,289

37,799

77,802

(注) 1年内償還予定の社債と1年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債、地方債等

63,676

63,881

205

② 社債

4,500

4,514

14

小計

68,176

68,396

219

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債、地方債等

5,975

5,973

△2

② 社債

③ その他

4,918

4,918

小計

10,894

10,891

△2

合計

79,070

79,287

216

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 

 

 

① 国債、地方債等

28,302

28,496

193

② 社債

1,000

1,005

5

小計

29,302

29,501

199

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

① 国債、地方債等

3,855

3,725

△129

② 社債

③ その他

2,776

2,776

小計

6,632

6,502

△129

合計

35,934

36,004

69

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

56,140

35,870

20,269

② その他

小計

56,140

35,870

20,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

5,596

7,159

△1,563

② その他

4,603

4,603

小計

10,200

11,763

△1,563

合計

66,340

47,633

18,706

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,971百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

76,214

37,432

38,782

② その他

小計

76,214

37,432

38,782

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

4,825

5,519

△693

② その他

106,585

106,585

小計

111,410

112,104

△693

合計

187,625

149,536

38,088

 

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額17,647百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

344

0

4

合計

344

0

4

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

4,357

2,821

8

合計

4,357

2,821

8

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 有価証券について1,482百万円(関係会社株式1,482百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 有価証券について3,400百万円(関係会社株式899百万円及び関係会社出資金2,501百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

721

△1

△1

ユーロ

1,003

4

4

カナダドル

133

△3

△3

日本円

120

△2

△2

合計

1,978

△2

△2

 (注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

先物為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,010

△14

△14

ユーロ

1,033

11

11

カナダドル

803

△64

△64

日本円

75

△1

△1

合計

2,923

△69

△69

 (注)時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

先物為替予約取引

 

 

 

 

 買建

  米ドル

 

予定取引

 

92,291

 

 

609

合計

92,291

609

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

先物為替予約取引

 

 

 

 

 買建

  米ドル

 

予定取引

430

6

 売建

  米ドル

 

予定取引

8,610

187

合計

9,040

193

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

長期借入金

1,000

△3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 主要な国内連結子会社は、連合設立型の大塚製薬企業年金基金における確定給付制度と確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として積立型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の海外連結子会社については、積立型、非積立型の確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

退職給付債務の期首残高

198,159百万円

225,436百万円

会計方針の変更による累積的影響額

8,319

会計方針の変更を反映した期首残高

206,478

225,436

勤務費用

5,503

8,288

利息費用

2,954

3,223

数理計算上の差異の発生額

14,696

△602

退職給付の支払額

△7,497

△10,188

連結範囲の変動

154

1

為替換算差額

2,966

△490

その他

180

△29

退職給付債務の期末残高

225,436

225,640

 

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

年金資産の期首残高

201,141百万円

232,001百万円

期待運用収益

4,329

6,401

数理計算上の差異の発生額

18,777

△4,215

事業主からの拠出額

13,034

14,385

退職給付の支払額

△7,275

△9,925

為替換算差額

2,058

△68

その他

△64

78

年金資産の期末残高

232,001

238,656

 

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

222,260百万円

222,588百万円

年金資産

△232,001

△238,656

 

△9,741

△16,067

非積立型制度の退職給付債務

3,176

3,051

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,564

△13,016

 

 

 

退職給付に係る負債

10,921

9,753

退職給付に係る資産

△17,486

△22,769

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△6,564

△13,016

 

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

勤務費用

5,503百万円

8,288百万円

利息費用

2,954

3,223

期待運用収益

△4,329

△6,401

数理計算上の差異の費用処理額

△2,905

△4,176

過去勤務費用の費用処理額

△2,269

△2,223

会計基準変更時差異の費用処理額

11

12

臨時に支払った割増退職金等

243

248

確定給付制度に係る退職給付費用

△791

△1,026

 

 (5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

数理計算上の差異

739百万円

△7,779百万円

過去勤務費用

△2,271

△2,229

会計基準変更時差異

11

12

  合 計

△1,521

△9,996

 

 (6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

未認識数理計算上の差異

19,582百万円

11,759百万円

未認識過去勤務費用

9,488

7,272

未認識会計基準変更時差異

△33

△20

  合 計

29,037

19,011

 

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

債券

42%

43%

株式

32

25

その他

26

31

  合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

割引率

0.98~9.25%

0.90~9.00%

長期期待運用収益率

2.50~8.00%

1.00~9.00%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,104百万円、当連結会計年度5,771百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

特別利益

104

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 11名

 当社監査役 4名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 490,000株

 普通株式 32,000株

 付与日

 2010年7月22日

 2010年7月22日

 権利確定条件

 権利行使の時点において当社の取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 権利行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 対象勤務期間

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 権利行使期間

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 子会社取締役31名、子会社監査役4名

 当社執行役員5名、子会社執行役員21名

 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 620,000株

 付与日

 2010年7月22日

 権利確定条件

 権利行使の時点において、付与時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

 対象勤務期間

 自2010年7月22日 至2012年7月22日

 権利行使期間

 自2012年7月23日 至2015年7月31日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利確定前    (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

  前連結会計年度末

50,000

17,700

  権利確定

  権利行使

2,700

  失効

50,000

  未行使残

15,000

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

348,795

  権利確定

  権利行使

170,875

  失効

  未行使残

177,920

 

②単価情報

 

2010年第1回ストック・オプション

2010年第2回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,940

 付与日における公正な評価単価

            (円)

2,099

 

 

2010年第4回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

2,100

 行使時平均株価    (円)

3,459

 付与日における公正な評価単価

            (円)

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2010年第2回ストック・オプション

2010年第4回ストック・オプション

 権利確定前    (株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後    (株)

 

 

  前連結会計年度末

15,000

177,920

  権利確定

  権利行使

7,000

45,555

  失効

8,000

132,365

  未行使残

 

②単価情報

 

2010年第2回ストック・オプション

2010年第4回ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

2,100

2,100

 行使時平均株価    (円)

4,015

3,761

 付与日における公正な評価単価

            (円)

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 5.本源的価値情報

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

  ①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

      292百万円

 ②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

       286百万円

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  ①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

       -百万円

 ②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

        87百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

3,785百万円

 

3,259百万円

たな卸資産未実現利益

18,361

 

5,201

繰越欠損金

28,556

 

52,870

賞与引当金

3,013

 

4,223

研究開発費

44,896

 

42,411

未払費用

5,984

 

15,379

株式減損

4,556

 

5,177

未払事業税

1,249

 

1,519

減損損失

5,313

 

4,953

たな卸資産評価損

1,315

 

1,753

前受収益

4,395

 

787

その他

9,699

 

13,690

繰延税金負債との相殺

△44,239

 

△71,560

繰延税金資産小計

86,888

 

79,669

 

 

 

 

評価性引当額

△33,629

 

△39,816

繰延税金資産合計

53,258

 

39,853

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

7,095

 

12,620

退職給付に係る資産

6,239

 

7,560

新規連結時評価差額

27,265

 

135,443

商標権

3,962

 

3,976

その他

11,703

 

11,901

繰延税金資産との相殺

△44,239

 

△71,560

繰延税金負債合計

12,027

 

99,941

繰延税金資産の純額

41,231

 

△60,088

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

35.6%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

研究開発費等特別控除

△8.6

 

△7.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.3

評価性引当額の増加

0.3

 

3.9

海外連結子会社適用税率差異

△0.4

 

△1.5

持分法による投資利益

△0.3

 

△1.2

Branded Prescription Drug Fee

2.5

 

1.8

のれん償却額

0.3

 

2.7

のれん減損損失

 

2.2

その他

1.4

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.4

 

40.9

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.7%は、「のれん償却額」0.3%、「その他」1.4%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。

 これに伴い、2016年1月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に変更されます。また、2017年1月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます

 この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は628百万円減少し、法人税等調整額が2,559百万円、その他有価証券評価差額金が1,228百万円、退職給付に係る調整累計額が697百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

事業の内容    医薬品の研究開発、製造及び販売

② 企業結合を行った主な理由

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」)は、1988年に南カリフォルニアに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害(PBA: Pseudobulbar affect)治療薬である「ニューデクスタ(NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン)20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

本買収により、①神経疾患の情動調節障害(PBA)という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大塚製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大塚製薬に加わります。これにより、大塚製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。

本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大塚グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大塚グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。

③ 企業結合日

2015年1月13日(米国東部時間)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の買収目的子会社(ビガラード コーポレーション)が、現金を対価として株式取得したためです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2015年1月13日から2015年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価:現金  3,507百万USドル

取得に直接要した費用:20百万USドル

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

160,633百万円

発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

41,309

百万円

固定資産

299,710

百万円

資産合計

341,019

百万円

流動負債

11,013

百万円

固定負債

76,813

百万円

負債合計

87,826

百万円

 

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額

 298,671百万円

② 主要な種類別の内訳

 販売権等    96,449百万円

 仕掛研究開発 202,221百万円

③ 加重平均償却期間

 販売権等   12年

 仕掛研究開発 利用可能期間に基づき償却予定です。

 

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成26年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度末(平成27年12月31日)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
 当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性食品、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供のサービス提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

883,519

232,741

34,372

73,665

1,224,298

1,224,298

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,415

157

28,581

34,153

34,153

883,519

238,156

34,529

102,246

1,258,452

34,153

1,224,298

セグメント利益又はセグメント損失(△)

204,791

21,867

1,404

5,533

230,788

34,259

196,528

セグメント資産

887,093

274,340

147,983

176,625

1,486,043

692,141

2,178,184

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,691

8,111

998

3,508

38,310

3,415

41,725

のれんの償却額

2,166

1,469

44

131

3,812

3,812

持分法適用会社への投資額

32,822

13,508

118,130

18,923

183,385

183,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,658

31,873

2,868

18,607

85,007

3,218

88,226

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

971,842

321,555

42,874

108,954

1,445,227

1,445,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,647

325

36,238

45,211

45,211

971,842

330,203

43,200

145,193

1,490,439

45,211

1,445,227

セグメント利益又はセグメント損失(△)

156,813

31,267

3,314

5,893

190,660

38,822

151,837

セグメント資産

1,286,233

271,232

147,531

172,773

1,877,770

650,739

2,528,510

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35,826

11,414

1,102

4,760

53,103

4,383

57,486

のれんの償却額

11,161

2,226

58

545

13,991

13,991

持分法適用会社への投資額

27,658

13,076

114,707

20,118

175,560

175,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

488,117

19,029

5,971

8,018

521,137

2,726

523,863

 (注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

セグメント間取引消去

116

628

全社費用※

△34,375

△39,450

合計

△34,259

△38,822

※ 全社費用は、主に当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

セグメント間取引消去

△8,306

△8,267

全社資産※

700,448

659,007

合計

692,141

650,739

※ 全社資産は、主に当社及び一部の連結子会社の本社・研究所等の共有資産であります。

 

その他の項目

減価償却費

 減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に係るものであります。

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整の内容は、当社及び一部の連結子会社の本社等の共有資産に係る設備投資額であります。

 

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

「エビリファイ」

その他

合計

外部顧客への売上高

507,393

716,904

1,224,298

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

467,327

545,328

211,641

1,224,298

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

230,338

42,950

71,495

344,784

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

マッケソン社

167,228

医療関連事業

カーディナルヘルス社

126,234

医療関連事業

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

「エビリファイ」

その他

合計

外部顧客への売上高

347,470

1,097,756

1,445,227

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

639,474

465,561

340,191

1,445,227

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他

合計

234,301

49,790

72,330

356,422

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

4,896

176

79

1

225

5,377

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

14,780

292

3,624

121

18,819

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,166

1,469

44

131

3,812

当期末残高

43,313

39,292

417

10,138

93,162

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,655

192

1,848

当期末残高

17,798

1,893

19,691

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,161

2,226

58

545

13,991

当期末残高

191,074

36,579

355

5,961

233,971

 

 なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療関連

事業

ニュート

ラシュー

ティカルズ

関連

事業

消費者関連

事業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,207

256

2,464

当期末残高

15,590

1,636

17,227

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大塚 一郎

当社代表取締役副会長

(被所有)直接 0.2%

間接  0.9%

(注)1

弔慰金の支払

(注)2

60

未払金

60

役員の近親者

小松 喬一

㈱大塚製薬工場代表取締役会長

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)3

14

 (注)1.議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

2.当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、当社規程に定める支給基準により決定しております。

3.2010年6月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

菅原 洋

当社社外監査役

(被所有)直接 0.0%

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分

(注)1

11

役員の近親者

大塚 雄二郎

当社相談役

(被所有)直接 0.0%

顧問料の支払

(注)2

24

 (注)1.2010年6月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

2.顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

関連会社

マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション

英領ケイマン諸島

USD

14千

医療関連事業(持株会社)

(所有)

間接 33.2%

資金の貸付

大塚メディカルデバイス㈱による資金の貸付

(注)2、3、4

その他流動資産(短期貸付金)

19,288

長期貸付金

4,822

利息の受取

(注)2

230

その他の流動資産(未収利息)

155

 (注)1.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

    2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    3.上記の他、貸付金の担保として、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーションの子会社が保有する有価証券及びたな卸資産等の事業関連資産を受け入れております。担保受入に対応する取引金額は、当連結会計年度末日現在の貸付金残高であります。

    4.貸付の一部は、マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション株式への転換権を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

徳島薬品㈱

(注)2

徳島県

徳島市

10

医薬品

卸売業

なし

原材料の購入

大塚製薬㈱他による原材料の仕入

(注)3

659

買掛金

 

未払金

79

 

11

役員

大塚 一郎

当社代表取締役副会長

(被所有)直接 0.2%

間接  0.9%

(注)4

弔慰金の支払

大塚製薬㈱他による 弔慰金の支払

(注)5

112

未払金

 

 

112

 

 

役員の近親者

大塚 雄二郎

当社相談役

(被所有)直接 0.0%

役員の近親者

大塚倉庫㈱他による 顧問料の支払

(注)6

24

 

 

 

 

重要な子会社の役員の近親者

小林 幸雄

大鵬薬品工業㈱特別相談役

(被所有)直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱取締役の近親者

大鵬薬品工業㈱による顧問料の支払

(注)6

18

 

 

 

 

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(買掛金、未払金)には消費税等が含まれております。

    2.徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

    3.原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

    4.議決権等の所有割合における「間接」の算定にあたっては、大塚創業家持株会信託口における所有株式数を含めております。

    5.当社代表取締役会長 故大塚明彦氏のご遺族に対する弔慰金であります。支払金額については、取締役会決議に基づき、規程に定める支給基準により決定しております。

    6.顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

(注)1

科目

期末残高

(百万円)

(注)1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

徳島薬品㈱

(注)2

徳島県

徳島市

10

医薬品

卸売業

なし

原材料の購入

大塚製薬㈱他による原材料の仕入

(注)3

812

買掛金

 

未払金

46

 

2

役員の近親者

大塚 雄二郎

当社相談役

(被所有)直接 0.0%

役員の近親者

大塚倉庫㈱他による 顧問料の支払

(注)4

32

 

 

 

 

重要な子会社の役員の近親者

小林 幸雄

大鵬薬品工業㈱特別相談役

(被所有)直接 0.2%

大鵬薬品工業㈱取締役の近親者

大鵬薬品工業㈱による顧問料の支払

(注)4

24

 

 

 

 

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(買掛金、未払金)には消費税等が含まれております。

    2.徳島薬品㈱は、提出会社の役員の近親者が議決権の過半数を保有しております。

    3.原材料の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

    4.顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり純資産額

3,004円38銭

3,053円82銭

1株当たり当期純利益金額

264円20銭

155円12銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

264円12銭

155円11銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

143,143

84,086

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

143,112

84,053

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 

海外連結子会社の普通株式以外の配当金(百万円)

31

33

普通株式の期中平均株式数(株)

541,679,314

541,838,851

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

159,760

42,135

(うち、新株予約権)(株)

(159,760)

(42,135)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

KiSCO㈱

子会社普通社債

(注)1,2

2010年3月31日

2011年3月31日

100

(80)

20

(20)

0.8

なし

2016年3月31日

合計

100

(80)

20

(20)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.国内子会社KiSCO㈱が発行している社債を一括して記載しております。

3.1年内償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

64,845

44,442

1.9

一年以内に返済予定の長期借入金

5,332

35,237

0.8

一年以内に返済予定のリース債務

2,139

2,106

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,251

234,229

0.9

2017年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,800

5,299

2017年~2033年

その他有利子負債

合計

100,370

321,314

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

40,416

40,371

39,528

37,435

リース債務

1,655

1,193

761

364

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

385,079

745,804

1,107,150

1,445,227

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

50,592

109,471

155,123

138,167

四半期(当期)純利益金額(百万円)

33,960

69,474

103,130

84,086

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

62.67

128.22

190.33

155.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

62.67

65.54

62.11

△35.20

 

② 決算日後の状況

 該当事項はありません。