第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	336,613		312,755
売上債権及びその他の債権	9	363,920		346,766
棚卸資産		144,538		152,467
未収法人所得税		11,453		12,498
その他の金融資産	9	116,383		120,957
その他の流動資産		37,542		39,048
（小計）		1,010,451		984,493
売却目的で保有する資産		490		104
流動資産合計		1,010,942		984,597
非流動資産
有形固定資産		382,462		377,908
のれん		249,463		236,392
無形資産		455,862		432,247
持分法で会計処理されている投資		188,234		184,981
その他の金融資産	9	176,104		174,737
繰延税金資産		6,980		23,043
その他の非流動資産		10,206		9,356
非流動資産合計		1,469,313		1,438,666
資産合計		2,480,256		2,423,264

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	9	159,898		146,060
社債及び借入金	9	64,472		65,598
その他の金融負債	9	2,325		4,278
未払法人所得税		8,036		8,250
契約負債		－		11,338
その他の流動負債		151,718		152,041
小計		386,450		387,567
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		15		－
流動負債合計		386,465		387,567
非流動負債
社債及び借入金	9	176,961		173,324
その他の金融負債	9	18,981		15,687
退職給付に係る負債		14,678		14,528
引当金		3,749		3,555
契約負債		－		90,117
繰延税金負債		44,685		26,263
その他の非流動負債		12,784		12,549
非流動負債合計		271,840		336,026
負債合計		658,306		723,594
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,620		505,861
自己株式		△47,267		△47,267
利益剰余金		1,266,399		1,191,836
その他の資本の構成要素		△13,165		△59,530
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,793,278		1,672,591
非支配持分		28,671		27,079
資本合計		1,821,950		1,699,670
負債及び資本合計		2,480,256		2,423,264

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
売上収益	5,7	280,192		294,650
売上原価		△95,463		△100,524
売上総利益		184,729		194,125
販売費及び一般管理費		△122,027		△121,295
研究開発費		△36,658		△42,613
持分法による投資利益		4,364		3,973
その他の収益		1,033		1,056
その他の費用		△1,272		△477
営業利益	5	30,167		34,769
金融収益		1,125		1,720
金融費用		△3,115		△5,381
税引前四半期利益		28,177		31,109
法人所得税費用		△6,803		△7,583
四半期利益		21,373		23,525
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,012		22,726
非支配持分		361		799
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		38.77		41.94
希薄化後１株当たり四半期利益		38.52		41.24

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
四半期利益		21,373		23,525
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		4		2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3,922		124
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△12		△81
小計		3,914		45
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△21,092		△41,199
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6		2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△4,237		△6,169
小計		△25,336		△47,365
その他の包括利益合計		△21,422		△47,320
四半期包括利益		△48		△23,795
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△311		△23,593
非支配持分		262		△201
四半期包括利益		△48		△23,795

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	-	22,358
四半期利益		-	-	-	21,012	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	△3	4,003
四半期包括利益		-	-	-	21,012	△3	4,003
自己株式の取得		-	-	△0	-	-	-
配当金	6	-	-	-	△27,092	-	-
株式報酬取引		-	63	-	-	-	-
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		-	33	-	-	-	-
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	-	148	3	△152
所有者との取引額等合計		-	96	△0	△26,943	3	△152
2017年３月31日残高		81,690	504,075	△47,265	1,203,207	-	26,210

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		-	-	-	21,012	361	21,373
その他の包括利益		△25,316	△6	△21,323	△21,323	△98	△21,422
四半期包括利益		△25,316	△6	△21,323	△311	262	△48
自己株式の取得		-	-	-	△0	-	△0
配当金	6	-	-	-	△27,092	△422	△27,514
株式報酬取引		-	-	-	63	-	63
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		△0	-	△0	33	237	271
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		-	-	△148	-	-	-
所有者との取引額等合計		△0	-	△149	△26,996	△184	△27,180
2017年3月31日残高		△84,695	△0	△58,485	1,683,223	27,988	1,711,212

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
四半期利益		－	－	－	22,726	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	45	△38
四半期包括利益		－	－	－	22,726	45	△38
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△27,092	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	240	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	45	△45	－
所有者との取引額等合計		－	240	△0	△27,047	△45	－
2018年３月31日残高		81,690	505,861	△47,267	1,191,836	－	42,877

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
四半期利益		－	－	－	22,726	799	23,525
その他の包括利益		△46,329	2	△46,319	△46,319	△1,000	△47,320
四半期包括利益		△46,329	2	△46,319	△23,593	△201	△23,795
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	－	△27,092	△890	△27,982
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	240	△500	△259
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△45	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△45	△26,851	△1,391	△28,242
2018年3月31日残高		△102,401	△5	△59,530	1,672,591	27,079	1,699,670

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		28,177		31,109
減価償却費及び償却費		15,370		14,963
減損損失及びその戻入益		79		419
持分法による投資損益（△は利益）		△4,364		△3,973
金融収益		△1,125		△1,720
金融費用		3,115		5,381
棚卸資産の増減額（△は増加）		△11,406		△13,034
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		45,578		9,744
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△16,090		△7,780
その他		△801		2,220
（小計）		58,533		37,328
利息及び配当金の受取額		1,949		1,804
利息の支払額		△600		△537
法人所得税等の支払額		△33,644		△9,147
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,237		29,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		91		220
有形固定資産の取得による支出		△12,730		△10,981
無形資産の取得による支出		△2,698		△3,454
投資の売却及び償還による収入		18,732		4,674
投資の取得による支出		△9,237		△9,080
子会社の取得による支出		△11,052		－
定期預金の増減額（△は増加）		△15,578		△3,465
その他		4,389		755
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,084		△21,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		2,702		2,631
長期借入れによる収入		1,399		2,822
長期借入金の返済による支出		△6,955		△3,417
配当金の支払額		△27,514		△27,809
その他		△762		△811
財務活動によるキャッシュ・フロー		△31,130		△26,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△32,976		△18,469
現金及び現金同等物の期首残高		369,875		336,613
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,553		△5,387
現金及び現金同等物の期末残高		331,344		312,755

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2018年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1) 製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、当第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が1,205百万円、売上原価が332百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が1,587百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,460百万円増加し、四半期利益が1,728百万円増加しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が68,512百万円、繰延税金負債が14,089百万円減少するとともに、繰延税金資産が16,037百万円、流動負債の契約負債が11,338百万円及び非流動負債の契約負債が90,117百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半連結期累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	180,371	65,394	7,303	27,123	280,192	－	280,192
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	2,683	67	8,341	11,091	△11,091	－
計	180,371	68,077	7,370	35,464	291,284	△11,091	280,192
セグメント利益	28,662	6,217	2,205	2,663	39,749	△9,581	30,167

（注）１．セグメント利益の調整額△9,581百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,702百万円、その他の収益160百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650	－	294,650
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	227	106	8,865	9,200	△9,200	－
計	189,476	73,266	7,305	33,802	303,850	△9,200	294,650
セグメント利益	30,449	8,199	2,734	2,732	44,115	△9,345	34,769

（注）１．セグメント利益の調整額△9,345百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,351百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日

７．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	171,783	73,037	7,014	20,951	272,787
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	6,021	－	－	－	6,021
その他	11,671	1	183	3,984	15,841
合計	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650
地域別（※）
日本	90,910	26,697	4,990	15,825	138,423
北米	53,805	23,783	2,189	853	80,632
その他	44,760	22,558	18	8,257	75,594
合計	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,012	22,726
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	21,012	22,726
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.77	41.94

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,012	22,726
四半期利益調整額（百万円）	△134	△374
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	20,877	22,351
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	39	65
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,889	541,914
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.52	41.24

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	336,613	312,755
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	363,920	346,766
その他の金融資産	127,203	131,772
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,523	5,496
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	160,760	158,425
金融資産合計	993,021	955,217
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	159,898	146,060
社債及び借入金	241,433	238,923
その他の金融負債	8,726	10,396
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	12,581	9,568
金融負債合計	422,639	404,949

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	5,844	5,848	5,567	5,528
合計	5,844	5,848	5,567	5,528
＜金融負債＞
借入金	241,433	240,899	238,923	238,394
リース債務	8,311	8,930	7,995	8,644
合計	249,745	249,829	246,918	247,038

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	98,932		61,828	160,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,493	295	300	2,089
貸付金	－	－	2,424	2,424
デリバティブ	－	9	－	9
合計	100,426	304	64,553	165,284
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	10	2,061	2,072
条件付対価	－	－	10,509	10,509
合計	－	10	12,570	12,581

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	99,419	－	59,006	158,425
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	2,323	635	277	3,237
貸付金	－	－	2,259	2,259
合計	101,742	635	61,544	163,922
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	7	－	7
条件付対価	－	－	9,561	9,561
合計	－	7	9,561	9,568

（注）　当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価の当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、前連結会計年度において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第１四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△62	△30
その他の包括利益に計上（注）２	9,077	－
購入・発行	4,102	11,892
売却・決済	△4,963	－
その他	△2,287	－
期末残高	49,470	18,771
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△23	△30

当第１四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△207	△405
その他の包括利益に計上（注）２	△566	△622
購入・発行	530	－
売却・決済	△11	△1,980
上場によるレベル１への振替	△452	－
その他	△2,302	－
期末残高	61,544	9,561
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△165	△324

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

10．企業結合

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

(1)　重要な企業結合

　当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。

　当社グループは、現地時間の2017年８月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。

　前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第１四半期連結累計期間においても、取得資産および引受負債の公正価値は現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であり、前連結会計年度から変更はありません。

(2)　条件付対価

　企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

　当第１四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 　至2018年３月31日）	金額
期首残高	10,509
企業結合	－
決済	－
公正価値の変動	△324
為替換算調整	△622
期末残高	9,561

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2018年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月30日

　（注）　2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。