第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,377	477,958
受取手形及び売掛金	※１ 379,459	315,227
有価証券	127,601	92,684
商品及び製品	71,254	75,538
仕掛品	34,725	34,057
原材料及び貯蔵品	38,908	39,515
その他	86,288	84,180
貸倒引当金	△733	△728
流動資産合計	1,176,882	1,118,434
固定資産
有形固定資産	356,422	353,683
無形固定資産
のれん	233,971	217,975
仕掛研究開発	238,301	190,451
その他	170,219	196,475
無形固定資産合計	642,492	604,903
投資その他の資産
投資有価証券	258,928	255,093
出資金	42,917	38,418
退職給付に係る資産	22,769	24,676
その他	28,831	21,308
投資損失引当金	△75	△71
貸倒引当金	△707	△579
投資その他の資産合計	352,663	338,845
固定資産合計	1,351,578	1,297,432
繰延資産	49	46
資産合計	2,528,510	2,415,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,690	83,433
短期借入金	79,679	84,143
未払法人税等	19,336	11,583
賞与引当金	14,149	18,052
その他の引当金	270	199
その他	270,950	223,280
流動負債合計	467,075	420,692
固定負債
長期借入金	234,229	224,577
その他の引当金	2,495	2,349
退職給付に係る負債	9,753	9,461
負ののれん	17,227	16,611
その他	114,292	110,761
固定負債合計	377,998	363,761
負債合計	845,073	784,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,702	512,725
利益剰余金	1,025,663	1,017,213
自己株式	△47,262	△47,262
株主資本合計	1,572,793	1,564,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,053	29,609
繰延ヘッジ損益	130	468
為替換算調整勘定	41,749	△4,155
退職給付に係る調整累計額	13,019	12,382
その他の包括利益累計額合計	81,952	38,305
非支配株主持分	28,689	28,786
純資産合計	1,683,436	1,631,459
負債純資産合計	2,528,510	2,415,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 385,079	※ 282,580
売上原価	109,566	94,333
売上総利益	275,512	188,246
販売費及び一般管理費
販売促進費	73,002	24,694
給料及び賞与	25,291	24,703
賞与引当金繰入額	10,941	11,171
退職給付費用	733	1,332
のれん償却額	6,367	3,209
研究開発費	44,700	36,025
その他	62,889	60,348
販売費及び一般管理費合計	223,926	161,484
営業利益	51,586	26,762
営業外収益
受取利息	369	503
受取配当金	444	516
負ののれん償却額	642	616
持分法による投資利益	1,024	2,566
その他	509	1,438
営業外収益合計	2,991	5,640
営業外費用
支払利息	957	955
為替差損	1,893	3,675
その他	251	486
営業外費用合計	3,102	5,117
経常利益	51,474	27,285
特別利益
固定資産売却益	13	82
投資有価証券売却益	1	286
補助金収入	6	62
その他	1	93
特別利益合計	23	525
特別損失
固定資産除却損	101	29
減損損失	6	21
子会社株式売却損	553	-
投資有価証券評価損	-	433
その他	243	1
特別損失合計	905	486
税金等調整前四半期純利益	50,592	27,325
法人税、住民税及び事業税	14,213	8,809
法人税等調整額	2,357	△534
法人税等合計	16,571	8,274
四半期純利益	34,021	19,050
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	407
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,960	18,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	34,021	19,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,844	2,706
繰延ヘッジ損益	△366	338
為替換算調整勘定	△5,269	△40,660
退職給付に係る調整額	△219	△601
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,563	△6,437
その他の包括利益合計	△4,574	△44,655
四半期包括利益	29,446	△25,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,488	△25,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△41	△600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形	259百万円	－百万円

　２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	470百万円	542百万円
受取手形裏書譲渡高	19	30

　３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
南京大塚泰邦科技有限公司	1,032百万円	大塚パキスタン Ltd.	645百万円
常州大塚怡康科技有限公司	410	大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	218
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	236	㈱マルキタ家具センター	147
㈱マルキタ家具センター	150	その他	14
その他	14
計	1,844	計	1,025

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
11,612百万円	1,878百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	11,797百万円	14,151百万円
のれんの償却額	5,725	2,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	288,660	61,658	9,047	25,712	385,079	－	385,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,939	110	8,370	10,420	△10,420	－
計	288,660	63,598	9,158	34,082	395,499	△10,420	385,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	60,619	439	△653	1,284	61,689	△10,103	51,586

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,103百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各セグメントに配分していない全社費用△10,255百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、当第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医療関連事業」セグメントにおいて、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、当第１四半期連結会計期間より、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において387,932百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	181,744	66,344	8,881	25,609	282,580	-	282,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,500	78	8,026	10,605	△10,605	-
計	181,744	68,845	8,959	33,636	293,185	△10,605	282,580
セグメント利益又はセグメント損失（△）	28,814	5,589	△249	1,465	35,620	△8,858	26,762

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,858百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各セグメントに配分していない全社費用△9,087百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円67銭	34円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,960	18,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,960	18,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,815	541,797
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円66銭	34円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち持分法による投資利益）	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	75	－
（うち新株予約権）	(75)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2016年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年３月31日

　（注）　2015年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。