第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第８期	第９期	第10期
決算年月		2015年 １月１日	2015年12月	2016年12月	2017年12月
売上高	（百万円）	－	1,427,375	1,195,547	1,239,952
税引前利益	（百万円）	－	150,299	116,680	103,712
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	－	101,957	92,563	112,492
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	93,633	65,660	135,272
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,652,984	1,698,463	1,710,531	1,793,278
総資産額	（百万円）	2,238,665	2,575,280	2,478,290	2,480,256
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	3,050.92	3,134.56	3,156.83	3,309.55
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	188.16	170.82	207.60
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	188.15	170.70	206.99
親会社所有者帰属持分比率	（％）	73.8	66.0	69.0	72.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	6.1	5.4	6.4
株価収益率	（倍）	－	22.9	29.8	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	257,892	142,004	102,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△422,587	△135,100	△40,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	175,020	△93,094	△94,537
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	459,090	460,619	369,875	336,613
従業員数	（名）	30,876	31,940	31,787	32,817
		(4,382)	(4,583)	(4,653)	(4,367)

（注）１．2016年12月期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

回次		日本基準
		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
売上高	（百万円）	1,218,055	1,452,759	1,224,298	1,445,227	1,214,366
経常利益	（百万円）	184,462	215,235	217,210	159,899	111,371
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	122,429	150,989	143,143	84,086	85,785
包括利益	（百万円）	151,737	212,870	197,603	72,319	30,125
純資産額	（百万円）	1,325,071	1,510,759	1,658,600	1,683,436	1,665,977
総資産額	（百万円）	1,779,207	2,028,399	2,178,184	2,528,510	2,414,025
１株当たり純資産額	（円）	2,381.64	2,740.89	3,004.38	3,053.82	3,023.09
１株当たり当期純利益金額	（円）	221.90	278.07	264.20	155.12	158.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	221.41	277.52	264.12	155.11	158.24
自己資本比率	（％）	73.7	73.2	74.7	65.4	67.9
自己資本利益率	（％）	9.7	10.8	9.2	5.1	5.2
株価収益率	（倍）	14.9	11.1	13.7	27.8	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	119,340	226,461	88,535	253,873	125,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△91,228	△108,514	△28,682	△420,056	△118,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△71,889	△66,695	△35,957	176,505	△92,799
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	347,571	417,538	456,540	460,609	369,789
従業員数	（名）	25,330	28,288	29,482	30,638	30,681
		(2,914)	(3,424)	(3,746)	(4,033)	(4,135)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第７期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

４．2016年12月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月
営業収益	（百万円）	48,906	62,477	84,158	7,396	92,190	43,701
経常利益	（百万円）	44,487	57,084	80,548	2,444	84,994	36,921
当期純利益	（百万円）	44,561	57,067	80,645	2,435	90,004	37,782
資本金	（百万円）	81,690	81,690	81,690	81,690	81,690	81,690
発行済株式総数	（株）	557,835,617	557,835,617	557,835,617	557,835,617	557,835,617	557,835,617
純資産額	（百万円）	932,529	928,037	970,999	926,723	961,721	946,314
総資産額	（百万円）	953,420	972,445	991,245	945,590	995,001	966,883
１株当たり純資産額	（円）	1,694.57	1,713.23	1,792.18	1,710.29	1,774.61	1,746.45
１株当たり配当額	（円）	58.0	65.0	75.0	100.0	100.0	100.0
（内１株当たり中間配当額）		(28.0)	(30.0)	(35.0)	(50.0)	(50.0)	(50.0)
１株当たり当期純利益金額	（円）	80.77	105.12	148.88	4.49	166.10	69.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	80.70	105.02	148.83	4.49	166.10	69.72
自己資本比率	（％）	97.8	95.4	98.0	98.0	96.6	97.8
自己資本利益率	（％）	4.8	6.1	8.5	0.3	9.4	4.0
株価収益率	（倍）	40.9	29.4	24.3	961.5	30.7	71.0
配当性向	（％）	71.8	61.8	50.4	2,227.2	60.2	143.4
従業員数	（名）	70	75	73	78	87	86
		(64)	(85)	(94)	(84)	(117)	(121)

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．第７期は、決算期変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。

２【沿革】

2008年６月７日	大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。
2008年６月25日	大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。
2008年７月８日	株式移転により当社設立。
2008年10月１日	吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。
2008年10月31日	株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。
2008年11月１日	吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。
2009年１月１日	株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。
2009年２月13日	当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収。
2009年３月27日	大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2009年６月30日	当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。
2009年７月１日	株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。
2009年８月１日	吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。
2010年１月１日	当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
2010年12月15日	東京証券取引所市場第一部上場
2013年10月11日	当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収。
2015年１月13日	当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収。
2017年８月31日	当社完全子会社の大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社152社、関連会社30社で構成され、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。

当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。

[医療関連事業]

国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。

このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。

当社の医療関連事業における主要製品は以下のとおりであります。

製品名	主な効果・効能	薬の作用と効果について
サムスカ/JINARC	他の利尿剤で治療しても体のむくみに対する効果が不十分な場合に、他の利尿剤と併用して使用 腎臓が既に大きくなっていて、かつ、大きくなる速度が速い常染色体優性多発性のう胞腎の進行抑制	腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。 腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。
ロンサーフ	治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の治療	腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。
イーケプラ	てんかんの部分発作の治療、または他の抗てんかん薬と併用して強直間代発作の治療	脳内の神経の過剰な興奮を抑えて、てんかんの発作を抑制する。
アブラキサン	乳癌、胃癌、非小細胞肺癌、治癒切除不能な膵癌の治療	細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。
アロキシ	抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の改善	薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。
ニュープロ　パッチ	パーキンソン病の治療	脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状（手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない）を改善する。

製品名	効果・効能	薬の作用と効果について
エルネオパ	水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給	経口または経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を持続的に補給する。

[ニュートラシューティカルズ関連事業]

国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱及びファーマバイト LLCから仕入れています。

当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は以下のとおりであります。

製品名	製品概要
ポカリスエット	発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料
オロナミンC	ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク
SOYJOY	小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品
カロリーメイト	五大栄養素を含んだバランス栄養食
チオビタ・ドリンク	ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤
ネイチャーメイド	着色料、香料、保存料無添加のサプリメント
インナーシグナル	エナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液
ＯＳ－１	水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液

（注）アデノシンーリン酸二ナトリウム OT

[消費者関連事業]

国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びアルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。

当社の消費者関連事業における主要製品は以下のとおりであります。

製商品名	製品概要
クリスタルガイザー	ミネラルウォーター
ジャワティストレート	無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ
マッチ	ビタミン炭酸飲料
ワンダ	コーヒー
ボンカレー	レトルトカレー

[その他の事業]

大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品の保管・出荷業務を行っております。

事業の系統図（2017年12月31日現在）は、次のとおりであります。

セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。

（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
（子会社）
大塚製薬㈱ （注）２、７	東京都千代田区	20,000百万円	医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0	－	経営支援料の受取 資金の貸付・預り 役員の兼任３名
㈱大塚製薬工場	徳島県鳴門市	80百万円	医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0	－	経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名
大鵬薬品工業㈱ （注）２	東京都千代田区	200百万円	医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0	－	経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名
大塚倉庫㈱	大阪市港区	800百万円	その他の事業（倉庫業）	100.0	－	経営支援料の受取 資金の貸付・預り
大塚化学㈱	大阪市中央区	5,000百万円	その他の事業（化学品製造販売）	100.0	－	経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名
大塚電子㈱	大阪府枚方市	245百万円	その他の事業（液晶・分光事業）	95.0 (95.0)	－	－
大塚食品㈱	大阪市中央区	1,000百万円	ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業	100.0 (97.4)	－	資金の貸付・預り 役員の兼任２名
イーエヌ大塚製薬㈱	岩手県花巻市	1,510百万円	医療関連事業	60.0 (60.0)	－	－
大塚包装工業㈱	徳島県鳴門市	58百万円	その他の事業（紙器製造販売）	72.2 (72.2)	－	－
大塚テクノ㈱	徳島県鳴門市	40百万円	その他の事業（プラスチック成型品製造販売）	100.0 (100.0)	－	資金の預り
㈱JIMRO	群馬県高崎市	100百万円	医療関連事業	99.9 (99.9)	－	－
㈱ジェイ・オー・ ファーマ	島根県出雲市	2,000百万円	医療関連事業	66.5 (66.5)	－	－
岡山大鵬薬品㈱	岡山県備前市	50百万円	医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
エムジーシー大塚ケミカル㈱	大阪市中央区	450百万円	その他の事業（化学品製造販売）	51.0 (51.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
大塚チルド食品㈱	東京都千代田区	200百万円	ニュートラシューティカルズ関連事業	70.0 (70.0)	－	－
大塚メディカルデバイス㈱	東京都千代田区	4,800百万円	医療関連事業（持株会社）	100.0	－	経営支援料の受取 役員の兼任１名
KiSCO㈱	兵庫県神戸市中央区	1,182百万円	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
日本理化学工業㈱	大阪府東大阪市	20百万円	医療関連事業	61.0 (61.0)	－	－
大塚オーミ陶業㈱	大阪市中央区	300百万円	その他の事業（陶磁器・建築材料製造販売）	93.0 (93.0)	－	－
大塚リッジ㈱	徳島県鳴門市	100百万円	その他の事業（ホテル運営）	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
ハイエスサービス㈱	埼玉県越谷市	30百万円	その他の事業（運輸関連業）	70.0 (70.0)	－	－
大輪総合運輸㈱	徳島県鳴門市	70百万円	その他の事業（運輸関連業）	71.4 (71.4)	－	－
ILS㈱	茨城県守谷市	100百万円	その他の事業（化学品製造販売）	100.0 (100.0)	－	－
大塚ターフテック㈱	大阪府岸和田市	20百万円	その他の事業（人工芝生の製造販売施工）	100.0 (100.0)	－	－
東山フイルム㈱	愛知県名古屋市守山区	1,087百万円	その他の事業（工業用フィルムの製造販売）	95.5 (95.5)	－	－
大塚ウエルネスベンディング㈱	東京都千代田区	400百万円	ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業	100.0 (100.0)	－	資金の預り 役員の兼任１名
大塚メカトロニクス㈱	広島県広島市佐伯区	50百万円	その他の事業（車両検査機器の製造販売）	58.4 (58.4)	－	－
㈱リリアム大塚	神奈川県相模原市中央区	75百万円	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚デジタルヘルス㈱	東京都千代田区	267百万円	医療関連事業	85.0 (85.0)	－	－
大塚アメリカ Inc. （注）２	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 3,803百万	その他の事業（持株会社）	100.0 (100.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
大塚アメリカファーマシューティカル Inc. （注）７	アメリカ合衆国 メリーランド州	USD 50百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマシューティカルD&C Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	USD 1百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ファーマバイト LLC	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 1百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
クリスタルガイザーウォーターカンパニー	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 22百万	消費者関連事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
リッジヴィンヤーズ Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 9百万	消費者関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.	アメリカ合衆国 マサチューセッツ州	USD 1千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚グローバル・インシュランス Inc.	アメリカ合衆国 ハワイ州	USD 1百万	その他の事業（大塚グループの再保険引受）	100.0 (100.0)	－	－
アステックスファーマシューティカルズ Inc.	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 10	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
フードステイト Inc.	アメリカ合衆国 ニューハンプシャー州	USD 165	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
アバニアファーマシューティカルズ Inc. （注）４	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 89千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大鵬オンコロジー Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	USD 1	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
大塚ケミカルアメリカ Inc.	アメリカ合衆国 ジョージア州	USD 27百万	その他の事業（化学品製造販売）	100.0 (100.0)	－	－
ODH Inc.	アメリカ合衆国 ニュージャージー州	USD 5	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚カナダファーマシューティカル Inc.	カナダ ケベック州	CAD 450	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
デイヤフーズ Inc.	カナダ ブリティッシュコロンビア州	CAD 5百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. （注）２	英国 グレイターロンドン	EUR 140百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
大塚ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.	英国 グレイターロンドン	GBP 100	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
アステックスセラピューティクス Ltd.	英国 ケンブリッジシャー州	GBP 100	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ヨーロッパ D&C Ltd.	英国 バークシャー州	EUR 1百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマシューティカル S.A.	スペイン バルセロナ市	EUR 4百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ヘブロン S.A.	スペイン バルセロナ市	EUR 329千	その他の事業（化学品製造販売）	100.0 (100.0)	－	－
トロセレンイベリカ S.A.	スペイン マドリード州	EUR 6百万	その他の事業（化学品製造販売）	51.0 (51.0)	－	－
ビオセンチュリー S.L.U.	スペイン バルセロナ市	EUR 21百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマ GmbH	ドイツ連邦共和国 フランクフルト市	EUR 50千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマスカンジナビア AB	スウェーデン王国 ストックホルム市	SEK 100千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマシューティカルフランス SAS	フランス共和国 ルエユマルメゾン市	EUR 6百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ナルドベル SAS （注）２	フランス共和国 ミディ・ピレネー地域圏	EUR 160百万	ニュートラシューティカルズ関連事業（持株会社）	100.0 (100.0)	－	－
ニュートリション エ サンテ SAS	フランス共和国 ミディ・ピレネー地域圏	EUR 65百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
キスコインターナショナル SAS	フランス共和国 ローヌ・アルプ地域圏	EUR 1百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ビーシーバイオ SAS	フランス共和国 ミディ・ピレネー地域圏	EUR 111千	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.	イタリア共和国 ロンバルディア州	EUR 101千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
インターファーマプラハ a.s.	チェコ共和国 プラハ市	CZK 1,328百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
大塚ファーマシューティカル(スイス) Gmbh	スイス連邦 チューリッヒ州	CHF 100千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ノーベルプロダクツ GmbH	ドイツ連邦共和国 バイエルン州	EUR 100千	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
韓国大塚製薬㈱	大韓民国 ソウル特別市	KRW 5,240百万	医療関連事業	70.0 (70.0)	－	役員の兼任１名
韓国大塚電子㈱	大韓民国 京畿道城南市	KRW 500百万	その他の事業（液晶・分光事業）	100.0 (100.0)	－	－
韓国OIAA㈱	大韓民国 ソウル特別市	KRW 330百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
KOC㈱	大韓民国 蔚山広域市	KRW 15,000百万	その他の事業（化学品製造販売）	90.0 (90.0)	－	－
大塚(中国)投資有限公司 （注）２	中華人民共和国 上海市	USD 216百万	その他の事業（持株会社）	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
上海大塚食品有限公司	中華人民共和国 上海市	USD 16百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	役員の兼任１名
東山塑料薄膜（上海）有限公司	中華人民共和国 上海市	RMB 23百万	その他の事業（工業用フィルムの加工販売）	95.5 (95.5)	－	－
大塚（上海）薬物研究開発有限公司	中華人民共和国 上海市	USD 17百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
四川大塚製薬有限公司	中華人民共和国 四川省楽山高新区	USD 33百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
浙江大塚製薬有限公司	中華人民共和国 浙江省杭州市	USD 54百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
天津大塚飲料有限公司	中華人民共和国 天津市	USD 49百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	69.3 (69.3)	－	－
蘇州大塚製薬有限公司	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	RMB 370百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚製薬研発(北京)有限公司	中華人民共和国 北京市	USD 1百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚慎昌(広東)飲料有限公司	中華人民共和国 広東省江門市	USD 32百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	60.0 (60.0)	－	－
張家港大塚化学有限公司	中華人民共和国 江蘇省張家港市	USD 15百万	その他の事業（化学品製造販売）	92.0 (92.0)	－	－
南京大塚泰邦科技有限公司	中華人民共和国 江蘇省南京市	USD 16百万	その他の事業（プラスチック成型品製造販売）	100.0 (100.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
常州大塚怡康科技有限公司	中華人民共和国 江蘇省常州市	RMB 50百万	その他の事業（プラスチック成型品製造販売）	55.0 (55.0)	－	－
香港大塚製薬有限公司	中華人民共和国 香港特別行政区	HKD 8百万	医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
台湾大塚製薬股份有限公司	中華民国 （台湾） 台北市	TWD 233百万	医療関連事業	74.4 (74.4)	－	－
P.T.大塚インドネシア	インドネシア共和国 ジャカルタ市	IDR 1,245百万	医療関連事業	76.7 (76.7)	－	－
P.T.大塚ジャヤインダー	インドネシア共和国 ジャカルタ市	IDR 10,000百万	消費者関連事業	90.0 (90.0)	－	－
P.T.メラピウタマファルマ	インドネシア共和国 ジャカルタ市	IDR 470百万	医療関連事業	99.9 (99.9)	－	－
P.T.ウィダトラバクティ	インドネシア共和国 ジャカルタ市	IDR 126,578百万	医療関連事業	90.0 (90.0)	－	－
P.T.アメルタインダ大塚	インドネシア共和国 ジャカルタ市	USD 6百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	94.4 (94.4)	－	－
P.T.ラウタン大塚ケミカル	インドネシア共和国 ジャカルタ市	USD 22百万	その他の事業（化学品製造販売）	70.0 (70.0)	－	－
PT大塚ディストリビューションインドネシア	インドネシア共和国 ジャカルタ市	IDR 12,000百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	99.0 （99.0)	－	－
大塚(フィリピン)製薬 Inc.	フィリピン共和国 マニラ首都圏	PHP 115百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
大塚ソーラーフィリピン Inc.	フィリピン共和国 マニラ首都圏	PHP 450百万	医療関連事業	66.7 (66.7)	－	役員の兼任１名
大塚ケミカルインディア㈱	インド デリー市	INR 414百万	その他の事業（化学品製造販売）	94.5 (94.5)	－	－
大塚製薬インド㈱	インド クジャラート州	INR 100百万	医療関連事業	80.0 (80.0)	－	－
大塚パキスタン Ltd.	パキスタン・イスラム共和国 カラチ市	PKR 121百万	医療関連事業	68.2 (68.2)	－	－
大塚タン ニュートリション	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	USD 12百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	95.0 (95.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.	オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州	AUD 3百万	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ニューロバンスオーストラリア Pty Ltd.	オーストラリア連邦 ビクトリア州	AUD 0	医療関連事業	100.0 (100.0)	－	－
ダイアトランズ大塚㈱	ニュージーランド オークランド市	AUD 50百万	医療関連事業	50.0 (50.0)	－	－
エジプト大塚製薬㈱	エジプト・アラブ共和国 テンスオブラマダン市	USD 13百万	医療関連事業	80.6 (80.6)	－	役員の兼任１名
アブディ イブラヒム 大塚製薬㈱	トルコ共和国 イスタンブル県	TRY 17百万	医療関連事業	50.0 (50.0)	－	－
大塚ケミカルブラジル Ltda.	ブラジル連邦共和国 リオグランデ・ド・スル州	BRL 30百万	その他の事業（化学品製造販売）	99.9 (99.9)	－	－
ジャスミン Ltda.	ブラジル連邦共和国 パラナ州	BRL 184百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	100.0 (100.0)	－	－
その他49社
（関連会社）
アース製薬㈱ （注）３	東京都千代田区	3,377百万円	その他の事業（家庭用殺虫剤等製造販売）	26.6 (26.6)	－	－
アース環境サービス㈱	東京都千代田区	296百万円	その他の事業（総合環境衛生管理）	22.9 (22.9)	－	－
ニチバン㈱ （注）３	東京都文京区	5,451百万円	その他の事業（粘着テープ等製造販売）	32.6 (32.6)	－	－
ネオス㈱	東京都江東区	80百万円	消費者関連事業	23.3 (23.3)	－	－
CGロクサーヌ LLC	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 4百万	消費者関連事業	47.0 (47.0)	－	－
クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	USD 20千	消費者関連事業	50.0 (50.0)	－	－
東亜大塚㈱	大韓民国 京畿道安養市	KRW 66,000百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	50.0 (50.0)	－	役員の兼任１名
中国大塚製薬有限公司	中華人民共和国 天津市	RMB 315百万	医療関連事業	50.0 (50.0)	－	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有 割合 （％）
マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション	英領ケイマン諸島	USD 14千	医療関連事業（持株会社）	26.6 (26.6)	－	－
広東大塚製薬有限公司	中華人民共和国 広東省佛山市	RMB 184百万	医療関連事業	49.0 (49.0)	－	－
金車大塚股份有限公司	中華民国 （台湾） 台北市	TWD 300百万	ニュートラシューティカルズ関連事業	50.0 (50.0)	－	－
タイ大塚製薬㈱	タイ王国 バンコク市	THB 35百万	医療関連事業	49.0 (49.0)	－	－
アルマ S.A.	フランス共和国 バス・ノルマンディー地域圏	EUR 103百万	消費者関連事業	49.0 (49.0)	－	－
その他17社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカ Inc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚(中国)投資有限公司は、特定子会社に該当します。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は29,484百万円であります。

５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。

大塚製薬㈱

(1) 売上高	531,217	百万円
(2) 経常利益	90,400
(3) 当期純利益	88,087
(4) 純資産額	737,188
(5) 総資産額	1,216,425

大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

(1) 売上高	136,381	百万円
(2) 税引前当期利益	12,134
(3) 当期利益	4,445
(4) 資本合計	13,921
(5) 資産合計	98,194

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
医療関連事業	19,168	(1,636)
ニュートラシューティカルズ関連事業	7,873	(1,488)
消費者関連事業	526	(83)
その他の事業	3,596	(817)
報告セグメント計	31,163	(4,024)
全社（共通）	1,654	(343)
合計	32,817	(4,367)

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2017年12月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
86 (121)	44.3	3.5	10,762,985

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	86	(121)
合計	86	(121)

（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。