２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,772	50,021
有価証券	45,000	20,000
貯蔵品	50	53
前払費用	328	510
関係会社短期貸付金	44,563	124,959
未収還付法人税等	12,070	10,030
繰延税金資産	4,721	99
その他	※ 30,570	※ 14,237
流動資産合計	250,076	219,911
固定資産
有形固定資産
建物	24	46
構築物	48	45
工具、器具及び備品	196	156
リース資産	120	111
建設仮勘定	－	1
有形固定資産合計	389	360
無形固定資産
商標権	38	26
ソフトウエア	1,063	1,680
無形固定資産合計	1,102	1,707
投資その他の資産
投資有価証券	17,239	17,336
関係会社株式	724,956	724,956
関係会社長期貸付金	1,164	2,486
その他	71	123
投資その他の資産合計	743,431	744,903
固定資産合計	744,924	746,971
資産合計	995,001	966,883

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	36	42
未払金	※ 1,782	※ 2,404
未払費用	251	724
未払法人税等	289	282
関係会社預り金	29,854	15,761
賞与引当金	26	25
役員賞与引当金	40	41
その他	23	20
流動負債合計	32,305	19,303
固定負債
リース債務	89	66
繰延税金負債	884	1,199
固定負債合計	974	1,266
負債合計	33,279	20,569
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,400	78,400
資本剰余金合計	810,216	810,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	114,245	97,843
利益剰余金合計	114,245	97,843
自己株式	△47,264	△47,267
株主資本合計	958,888	942,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,685	3,447
評価・換算差額等合計	2,685	3,447
新株予約権	147	382
純資産合計	961,721	946,314
負債純資産合計	995,001	966,883

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
営業収益	※ 92,190	※ 43,701
営業費用
給料及び賞与	2,127	2,432
賞与引当金繰入額	26	25
役員賞与引当金繰入額	40	41
減価償却費	423	419
研究開発費	1,581	596
その他	4,614	5,122
営業費用	※ 8,814	※ 8,638
営業利益	83,376	35,062
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 653	※ 752
業務受託料	※ 842	※ 1,041
その他	※ 137	※ 81
営業外収益合計	1,633	1,874
営業外費用
支払利息	※ 1	※ 0
支払手数料	5	12
租税公課	8	-
その他	0	2
営業外費用合計	15	15
経常利益	84,994	36,921
特別損失
固定資産除却損	1	9
特別損失合計	1	9
税引前当期純利益	84,992	36,911
法人税、住民税及び事業税	10	△5,471
法人税等調整額	△5,021	4,600
法人税等合計	△5,011	△870
当期純利益	90,004	37,782

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	78,426	78,426	△47,262	923,071
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△2	△2
当期純利益					90,004	90,004		90,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	35,819	35,819	△2	35,817
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	114,245	114,245	△47,264	958,888

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,651	3,651	－	926,723
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△2
当期純利益				90,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△965	△965	147	△818
当期変動額合計	△965	△965	147	34,998
当期末残高	2,685	2,685	147	961,721

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	114,245	114,245	△47,264	958,888
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△2	△2
当期純利益					37,782	37,782		37,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△16,402	△16,402	△2	△16,404
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	97,843	97,843	△47,267	942,483

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,685	2,685	147	961,721
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△2
当期純利益				37,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	761	761	235	997
当期変動額合計	761	761	235	△15,407
当期末残高	3,447	3,447	382	946,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
短期金銭債権	30,411百万円	11,015百万円
短期金銭債務	771	1,422

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
営業収益	92,190百万円	43,701百万円
営業費用	3,269	2,772
営業取引以外の取引高	914	1,232

（有価証券関係）

前事業年度 (2016年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 724,956百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2017年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 724,956百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		8百万円
未払役員給与	25		25
未払事業税	66		83
未払事業所税	1		2
株式報酬費用	44		117
契約一時金償却等	325		280
未払金	12		23
関係会社株式評価損	121		121
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	110		110
税務上の繰越欠損金	6,085		-
繰延税金資産小計	6,979		949
評価性引当額	△1,957		△528
繰延税金資産合計	5,021		420
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,184		△1,520
繰延税金負債合計	△1,184		△1,520
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	3,837		△1,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）		当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5		△33.6
評価性引当額の増加又は減少	△4.7		0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9		△2.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	24	33	8	3	46	19
	構築物	48	－	－	3	45	25
	工具、器具及び備品	196	16	－	55	156	265
	リース資産	120	26	－	35	111	109
	建設仮勘定	－	6	5	－	1	－
	計	389	82	13	98	360	419
無形固定資産	商標権	38	－	－	11	26	－
	ソフトウエア	1,063	927	1	309	1,680	－
	計	1,102	927	1	321	1,707	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	26	25	26	25
役員賞与引当金	40	41	40	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。