第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,377	491,888
受取手形及び売掛金	※１ 379,459	304,372
有価証券	127,601	76,112
商品及び製品	71,254	73,686
仕掛品	34,725	33,510
原材料及び貯蔵品	38,908	38,682
その他	86,288	81,548
貸倒引当金	△733	△683
流動資産合計	1,176,882	1,099,119
固定資産
有形固定資産	356,422	346,603
無形固定資産
のれん	233,971	195,999
仕掛研究開発	238,301	173,957
その他	170,219	179,712
無形固定資産合計	642,492	549,668
投資その他の資産
投資有価証券	258,928	240,850
出資金	42,917	35,869
退職給付に係る資産	22,769	25,701
その他	28,831	21,100
投資損失引当金	△75	△64
貸倒引当金	△707	△288
投資その他の資産合計	352,663	323,169
固定資産合計	1,351,578	1,219,441
繰延資産	49	43
資産合計	2,528,510	2,318,604
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,690	79,689
短期借入金	79,679	79,244
未払法人税等	19,336	15,514
賞与引当金	14,149	9,513
その他の引当金	270	147
その他	270,950	209,159
流動負債合計	467,075	393,269
固定負債
長期借入金	234,229	204,448
その他の引当金	2,495	2,294
退職給付に係る負債	9,753	8,977
負ののれん	17,227	15,995
その他	114,292	102,182
固定負債合計	377,998	333,898
負債合計	845,073	727,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,702	513,174
利益剰余金	1,025,663	1,045,293
自己株式	△47,262	△47,263
株主資本合計	1,572,793	1,592,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,053	26,665
繰延ヘッジ損益	130	5
為替換算調整勘定	41,749	△66,474
退職給付に係る調整累計額	13,019	11,664
その他の包括利益累計額合計	81,952	△28,139
新株予約権	－	24
非支配株主持分	28,689	26,657
純資産合計	1,683,436	1,591,436
負債純資産合計	2,528,510	2,318,604

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※ 745,804	※ 594,754
売上原価	215,126	196,109
売上総利益	530,677	398,645
販売費及び一般管理費
販売促進費	115,410	52,696
給料及び賞与	66,422	64,536
賞与引当金繰入額	6,476	7,306
退職給付費用	1,602	2,392
のれん償却額	12,829	6,174
研究開発費	95,080	71,798
その他	129,697	127,569
販売費及び一般管理費合計	427,518	332,474
営業利益	103,159	66,170
営業外収益
受取利息	806	976
受取配当金	981	1,065
負ののれん償却額	1,462	1,232
持分法による投資利益	5,126	6,809
その他	1,302	2,461
営業外収益合計	9,678	12,544
営業外費用
支払利息	1,993	1,830
為替差損	793	10,938
その他	669	557
営業外費用合計	3,456	13,326
経常利益	109,382	65,388
特別利益
固定資産売却益	609	152
投資有価証券売却益	1	286
補助金収入	331	66
保険差益	256	-
その他	30	103
特別利益合計	1,230	608
特別損失
子会社株式売却損	557	-
投資有価証券評価損	-	857
その他	583	507
特別損失合計	1,140	1,364
税金等調整前四半期純利益	109,471	64,632
法人税、住民税及び事業税	13,623	16,092
法人税等調整額	26,034	1,024
法人税等合計	39,658	17,116
四半期純利益	69,813	47,516
非支配株主に帰属する四半期純利益	339	794
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,474	46,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	69,813	47,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,914	△319
繰延ヘッジ損益	△401	△124
為替換算調整勘定	8,512	△94,688
退職給付に係る調整額	△1,640	△1,355
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,177	△16,568
その他の包括利益合計	18,208	△113,057
四半期包括利益	88,022	△65,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,555	△63,369
非支配株主に係る四半期包括利益	466	△2,171

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109,471	64,632
減価償却費	23,821	29,202
減損損失	127	30
のれん償却額	11,367	4,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	29
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△5,516	△2,691
受取利息及び受取配当金	△1,787	△2,041
支払利息	1,993	1,830
持分法による投資損益（△は益）	△5,126	△6,809
子会社株式売却損益（△は益）	557	－
売上債権の増減額（△は増加）	91,631	59,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,858	△10,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,529	3,935
未払金の増減額（△は減少）	9,627	955
未払費用の増減額（△は減少）	72,959	△27,216
長期前受収益の増減額（△は減少）	△5	1,787
その他	△22,318	△193
小計	229,426	116,963
利息及び配当金の受取額	3,564	3,852
利息の支払額	△1,808	△1,806
法人税等の支払額	△3,660	△25,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	227,522	93,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	△41,304	8,801
有形固定資産の取得による支出	△31,748	△21,420
有形固定資産の売却による収入	97	671
無形固定資産の取得による支出	△12,843	△7,522
投資有価証券の取得による支出	△4,086	△2,711
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,548	16,030
出資金の払込による支出	－	△622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△383,893	－
貸付けによる支出	△583	△2,534
貸付金の回収による収入	19,360	1,567
定期預金の増減額（△は増加）	15,090	△59,561
その他	△659	△2,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,023	△69,320

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△24,904	△38
長期借入れによる収入	264,457	732
長期借入金の返済による支出	△2,915	△15,564
自己株式の処分による収入	106	－
自己株式の取得による支出	△6	△1
配当金の支払額	△21,671	△27,092
非支配株主への配当金の支払額	△366	△472
非支配株主からの払込みによる収入	54	412
その他	△1,091	△1,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	213,662	△43,427
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,759	△25,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,401	△45,049
現金及び現金同等物の期首残高	456,540	460,609
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,542	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 463,484	※ 415,559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

連結の範囲の重要な変更はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	259百万円	－百万円

　２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	470百万円	500百万円
受取手形裏書譲渡高	19	27

　３　偶発債務

　下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
南京大塚泰邦科技有限公司	1,032百万円	大塚パキスタン Ltd.	477百万円
常州大塚怡康科技有限公司	410	大塚ＯＰＶ Co., Ltd	171
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	236	㈱マルキタ家具センター	144
㈱マルキタ家具センター	150	その他	7
その他	14
計	1,844	計	801

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
32,191百万円	13,697百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	474,303百万円	491,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55,189	△101,800
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等	44,371	25,470
現金及び現金同等物	463,484	415,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年８月７日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年６月30日	2015年９月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年８月９日 取締役会	普通株式	27,092	50	2016年６月30日	2016年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	520,920	150,613	20,743	53,527	745,804	-	745,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,768	153	18,311	22,233	△22,233	-
計	520,920	154,382	20,896	71,838	768,038	△22,233	745,804
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	108,501	11,915	△1,660	3,604	122,361	△19,201	103,159

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△19,201百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各セグメントに配分していない全社費用△19,533百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を取得したことにより、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	369,830	152,662	19,139	53,122	594,754	－	594,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,129	219	16,957	22,306	△22,306	－
計	369,830	157,791	19,359	70,079	617,061	△22,306	594,754
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	62,699	17,393	△786	4,138	83,443	△17,273	66,170

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△17,273百万円には、セグメント間取引消去447百万円、各セグメントに配分していない全社費用△17,721百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	128円22銭	86円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	69,474	46,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	69,474	46,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,828	541,849
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	128円20銭	86円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち持分法による投資利益）	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	72	1
（うち新株予約権）	(72)	(1)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

　当社の連結子会社であるジャイアントハーベストLtd.は、安信乾盛財富管理（深セン）有限公司及び方正証券股份有限公司に対し、その保有する維維食品飲料股份有限公司（以下、「維維食品飲料」といいます。）の株式を譲渡する契約を2016年５月16日に締結し、同年８月５日に譲渡しました。

　この結果、当該譲渡日が属する四半期連結会計期間より、維維食品飲料は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなります。

(1) 譲渡の理由

　維維食品飲料のさらなる事業発展を図ると同時に、当社グループの財務基盤の強化のため、当該株式の譲渡を行うものです。

(2) 譲渡先の名称

安信乾盛財富管理（深セン）有限公司、方正証券股份有限公司

(3) 譲渡の日程

2016年５月16日　譲渡契約締結

2016年８月５日　株式譲渡日

(4) 当該持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称：維維食品飲料股份有限公司

事業内容：食品・飲料の製造販売等

当社との取引内容：当社グループの商品の製造・販売委託等

(5) 譲渡する株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率

売却株式数：316,800,000株

売却価額　：1,488百万元

売却益　　：16,581百万円

売却後の持株比率：6.26％

２【その他】

(1) 剰余金の配当

2016年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月５日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。