1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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仕掛研究開発 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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負ののれん償却額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
維維食品飲料股份有限公司の株式を譲渡したため、当第3四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期日手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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受取手形 |
259百万円 |
-百万円 |
2 受取手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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3 偶発債務
下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
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南京大塚泰邦科技有限公司 |
1,032百万円 |
大塚パキスタン Ltd. |
479百万円 |
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常州大塚怡康科技有限公司 |
410 |
㈱マルキタ家具センター |
142 |
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大塚OPV Co., Ltd. |
236 |
大塚OPV Co., Ltd. |
119 |
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㈱マルキタ家具センター |
150 |
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その他 |
14 |
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計 |
1,844 |
計 |
741 |
※ 売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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64,468百万円 |
17,962百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額(負ののれんの償却額を含む)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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減価償却費 |
42,709百万円 |
43,159百万円 |
|
のれんの償却額 |
8,446 |
7,074 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2015年2月13日 |
普通株式 |
21,671 |
40.0 |
2014年12月31日 |
2015年3月30日 |
利益剰余金 |
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2015年8月7日 |
普通株式 |
27,092 |
50.0 |
2015年6月30日 |
2015年9月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年2月12日 |
普通株式 |
27,092 |
50 |
2015年12月31日 |
2016年3月31日 |
利益剰余金 |
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2016年8月9日 |
普通株式 |
27,092 |
50 |
2016年6月30日 |
2016年9月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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医療関連 事業 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
消費者 関連事業 |
その他の 事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△28,425百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各セグメントに配分していない全社費用△28,884百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うセグメント資産の増加額は、「医療関連事業」セグメントにおいて501,653百万円であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うのれんの減少額は、「医療関連事業」セグメントにおいて227,299百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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医療関連 事業 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
消費者 関連事業 |
その他の 事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
△ |
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計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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|
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△26,691百万円には、セグメント間取引消去735百万円、各セグメントに配分していない全社費用△27,426百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産について、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画の見直しを行ったこと等により、当初想定していた収益が見込めなくなり、減損損失として特別損失に7,017百万円計上しております。その内訳は、「医療関連事業」2,320百万円、「ニュートラシューティカルズ関連事業」4,690百万円、「その他の事業」1百万円、全社5百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
190円33銭 |
167円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
103,130 |
90,598 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
103,130 |
90,598 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
541,835 |
541,849 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
190円31銭 |
167円12銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
38 |
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(うち持分法による投資利益) |
(-) |
(38) |
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普通株式増加数(千株) |
56 |
8 |
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(うち新株予約権) |
(56) |
(8) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
(1) 剰余金の配当
2016年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,092百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年9月5日
(注) 2016年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。