第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8	369,875		331,344
売上債権及びその他の債権	8	353,193		304,145
棚卸資産		133,758		143,108
未収法人所得税		14,381		23,555
その他の金融資産	8	209,289		208,498
その他の流動資産		33,031		35,010
（小計）		1,113,529		1,045,663
売却目的で保有する資産		325		285
流動資産合計		1,113,855		1,045,949
非流動資産
有形固定資産		358,762		362,832
のれん		231,839		233,419
無形資産		446,974		450,422
持分法で会計処理されている投資		166,600		165,698
その他の金融資産	8	143,278		149,260
繰延税金資産		6,939		8,264
その他の非流動資産		10,038		8,202
非流動資産合計		1,364,434		1,378,100
資産合計		2,478,290		2,424,050

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	8	162,349		142,308
社債及び借入金	8	79,264		77,125
その他の金融負債	8	3,872		5,438
未払法人所得税		21,482		3,510
引当金		552		－
その他の流動負債		169,091		164,834
流動負債合計		436,613		393,217
非流動負債
社債及び借入金	8	193,972		190,391
その他の金融負債	8	11,942		23,498
退職給付に係る負債		15,331		15,244
引当金		504		505
繰延税金負債		70,264		78,905
その他の非流動負債		11,219		11,074
非流動負債合計		303,235		319,619
負債合計		739,848		712,837
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		503,979		504,075
自己株式		△47,264		△47,265
利益剰余金		1,209,139		1,203,207
その他の資本の構成要素		△37,012		△58,485
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,710,531		1,683,223
非支配持分		27,910		27,988
資本合計		1,738,441		1,711,212
負債及び資本合計		2,478,290		2,424,050

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
売上高	5	280,265		280,192
売上原価		△95,540		△95,463
売上総利益		184,724		184,729
販売費及び一般管理費		△119,708		△122,027
研究開発費		△36,437		△36,658
持分法による投資利益		3,821		4,364
その他の収益		1,998		1,033
その他の費用		△418		△1,272
営業利益	5	33,979		30,167
金融収益		1,751		1,125
金融費用		△4,778		△3,115
税引前四半期利益		30,953		28,177
法人所得税費用		△8,619		△6,803
四半期利益		22,333		21,373
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,858		21,012
非支配持分		475		361
１株当たり四半期利益	7
基本的１株当たり四半期利益		40.34		38.77
希薄化後１株当たり四半期利益		40.34		38.52

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
四半期利益		22,333		21,373
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△230		4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△9		3,922
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△121		△12
小計		△361		3,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△42,042		△21,092
キャッシュ・フロー・ヘッジ		338		△6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7,727		△4,237
小計		△49,432		△25,336
その他の包括利益合計		△49,793		△21,422
四半期包括利益		△27,459		△48
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△26,936		△311
非支配持分		△523		262
四半期包括利益		△27,459		△48

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2016年１月１日残高		81,690	503,384	△47,262	1,159,537	-	23,096
四半期利益		-	-	-	21,858	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△287	△159
四半期包括利益		-	-	-	21,858	△287	△159
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	-
配当金	6	-	-	-	△27,092	-	-
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	25	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	△224	287	△63
所有者との取引額等合計		-	25	△0	△27,316	287	△63
2016年３月31日残高		81,690	503,409	△47,262	1,154,079	-	22,873

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2016年１月１日残高		△22,112	130	1,113	1,698,463	28,906	1,727,370
四半期利益		-	-	-	21,858	475	22,333
その他の包括利益		△48,686	338	△48,795	△48,795	△998	△49,793
四半期包括利益		△48,686	338	△48,795	△26,936	△523	△27,459
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0
配当金	6	-	-	-	△27,092	△332	△27,425
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	-	-	25	814	839
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	224	-	-	-
所有者との取引額等合計		-	-	224	△27,067	481	△26,585
2016年3月31日残高		△70,799	468	△47,457	1,644,459	28,864	1,673,324

当第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	-	22,358
四半期利益		-	-	-	21,012	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△3	4,003
四半期包括利益		-	-	-	21,012	△3	4,003
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	-
配当金	6	-	-	-	△27,092	-	-
株式報酬取引		-	63	-	-	-	-
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	33	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	148	3	△152
所有者との取引額等合計		-	96	△0	△26,943	3	△152
2017年３月31日残高		81,690	504,075	△47,265	1,203,207	-	26,210

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		-	-	-	21,012	361	21,373
その他の包括利益		△25,316	△6	△21,323	△21,323	△98	△21,422
四半期包括利益		△25,316	△6	△21,323	△311	262	△48
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0
配当金	6	-	-	-	△27,092	△422	△27,514
株式報酬取引		-	-	-	63	-	63
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		△0	-	△0	33	237	271
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	△148	-	-	-
所有者との取引額等合計		△0	-	△149	△26,996	△184	△27,180
2017年3月31日残高		△84,695	△0	△58,485	1,683,223	27,988	1,711,212

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,953		28,177
減価償却費及び償却費		14,354		15,370
減損損失及びその戻入益		21		79
持分法による投資損益（△は利益）		△3,821		△4,364
金融収益		△1,751		△1,125
金融費用		4,778		3,115
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,004		△11,406
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		55,070		45,578
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△8,312		△16,090
その他		△5,335		△801
（小計）		77,953		58,533
利息及び配当金の受取額		1,712		1,949
利息の支払額		△719		△600
法人所得税等の支払額		△23,621		△33,644
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,324		26,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		542		91
有形固定資産の取得による支出		△14,765		△12,730
無形資産の取得による支出		△7,084		△2,698
投資の売却及び償還による収入		54,911		18,732
投資の取得による支出		△15,907		△9,237
子会社の取得による支出	10	－		△11,052
定期預金の増減額（△は増加）		△8,462		△15,578
その他		△255		4,389
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,978		△28,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		1,211		2,702
長期借入れによる収入		480		1,399
長期借入金の返済による支出		△1,182		△6,955
配当金の支払額		△27,369		△27,514
その他		139		△762
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,720		△31,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,582		△32,976
現金及び現金同等物の期首残高		460,619		369,875
現金及び現金同等物に係る換算差額		△9,974		△5,553
現金及び現金同等物の期末残高		488,227		331,344

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　http://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2017年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年５月11日に代表取締役社長 樋口達夫及び専務取締役財務担当 牧瀬篤正によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2016年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上高及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	182,196	64,580	7,878	25,609	280,265	－	280,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,500	78	8,026	10,605	△10,605	－
計	182,196	67,080	7,957	33,636	290,870	△10,605	280,265
セグメント利益	31,210	7,408	2,482	2,094	43,195	△9,215	33,979

（注）１．セグメント利益の調整額△9,215百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,589百万円、その他の収益307百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半連結期累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	180,371	65,394	7,303	27,123	280,192	－	280,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,683	67	8,341	11,091	△11,091	－
計	180,371	68,077	7,370	35,464	291,284	△11,091	280,192
セグメント利益	28,662	6,217	2,205	2,663	39,749	△9,581	30,167

（注）１．セグメント利益の調整額△9,581百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,702百万円、その他の収益160百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2016年１月１日　至2016年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2015年12月31日	2016年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日

７．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,858	21,012
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	21,858	21,012
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.34	38.77

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,858	21,012
四半期利益調整額（百万円）	－	△134
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,858	20,877
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,849
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	39
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,889
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	40.34	38.52

８．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	369,875	331,344
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	353,193	304,145
その他の金融資産	215,821	218,975
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	7,196	2,916
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	129,549	135,866
金融資産合計	1,075,636	993,249
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	162,349	142,308
社債及び借入金	273,236	267,517
その他の金融負債	7,636	9,398
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	8,178	19,538
金融負債合計	451,401	438,762

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	15,388	15,384	12,791	12,788
合計	15,388	15,384	12,791	12,788
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	273,236	273,154	267,517	267,640
リース債務	7,036	7,444	8,855	9,541
合計	280,273	280,598	276,373	277,182

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	91,875	－	37,673	129,549
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,251	－	146	1,398
貸付金	－	－	5,784	5,784
デリバティブ	－	13	－	13
合計	93,127	13	43,605	136,746
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	1,268	6,910	8,178
合計	－	1,268	6,910	8,178

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	87,680	－	48,186	135,866
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,630	－	182	1,813
貸付金	－	－	1,102	1,102
デリバティブ	－	1	－	1
合計	89,311	1	49,470	138,783
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	767	6,879	7,646
条件付対価	－	－	11,892	11,892
合計	－	767	18,771	19,538

（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「９．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第１四半期連結累計期間 （自2016年１月１日 至2016年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	49,945	3,749
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△339	△690
その他の包括利益に計上（注）２	△3,706	－
購入	858	－
売却・決済	△65	－
その他	△3,644	5
期末残高	43,047	3,064
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	－	－

当第１四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△62	△30
その他の包括利益に計上（注）２	9,077	－
購入・発行	4,102	11,892
売却・決済	△4,963	－
その他	△2,287	－
期末残高	49,470	18,771
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△23	△30

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

９．企業結合

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

ニューロバンス Inc.の買収について

当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年３月２日（米国東部時間）に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、３月17日付で実行しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ニューロバンス Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

ニューロバンス Inc.は2011年にEuthymics Bioscience（ユーセミクスバイオサイエンス社、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）から独立した、成人と小児の注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第２相後期（P2b）試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しており、現在、臨床第３相試験の準備をしています。

ADHDは、不注意（散漫性、物忘れ）、多動性・衝動性（そわそわする、落ち着きのなさ）を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題であり、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。

本買収は、ニューロバンス Inc.から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化することを目的としております。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります。

③ 取得日

2017年３月17日

④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

当社の買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価としてニューロバンス Inc.の議決権付株式を100%取得しています。

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	23,408
現金	11,516
条件付対価	11,892
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	463
非流動資産	21,877
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
取得資産及び引受負債の公正価値	13,974
のれん	9,433

（注）・取得に直接要した費用は318百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発21,859百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、8,199百万円であります。

・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

(3) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.がADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上高に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ150百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「８．金融商品」に記載しております。

(4) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にニューロバンス Inc.から生じた売上高及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年１月１日であると仮定した売上高及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

10．キャッシュ・フロー情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

　子会社の取得による支出

　注記「９. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにニューロバンス Incを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
流動資産	463
非流動資産	21,877
のれん	9,433
流動負債	△166
非流動負債	△8,199
子会社の取得に係る支払対価の合計	23,408
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額	△11,892
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△463
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物	11,052

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2017年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年３月31日

　（注）　2016年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。