当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績
当連結会計年度は、世界的に低成長から抜け出せない状況が続くなか、格差拡大や先進国への移民流入が社会問題化しました。抜本的な対策をとれない既存政治や社会システムに対する不満が欧米諸国で高まり、英国の国民投票におけるEU離脱の選択、米国における事前予想を覆した大統領の誕生等、社会は大きな転換期を迎えています。
また、経済の成長が低迷するなか、確実に増加する社会保障費の抑制を目的に、各国では政策の見直しに迫られ、その一環として医療費を削減する取り組みが進められています。日本においても、薬価の毎年改定が導入される模様です。
一方、先進国だけでなく、豊かになりつつある新興国においても「健康でありたい」との意識は確実に増加しており、治療薬だけではなく、人々が健康を維持するための様々な製品を提供している当社グループのビジネスチャンスは広がりつつあります。
このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,195,547百万円（前期比16.2%減）となり、営業利益は101,145百万円（前期比32.1%減）、当期利益は93,332百万円（前期比6.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円（前期比9.2%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
医療関連事業 |
ニュートラシューティカルズ 関連事業 |
消費者関連事業 |
その他の事業 |
調整額 |
連結 |
|
売上高 |
753,005 |
311,550 |
35,468 |
141,251 |
△45,727 |
1,195,547 |
|
営業利益 |
92,029 |
32,507 |
5,451 |
7,782 |
△36,624 |
101,145 |
① 医療関連事業
当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「REXULTI」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」をグローバル３製品、新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代３製品＊1の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。
精神・神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米での独占販売期間終了と、日本の薬価改定において市場拡大再算定の適用を受けた影響により、前期比で減少しました。一方、「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」＊２は、販売エリアが拡大し、グローバルでの売上は前期比で大幅に増加しています。米国では、急性期統合失調症に対する使用の拡大やプレフィルドタイプ注射剤及び三角筋への投与部位追加等により、売上が前期比で増加しました。欧州でも販売国が拡大し、売上が前期比で大幅に増加しています。日本の「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、2016年３月には三角筋への投与部位も追加され、売上が順調に増加しています。新規抗精神病薬「REXULTI」＊２は、2015年７月に米国FDAより、統合失調症と大うつ病補助療法の適応症で承認を同時に取得し、同年８月の米国での発売以降、処方数は伸長し売上が前期比で大幅に増加しています。日本でユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、市場拡大再算定の適用を受けながらも、小児への処方や部分発作単剤療法における処方の拡大、点滴静注製剤の追加、2016年２月の強直間代発作の併用療法の適応取得が寄与し、抗てんかん剤国内市場で売上トップブランド＊３として堅調にシェアが拡大しました。パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療薬として販売する世界で唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病におけるパッチ剤使用の理解度やウェアリングオフ＊４改善効果の評価が高まり、売上が順調に増加しています。また、本剤は高用量が必要な患者さんのニーズに対応するため、2016年６月に18mgの剤形を追加発売しました。神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大し、売上が前期比で増加しています。また、新規経鼻デリバリーシステムを利用したスマトリプタン製剤「ONZETRA Xsail」は、2016年１月に米国FDAより急性片頭痛の適応症で承認を取得し、同年５月から販売を開始しました。
がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内における薬価改定や競合品の影響等により、グローバルの売上が前期比で減少となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は競合品の影響を受け前期比で売上が減少しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は膵がん・肺がん・大腸がん患者での処方が拡大し、前期比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、市場拡大再算定や競合品の影響があったものの、膵がんの処方拡大により、売上は前期並に推移しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として2014年５月に日本、2015年10月に米国で発売以降、標準療法の一つとしての位置づけの確立により処方が順調に拡大し、グローバルでの売上は大幅に増加しています。また、欧州では大鵬薬品とライセンス契約を締結しているセルヴィエ社が、2016年８月より順次販売を開始しています。BMS社＊５と日米欧で共同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、全世界で慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として市場に広く浸透しているものの、売上に応じて受領する分配金が為替の影響を受け、前期比で減少しました。
循環器・腎領域では、自社創製のバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」＊６は、日本において市場拡大再算定の適用を受けたものの、経口水利尿薬としての医療現場での価値の訴求が奏功し、グローバルでの売上は前期比で増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬として、日本では2014年３月に承認を取得後、本剤への理解が堅調に拡がり、処方数が伸長しています。また、ADPKD治療薬としてカナダと欧州でも発売しました。2016年12月末現在、同剤の販売国は世界で24カ国・地域に拡大しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前期比で減収となりました。
消化器領域では、2015年２月から武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」は、2016年３月より長期処方が可能となり処方が順調に拡大しました。また、同年６月にヘリコバクター・ピロリ除菌用パック製剤の販売を開始しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前期比で減収となりました。眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は前期比で増加しました。
臨床栄養領域では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、療養施設に対する継続的な情報提供活動の結果、前期並の販売数量となりました。
診断領域では、ヘリコバクター・ピロリ診断関連製品等が薬価改定の影響を受けて減収となりましたが、インフルエンザウイルス診断薬キット「クイックナビ‐Flu」や慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカー『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』等の伸長により、全体の売上は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の医療関連事業の売上高は753,005百万円（前期比22.6%減）、営業利益は92,029百万円（同37.3%減）となりました。
*１：「ロンサーフ」「Lu AE58054」「SGI-110」の３製品
*２：大塚製薬が自社創製した、H.ルンドベックA/Sとのグローバルアライアンス提携製品
*３：Copyright © 2016 QuintilesIMS. JPM2016年１-12月をもとに作成 無断転載禁止
*４：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ
*５：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー
*６：ADPKD治療薬としての海外での製品名「JINARC」
② ニュートラシューティカルズ関連事業
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、スポーツ飲料市場が低迷する＊７なか、秋冬の乾燥時における水分補給の啓発活動やテレビコマーシャルと店頭を連動させた販促活動の強化がユーザーの飲用喚起につながり、販売数量は前期比で伸長しました。2016年４月に新発売した「ポカリスエット ゼリー」やリニューアルした「ポカリスエット イオンウォーター」も、それぞれ順調に市場導入が進んでいます。19カ国・地域で展開している海外では、中国で同年８月に発売したポカリスエット900mlが順調に拡大しているものの、中国の景気減速の影響やインドネシアの天候不順や競合品の影響を受け、海外での販売数量は前期を下回る結果となりました。
炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2016年４月よりプロモーション活動を強化したものの、栄養ドリンク市場全体の消費者離れの影響を受け、販売数量は前期を若干下回りました。
バランス栄養食「カロリーメイト」は、2016年５月に「カロリーメイト ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）を新発売しました。オフィスワーカーや受験生への製品価値訴求によりブロックタイプも伸長し、全体で販売数量が前期を上回りました。
また、大豆関連事業において「SOYJOY（ソイジョイ）」は、2016年４月に新発売した新しい食感の「SOYJOYクリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）によって、従来の「SOYJOY（ソイジョイ）」購入者とは異なるユーザーを獲得し、全体の販売数量は順調に伸長しました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は広告活動に加え、企業セミナー等を通じた情報提供活動の強化により認知率向上や製品理解が進み、売上が大幅に増加しています。
米国店頭販売No.１サプリメント＊８である米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の上昇傾向＊９も相まって現地通貨ベースの売上は前期を上回りましたが、円高の影響で為替換算後は減収となりました。日本では、「フィッシュオイルパール」「スーパーフィッシュオイル」等の機能性表示食品及びマルチビタミンシリーズ等の成長が貢献し、前期比で増収となりました。また、米国フードステイト社の植物由来サプリメント製品「メガフード」「イネート」の売上も順調に増加しています。
欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」等の健康食品のグルテンフリー製品及び有機・大豆食品が成長を牽引し、売上が増加しました。
“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓ダブルサポート」は、テレビコマーシャル等の広告強化とドラッグストアを中心にした店頭連動活動や、消費者の生活シーンに合った提案活動を強化した結果、前期比で売上が増加しました。また、2015年より発売している香港でも順調に販売数量が伸長しています。
健粧品（コスメディクス）事業では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、洗浄系アイテムやスキンケアアイテムの売上増加がブランド全体を牽引し、売上が堅調に推移しています。ペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」も、他にはない独自の製品価値が評価され、ユーザーの増加につながっています。また、韓国においてもブランドの育成が進み、売上が大幅に増加しました。女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客とロイヤルユーザーの拡大により、引き続き売上が大きく増加しています。
滋養強壮剤「チオビタ」は、ユーザー獲得のための店頭・広告プロモーション等により、販売数量は前期比で微増となりました。
経口補水液「オーエスワン（OS-１）」は、製品認知率の向上や製品理解が浸透したことにより、販売数量は前期比で伸長しました。
「オロナインH軟膏」は、国内では新規顧客の獲得に向けたラミネートチューブの製品価値の訴求により、売上は前期比で微増となりました。香港では、観光客の減少等が影響し、売上は前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は311,550百万円（前期比1.2%減）、営業利益は32,507百万円（同5.6%減）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。
*７：インテージSRI 2016/1-12 +0.2％ 無断転載禁止
*８：ⓒ2017, The Nielsen Company, Scantrack® service, 米国xAOCチャネル2007-2016 無断転載禁止
*９：ⓒ2016, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2016/12 +3.0% 無断転載禁止
③ 消費者関連事業
ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、新たなラインナップとして2016年３月に「ベリーマッチ」を、同年10月に「マッチ セットポジション」を新発売し、積極的なマーケティング戦略や営業活動等の継続によりブランドの活性化に取り組み、販売数量が前期比で増加しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動を強化する等の積極的なマーケティングを実施しましたが、自動販売機事業の収益構造の見直し等が影響し、販売数量は前期比で減少しました。「ボンカレー」は、競合の影響等はあるものの、消費者のニーズに対応した製品戦略や営業・販促活動を強化し、引き続きブランド価値の向上に努めています。
以上の結果、当連結会計年度の消費者関連事業の売上高は35,468百万円（前期比8.0%減）、営業利益は5,451百万円（前期比13.1%減）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。
④ その他の事業
機能化学品分野では、建材用の消臭剤やモバイル端末に使用される難燃剤や導電性材料の増収が貢献したものの、ヒドラジンの販売数量の減少等もあり、売上は前期並に推移しました。ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売価格の低下や為替の影響等により、売上は前期比で減少しました。
運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う新規外部顧客の拡大及び取扱数量の増加がありましたが、全体の売上は前期並に推移しました。通販サポート事業は、取扱件数の増加等により前期比で増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は141,251百万円（前期比2.7%減）、営業利益は7,782百万円（同708.1%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は369,875百万円となり、前連結会計年度末より90,744百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー142,004百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△135,100百万円と、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△93,094百万円の合計額を下回ったためです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、142,004百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益116,680百万円、減価償却費及び償却費59,574百万円、減損損失及びその戻入益32,133百万円、売上債権及びその他の債権の増減額22,817百万円、その他の営業外損益△24,846百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー△30,439百万円、法人所得税等の支払額△43,929百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△135,100百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,385百万円、投資の売却及び償還による収入100,061百万円、投資の取得による支出△72,087百万円、定期預金の増減額△111,083百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△93,094百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、長期借入金の返済による支出△35,841百万円、配当金の支払額△54,699百万円となっております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2015年12月31日） |
当連結会計年度 （2016年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
1,176,882 |
1,149,882 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
356,422 |
356,843 |
|
無形固定資産 |
|
642,492 |
591,083 |
|
投資その他の資産 |
|
352,663 |
316,168 |
|
固定資産合計 |
|
1,351,578 |
1,264,095 |
|
繰延資産 |
|
49 |
47 |
|
資産合計 |
|
2,528,510 |
2,414,025 |
|
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
467,075 |
421,072 |
|
固定負債 |
|
377,998 |
326,975 |
|
負債合計 |
|
845,073 |
748,047 |
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
1,572,793 |
1,606,086 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
81,952 |
31,973 |
|
新株予約権 |
|
- |
147 |
|
非支配株主持分 |
|
28,689 |
27,771 |
|
純資産合計 |
|
1,683,436 |
1,665,977 |
|
負債純資産合計 |
|
2,528,510 |
2,414,025 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
売上高 |
|
1,445,227 |
1,214,366 |
|
売上原価 |
|
449,270 |
403,527 |
|
売上総利益 |
|
995,956 |
810,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
844,118 |
714,739 |
|
営業利益 |
|
151,837 |
96,100 |
|
営業外収益 |
|
16,364 |
21,952 |
|
営業外費用 |
|
8,301 |
6,680 |
|
経常利益 |
|
159,899 |
111,371 |
|
特別利益 |
|
4,994 |
17,647 |
|
特別損失 |
|
26,727 |
17,047 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
138,167 |
111,970 |
|
法人税等合計 |
|
56,446 |
25,534 |
|
当期純利益 |
|
81,721 |
86,436 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
△2,364 |
650 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
84,086 |
85,785 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
当期純利益 |
|
81,721 |
86,436 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△9,401 |
△56,311 |
|
包括利益 |
|
72,319 |
30,125 |
|
（内訳） |
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
75,896 |
31,296 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△3,577 |
△1,171 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,537,928 |
89,873 |
30,798 |
1,658,600 |
|
当期変動額合計 |
34,865 |
△7,920 |
△2,108 |
24,836 |
|
当期末残高 |
1,572,793 |
81,952 |
28,689 |
1,683,436 |
当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,572,793 |
81,952 |
- |
28,689 |
1,683,436 |
|
当期変動額合計 |
33,292 |
△49,979 |
147 |
△918 |
△17,458 |
|
当期末残高 |
1,606,086 |
31,973 |
147 |
27,771 |
1,665,977 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
253,873 |
125,501 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△420,056 |
△118,870 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
176,505 |
△92,799 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△8,796 |
△4,651 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
1,526 |
△90,819 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
456,540 |
460,609 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
2,542 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
460,609 |
369,789 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度13,991百万円、当連結会計年度11,900百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、技術導入契約等の支出は、「研究開発費」として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて資産化し、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が前連結会計年度62,313百万円、当連結会計年度56,287百万円増加しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
医療関連事業 |
119,401 |
95.9 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
126,567 |
93.9 |
|
消費者関連事業 |
15,203 |
86.3 |
|
その他の事業 |
60,097 |
96.4 |
|
合計 |
321,270 |
94.7 |
（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっています。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
医療関連事業 |
753,005 |
77.4 |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
300,883 |
98.1 |
|
消費者関連事業 |
35,151 |
92.0 |
|
その他の事業 |
106,507 |
97.8 |
|
合計 |
1,195,547 |
83.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、企業理念である“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）の実現に向け、2018年度を最終年度とする第２次中期経営計画を策定し、具体的な取り組みを進めています。
＜第２次中期経営計画の位置づけと主な施策＞
第２次中期経営計画では、収益構造の多様化を確立し、投資の継続と構造改革による持続的成長を実践していきます。当社グループは企業理念を軸に、オーガニック成長を基本としたトータルヘルスケアの考えのもと、人・技術・製品等を通じた事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する「なくてはならない」企業を目指します。
① コア治療領域フランチャイズの強化
医療関連事業では、コア治療領域と位置付ける中枢神経領域とがん領域におけるフランチャイズの強化を中心に、患者さんの未解決の課題を探求し、その解決策として、さまざまな新しい価値創造の実現を目指します。
・中枢神経領域では、「Abilify Maintena」及び「REXULTI」の医学的・商業的価値の最大化を加速します。また、当社グループはアルツハイマー関連疾患に対するパイプラインを、2020年以降の中長期的な成長における最も重要なドライバーと位置づけています。従来より取り組みを続けてきた精神疾患領域の事業基盤に、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.買収により強化された神経疾患領域の事業基盤を融合し、中枢神経領域全体の拡大戦略を加速していきます。
・がん領域では、血液がん・固形がん・がんサポーティブケア領域まで幅広く事業を展開し、各製品の医学的価値を高めるために積極的に取り組んでいます。「ロンサーフ」は、米国での自社販売基盤を確立し、成長を加速するとともに、欧州を中心としたセルヴィエ社との提携により、早期の製品価値最大化に取り組んでいきます。
・バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」は、従来の水利尿薬としての成長に加え、これまで治療薬のなかった常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する唯一の治療薬として、グローバルでの展開を進めていきます。
・日本国内は、第１次中期経営計画期間中に上市した新製品の更なる成長に加え、第２次中期経営計画期間中に上市した新製品の早期育成に注力していきます。
・臨床栄養事業はアジアを中心とした海外展開、医療機器事業は治療ソリューションの多様化に注力していきます。
② ニュートラシューティカルズ関連事業の変革・構造改革と成長
・“健康寿命”をテーマとした研究開発の加速や、製品価値訴求型の販促活動に注力し、新製品を育成していきます。
・海外売上の拡大を目指し、アジアでは「ポカリスエット」、米国では「ネイチャーメイド」、欧州ではニュートリション エ サンテ SASの栄養・健康食品の事業エリアを拡大していきます。
・長期的視野に立った持続的成長を目指し、製品や海外販路獲得を目的とした戦略的投資や、自社ブランドの積極的な海外展開を実施していきます。
・新製品の育成と海外展開の加速のためバリューチェーンを支える経営資産を見直し、収益構造の改革を目指します。
③ 積極的な成長投資と株主還元
・第２次中期経営計画期間中も研究開発投資を継続し、2018年度以降の持続的な成長を実現していきます。
・戦略投資とのバランスを考え、積極的な株主還元を実施していきます。
当社グループの事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に軽減する、回避する、またはヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除または軽減することは不可能または著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において当社グループが判断または予想する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限るものではありません。
(1) 持株会社としてのリスク
当社は、当社グループにおける事業の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の役割を果たすことによって、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制を強化するため、2008年７月８日に純粋持株会社として設立しました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 副作用発現に関するリスク
医療関連事業において、新薬の承認取得のために実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであります。このため、承認された新薬であってもすべての服用者に対して常に安全であるとまでの保証はなく、実際に新薬を投与した患者に予期し得ない副作用が発現する可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。したがって、当社グループの製造または販売する医薬品について、副作用の発現等の問題が発生した場合には、製品回収や販売中止等に係る多額の費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの社会的信頼及びブランド並びに事業展開にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新薬開発の不確実性に関するリスク
医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、臨床試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の薬事関連法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念しなければならない可能性があります。当社グループが研究開発を行った医療用医薬品の上市が中止または延期された場合、過去に計上された研究開発費にみあう収益が計上できない可能性があります。
当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ（いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患）に焦点を当て、複数のパイプラインを保有することにより、上記のリスクの軽減に努めておりますが、これにより、すべてのリスクが回避されるわけではなく、このような開発の不確実性により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 医療費抑制策に関するリスク
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費の伸びを抑制していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。
また、当社グループの重要市場である米国においても、マネジドケア、保険会社及び2010年３月に改定された米国の医療保険改革法案等による先発医薬品（ブランド品）への価格引き下げへの圧力のほか、低価格のジェネリック医薬品の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人消費動向に関するリスク
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。天候及び経済不況等による個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食の安全性に関するリスク
当社グループは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品の品質管理や安全性・信頼性保証等に関しては万全を期しております。しかしながら、近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料価格の高騰等に関するリスク
当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製品の製造コストは上昇します。当社グループとしては原材料価格の上昇を販売価格に転嫁することにより対応する方針ですが、市場の状況または取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題などにより原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法規制に関するリスク
当社グループの医療関連事業を営む子会社は、「薬機法」等関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合等には、規制の対象となる製品を回収し、またはその販売を中止することが求められる可能性及び対象事業を継続できない可能性等があり、これらにより当社グループの運営に支障をきたし、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
主な許認可取消事由 |
備考 |
|
第１種医薬品製造販売業許可 |
東京都 |
薬機法その他薬機に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、または役員等が欠格条項に該当したときは許可の取消（薬機法第75条第１項） |
大塚製薬㈱にて取得。ほか、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場等にて取得 |
|
医薬品製造業許可 |
徳島県 |
同上 |
大塚製薬㈱徳島工場にて取得。ほか、同社、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場の複数の工場等にて取得 |
|
卸売販売業許可 |
東京都 |
同上 |
大塚製薬㈱東京支店にて取得。ほか、同社、大鵬薬品工業㈱及び㈱大塚製薬工場の複数の事業所等にて取得 |
(9) 特許権の保護期間満了に関するリスク
医療関連事業におきましては、効能追加や剤型変更等により製品ライフサイクルの延長に努めておりますが、当社グループが排他的に利用可能な特許権の保護期間が満了した後には、当社グループが製造または販売する医薬品と競合するジェネリック医薬品の出現により競争の激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特許権の侵害に関するリスク
当社グループでは特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害のリスクに常に注意を払っておりますが、当社グループが保有しまたは当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。
また、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクにも常に注意を払っておりますが、万一当社グループの製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、またはその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。
(11) 訴訟に関するリスク
当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定または和解がなされる場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製造拠点の操業停止に関するリスク
当社グループの製造拠点は、予期せぬ災害、戦争、テロ活動、大規模なシステム障害もしくは事故等による操業停止に備えて各地域に分散しております。しかしながら、何らかの事由により当該製造拠点の全部または一部の操業が停止した場合には、一時的または長期的に全部または一部の製品の製造が不可能または著しく困難となり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境汚染に関するリスク
当社グループは、国内外において製造過程で発生する廃棄物及び大気中への排出物などについて、さまざまな環境保護に係る法的規制を受けております。当社グループとしては、事業活動の各側面において環境への影響評価を行い、環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。こうした取り組みの結果、当社グループではこれまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において、環境問題が発生しないという保証はなく、土壌または大気の環境汚染などの問題が発生した場合には、関係当局に命じられる法的措置や対策費用または損害賠償責任の発生により、当社グループの業績及び財政状態並びに社会的信用性及びブランドに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替相場及び株価に関するリスク
当社グループの2016年12月期の連結売上高のうち、47.8％が海外売上高となっており、今後も当社グループの売上の相当程度は海外における外貨建取引となることが見込まれております。当社の想定を超える為替相場の急激な円高の進行により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場いかんによって、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況等が低迷した場合には、当社グループが保有する株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 各種業務提携及び買収に関するリスク
当社グループは、研究開発、製造、販売等の分野において、技術提携、業務提携、合弁会社設立、資本提携等、他社との提携または他社事業の買収を実施することがあります。これらの提携等にあたり、当社グループは提携等による事業効果や提携先または対象会社の業務遂行能力及び信用力の測定を十分に行っており、また資本提携及び買収につきましては、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、当該提携及び買収に伴うリスクの低減に極力努めております。しかしながら、提携等の実施以後の事業環境の変化等により、当初計画されていた提携等による成果を得られない可能性や、何らかの理由により提携等が解消される可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当該提携等を行うに当たり、当社グループが一定の地域、時期または製品について競業避止義務を負う場合、当社グループの将来の事業戦略において重大な制約を受ける可能性があります。
(16) 海外展開におけるリスク
当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17) 情報管理に関するリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しております。これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) アライアンス契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
H.ルンドベックA/S |
デンマーク |
共同開発・商業化 (注） |
2011年 |
（注） 大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
(2) 技術導出
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
糖尿病治療薬 |
協和発酵キリン㈱ |
日本 |
契約一時金等（注）１ 一定料率のロイヤリティ |
2012年 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
抗悪性腫瘍剤 |
セルヴィエ社 （LES LABORATOIRES SERVIER） |
フランス |
契約一時金等（注）２ 一定料率のロイヤリティ |
2015年 |
（注）１． 大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。
２． 大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。
(3) 技術導入
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
販売地域 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
抗てんかん薬 |
ユーシービーファーマ |
ベルギー |
日本 |
2008年 |
|
〃 |
抗悪性腫瘍剤 （２品目） |
ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー |
米国 |
米国、欧州、日本（注） |
2009年 |
|
〃 |
腎性貧血治療薬 |
アケビア・セラピューティクス・インク |
米国 |
米国 |
2016年 |
（注） 大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。
(4) 販売契約
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
販売地域 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
酸関連疾患治療薬 |
武田薬品工業㈱ |
日本 |
日本 |
2014年 |
（注） 大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。
(5) 合弁関係
|
契約会社名 |
合弁会社 |
相手方の名称 |
国名 |
設立の目的 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
中国大塚製薬有限公司 |
中国医薬工業公司 |
中国 |
注射薬の製造・販売 |
1980年 |
|
〃 |
韓国大塚製薬㈱ |
第一薬品㈱ |
韓国 |
循環・呼吸器官用薬の製造・販売 |
1982年 |
|
〃 |
東亜大塚㈱ |
Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.他 |
韓国 |
飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売 |
1987年 |
|
〃 |
P.T.アメルタインダ大塚 |
P.T.マスヤ |
インドネシア |
飲料製品の製造、販売及び輸出入 |
1999年 |
|
クリスタルガイザーウォーターカンパニー |
CGロクサーヌ LLC |
Cameron Investment Group,Inc. |
米国 |
飲料製品の製造、販売及び輸出 |
1990年 |
|
大塚製薬㈱ |
イーエヌ大塚製薬㈱ |
雪印メグミルク㈱ |
日本 |
経腸栄養剤の製造・販売 |
2002年 |
|
大塚化学㈱ |
エムジーシー大塚ケミカル㈱ |
三菱瓦斯化学㈱ |
日本 |
水加ヒドラジンの製造・販売 |
2004年 |
|
大塚製薬㈱ |
アルマ S.A. |
ROX INVEST |
フランス |
飲料製品の製造、販売及び輸出 |
2008年 |
|
㈱大塚製薬工場 |
クラリス大塚 |
クラリス・ライフサイエンシズ 三井物産㈱ |
インド |
基礎輸液・臨床栄養製品の製造・販売 |
2012年 |
(6) 維維食品飲料股份有限公司の株式譲渡について
当社の連結子会社であるジャイアントハーベストLtd.は、安信乾盛財富管理（深セン）有限公司と方正証券股份有限公司に対し、その保有する維維食品飲料股份有限公司（以下、「維維食品飲料」といいます。）の株式を譲渡する契約を2016年５月16日に締結し、2016年８月５日に譲渡しました。
この結果、維維食品飲料は当社の持分法適用関連会社から除外されております。
当連結会計年度における研究開発費は168,818百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。
（医療関連事業）
当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域、眼科領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。
医療関連事業における研究開発費は、159,447百万円です。
当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。
|
領域 |
「製品名」 （一般名） または開発コード |
状況 |
|
精神・神経領域 |
AVP-786 |
＜米国＞ ・神経変性疾患脱抑制のフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。 ・大うつ病のフェーズⅡ試験結果において、開発を継続するための十分な有効性を確認できなかったため開発を中止しました。 |
|
「ONZETRA Xsail」 （スマトリプタン） AVP-825 |
＜米国＞ ・急性片頭痛の適応症で2016年１月に承認を取得しました。また、同年５月より販売を開始しました。 |
|
|
「イーケプラ」 （レベチラセタム） |
＜日本＞ ・てんかん強直間代発作の併用療法の適応症で2016年２月に効能追加の承認を取得しました。 |
|
|
TAS-205 |
＜日本＞ ・デュシェンヌ型筋ジストロフィーのフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。 |
|
|
「エビリファイ」 （アリピプラゾール） |
＜日本＞ ・小児期の自閉スペクトラム症に伴う易刺激性の適応症で2016年９月に効能追加の承認を取得しました。また、「エビリファイ錠１㎎」を同年11月より販売を開始しました。 |
|
|
「Abilify Maintena」 （アリピプラゾール） |
＜米国＞ ・双極性障害の適応症で2016年11月に効能追加の申請が受理されました。 |
|
|
がん・がんサポーティブケア領域
|
「ロンサーフ」 （トリフルリジン・チピラシル） TAS-102 |
＜欧州＞ ・進行・再発の結腸・直腸がんの適応症で2016 年４月に承認を取得しました。 ＜日本・米国・欧州＞ ・胃がんのフェーズⅢ試験を2016年２月に開始しました。 |
|
ASTX727 |
＜米国＞ ・骨髄異形成症候群のフェーズⅡ試験を2016年１月に開始しました。 |
|
|
TAS3681 |
＜米国・欧州＞ ・前立腺がんのフェーズⅠ試験を2016年３月に開始しました。 |
|
|
TAS-116 |
＜日本＞ ・消化管間質腫瘍のフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。 |
|
|
「ヨンデリス」 ET-743 |
＜日本＞ ・卵巣がんのフェーズⅠ試験を2016年４月に開始しました。 |
|
|
「ティーエスワン/Teysuno」 （テガフール・ギメラシル・オテラシル） S-1 |
＜日本・アジア＞ ・子宮頸がんのフェーズⅢ試験結果において、十分な有効性を示すことができなかったため、開発を中止しました。 |
|
領域 |
「製品名」 （一般名） または開発コード |
状況 |
|
がん・がんサポーティブケア領域
|
（ホスネツピタント） Pro-NETU |
＜日本＞ ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐に対するフェーズⅡ試験を2016年９月に開始しました。 |
|
TAS-114 |
＜日本・米国・欧州＞ ・非小細胞肺がんのフェーズⅡ試験を2016年８月に開始しました。 |
|
|
「アイクルシグ」 （ポナチニブ） |
＜日本＞ ・慢性骨髄性白血病、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病の適応症で2016年９月に承認を取得しました。また、同年11月より販売を開始しました。 |
|
|
循環器・腎領域
|
(バダデュスタット) AKB-6548 |
＜米国＞ ・アケビア社と腎性貧血治療薬（フェーズⅢ試験実施中）の米国における開発及び販売に係る協業契約を2016年12月に締結しました。 |
|
OPC-108459 |
＜日本・米国＞ ・発作性・持続性心房細動のフェーズⅠ試験結果において、開発を継続するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。 |
|
|
その他領域 |
（エミクススタト） ACU-4429 |
＜米国＞ ・2016年５月にドライ型加齢黄斑変性のフェーズⅡ/Ⅲ試験の結果が主要評価項目に達せず試験の中止が決定され、同年６月にアキュセラ社との共同開発販売契約が終了しました。 |
|
（テトミラスト） OPC-6535 |
＜日本・米国・アジア＞ ・慢性閉塞性肺疾患のフェーズⅡ試験結果において、開発を継続するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。 |
|
|
OPA-6566 |
＜米国＞ ・緑内障のフェーズⅠ/Ⅱ試験結果において、開発を継続するための十分な有効性が確認できなかったため開発を中止しました。 |
|
|
「ビラノア」 （ビラスチン） TAC-202 |
＜日本＞ ・アレルギー性鼻炎、蕁麻疹・皮膚疾患に伴うそう痒の適応症で2016年９月に承認を取得しました。また、同年11月より販売を開始しました。 |
|
|
「ゾシン」 （タゾバクタム・ピペラシリン） YP-18 |
＜日本＞ ・深在性皮膚感染症、びらん・潰瘍の二次感染（糖尿病性足感染を含む）の適応症で2016年７月に承認申請しました。 |
|
|
「エルネオパＮＦ１号・２号輸液」 OPF-108 |
＜日本＞ ・高カロリー栄養輸液として、2016年７月に承認を取得しました。 |
|
|
「ミケルナ配合点眼液」 （カルテオロール・ラタノプロスト） OPC-1085EL |
＜日本＞ ・緑内障、高眼圧症の適応症で2016年９月に承認を取得しました。 |
|
|
OPA-15406 |
＜日本＞ ・アトピー性皮膚炎のフェーズⅡ試験を2016年９月に開始しました。 |
|
|
TAS-303 |
＜日本＞ ・腹圧性尿失禁のフェーズⅡ試験を2016年10月に開始しました。 |
|
領域 |
「製品名」 （一般名） または開発コード |
状況 |
|
診断領域 |
『WT1 mRNA測定キットⅡ「オーツカ」』 ODK-1003 ODK-1003-CN（アジア） |
＜日本＞ ・急性リンパ性白血病の体外診断薬として、2016年７月に承認申請しました。 ＜アジア＞ ・骨髄異形成症候群の体外診断薬として2016年８月に承認申請しました。 |
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。
2016年４月には大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」から、大豆パフのサクサク食感を楽しむカジュアル大豆バー「SOYJOYクリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）を新発売しました。「ポカリスエット」からは、日常の様々な水分補給シーンに応える製品展開として、発売以来36年ぶりの新形状である“食べる水分補給”「ポカリスエット ゼリー」を2016年４月に、「ポカリスエット イオンウォーター パウダー（750ml用）」を2016年６月に新発売しました。バランス栄養食「カロリーメイト」からは、ゼリータイプのバランス栄養食として、新たに嗜好やシーンに合わせて選べる「カロリーメイト ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）を2016年５月に新発売しました。
また、研究成果として、佐賀栄養製品研究所は近畿大学東洋医学研究所との共同研究において、新たに「エクオール産生能と月経前症候群（PMS）/月経前不快気分障害(PMDD)」との関係を確認し、2016年11月に産婦人科領域の専門誌「The Journal of Obstetrics and Gynaecology Research」に掲載されました。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,184百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。
消費者関連事業における研究開発費は、486百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、3,699百万円です。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は2,478,290百万円（前連結会計年度末は2,575,280百万円）となり、96,990百万円減少しました。その内訳は、流動資産が26,724百万円減少、非流動資産が70,265百万円減少であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,113,855百万円（前連結会計年度末は1,140,580百万円）となり、26,724百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が100,290百万円増加したものの、現金及び現金同等物が90,744百万円、売上債権及びその他債権が34,649百万円、その他の流動資産が11,637百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,364,434百万円（前連結会計年度末は1,434,700百万円）となり、70,265百万円減少しました。その主たる内訳は、のれんが12,903百万円、無形資産が34,235百万円、その他の金融資産が12,359百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は436,613百万円（前連結会計年度末は480,036百万円）となり、43,423百万円減少しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が12,255百万円増加したものの、その他の流動負債が56,520百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は303,235百万円（前連結会計年度末は367,873百万円）となり、64,638百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が40,320百万円、退職給付に係る負債が15,820百万円、繰延税金負債が13,226百万円減少したことによるものであります。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は1,738,441百万円（前連結会計年度末は1,727,370百万円）となり、11,071百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、当期利益93,332百万円の計上等により利益剰余金が49,601百万円増加したこと、株式相場及び為替相場等の影響によりその他の資本の構成要素が38,126百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、当連結会計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当社グループの当連結会計年度の売上高は1,195,547百万円（前期比16.2%減）となり、営業利益は101,145百万円（前期比32.1%減）、当期利益は93,332百万円（前期比6.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円（前期比9.2%減）となりました。
医療関連事業の売上高は753,005百万円（前期比22.6%減）となりました。主なものは、抗精神病薬「エビリファイ」、「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」、抗精神病薬「REXULTI」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」などの売上によるものです。
ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は311,550百万円（前期比1.2%減）となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。
消費者関連事業の売上高は35,468百万円（前期比8.0%減）となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「マッチ」、「ボンカレー」などの売上によるものです。
その他の事業の売上高は141,251百万円（前期比2.7%減）となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。
販売費及び一般管理費は△535,852百万円（前期比15.8%減）となり、研究開発費△168,818百万円、持分法による投資利益15,974百万円などを計上した結果、営業利益は101,145百万円（前期比32.1%減）となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費△167,827百万円、販売促進費△97,781百万円であります。
営業外損益については、金融収益3,814百万円、金融費用△13,126百万円、その他の営業外損益24,846百万円を計上し、法人税所得税費用△23,347百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は92,563百万円（前期比9.2%減）となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 医療費抑制策の動向
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費の動向
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品（特に飲料製品）の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場及び株価の動向
当社グループの2016年12月期の連結売上高のうち、47.8％が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、企業理念を軸としたトータルヘルスケアを実践するため、オーガニック成長を基本とした、人・技術・製品などの有機的融合による事業機会の拡大に取り組み、世界の人々の健康に貢献する“なくてはならない”企業を目指します。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。