２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,328	112,772
有価証券	100,000	45,000
貯蔵品	48	50
前払費用	267	328
関係会社短期貸付金	31,924	44,563
未収還付法人税等	870	12,070
繰延税金資産	－	4,721
その他	※ 420	※ 30,570
流動資産合計	200,860	250,076
固定資産
有形固定資産
建物	28	24
構築物	45	48
工具、器具及び備品	159	196
リース資産	136	120
有形固定資産合計	371	389
無形固定資産
商標権	50	38
ソフトウエア	770	1,063
無形固定資産合計	820	1,102
投資その他の資産
投資有価証券	18,754	17,239
関係会社株式	724,720	724,956
関係会社長期貸付金	－	1,164
その他	62	71
投資その他の資産合計	743,537	743,431
固定資産合計	744,729	744,924
資産合計	945,590	995,001

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	35	36
未払金	※ 1,108	※ 1,782
未払費用	51	251
未払法人税等	89	289
関係会社預り金	15,635	29,854
賞与引当金	21	26
役員賞与引当金	39	40
その他	42	23
流動負債合計	17,025	32,305
固定負債
リース債務	107	89
繰延税金負債	1,734	884
固定負債合計	1,841	974
負債合計	18,867	33,279
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,400	78,400
資本剰余金合計	810,216	810,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	78,426	114,245
利益剰余金合計	78,426	114,245
自己株式	△47,262	△47,264
株主資本合計	923,071	958,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,651	2,685
評価・換算差額等合計	3,651	2,685
新株予約権	－	147
純資産合計	926,723	961,721
負債純資産合計	945,590	995,001

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
営業収益	※ 7,396	※ 92,190
営業費用
給料及び賞与	1,619	2,127
賞与引当金繰入額	21	26
役員賞与引当金繰入額	39	40
減価償却費	536	423
研究開発費	－	1,581
その他	4,349	4,614
営業費用	※ 6,566	※ 8,814
営業利益	829	83,376
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 682	※ 653
業務受託料	※ 822	※ 842
その他	※ 121	※ 137
営業外収益合計	1,626	1,633
営業外費用
支払利息	※ 4	※ 1
支払手数料	7	5
租税公課	－	8
その他	－	0
営業外費用合計	12	15
経常利益	2,444	84,994
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税引前当期純利益	2,443	84,992
法人税、住民税及び事業税	8	10
法人税等調整額	－	△5,021
法人税等合計	8	△5,011
当期純利益	2,435	90,004

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,445	810,261	124,755	124,755	△47,415	969,292
当期変動額
剰余金の配当					△48,764	△48,764		△48,764
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△45	△45			155	110
当期純利益					2,435	2,435		2,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△45	△45	△46,328	△46,328	153	△46,220
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	78,426	78,426	△47,262	923,071

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,706	1,706	970,999
当期変動額
剰余金の配当			△48,764
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			110
当期純利益			2,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,944	1,944	1,944
当期変動額合計	1,944	1,944	△44,276
当期末残高	3,651	3,651	926,723

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	78,426	78,426	△47,262	923,071
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△2	△2
当期純利益					90,004	90,004		90,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	35,819	35,819	△2	35,817
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	114,245	114,245	△47,264	958,888

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,651	3,651	－	926,723
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△2
当期純利益				90,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△965	△965	147	△818
当期変動額合計	△965	△965	147	34,998
当期末残高	2,685	2,685	147	961,721

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より税効果会計について連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「寄付金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「寄付金」103百万円、「その他」4,245百万円は、「営業費用」の「その他」4,349百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	315百万円	30,411百万円
短期金銭債務	539	771

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
営業収益	7,396百万円	92,190百万円
営業費用	1,550	3,269
営業取引以外の取引高	997	914

（有価証券関係）

前事業年度 (2015年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 724,720百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2016年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 724,956百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		9百万円
未払役員給与	26		25
未払事業税	28		66
未払事業所税	1		1
株式報酬費用	－		44
契約一時金償却等	－		325
未払金	－		12
関係会社株式評価損	127		121
抱合せ株式消滅差損	185		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	115		110
税務上の繰越欠損金	5,777		6,085
繰延税金資産小計	6,272		6,979
評価性引当額	△6,272		△1,957
繰延税金資産合計	－		5,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,734		△1,184
繰延税金負債合計	△1,734		△1,184
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,734		3,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.1		△34.5
評価性引当額の増加又は減少	18.6		△4.7
その他	4.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△5.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	28	0	1	3	24	40
	構築物	45	5	-	2	48	22
	工具、器具及び備品	159	79	-	42	196	209
	リース資産	136	22	-	38	120	73
	計	371	107	1	87	389	346
無形固定資産	商標権	50	-	-	11	38	-
	ソフトウエア	770	617	-	324	1,063	-
	計	820	617	-	336	1,102	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21	26	21	26
役員賞与引当金	39	40	39	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。