第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	336,613		295,705
売上債権及びその他の債権	10	363,920		369,718
棚卸資産		144,538		160,641
未収法人所得税		11,453		3,048
その他の金融資産	10	116,383		123,218
その他の流動資産		37,542		45,255
（小計）		1,010,451		997,587
売却目的で保有する資産		490		103
流動資産合計		1,010,942		997,690
非流動資産
有形固定資産		382,462		383,179
のれん		249,463		252,998
無形資産		455,862		485,014
持分法で会計処理されている投資		188,234		186,190
その他の金融資産	10	176,104		170,510
繰延税金資産		6,980		23,387
その他の非流動資産		10,206		8,938
非流動資産合計		1,469,313		1,510,219
資産合計		2,480,256		2,507,910

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	159,898		169,755
社債及び借入金	10	64,472		78,247
その他の金融負債	10	2,325		4,108
未払法人所得税		8,036		12,085
契約負債		－		11,596
その他の流動負債		151,718		141,609
小計		386,450		417,402
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		15		－
流動負債合計		386,465		417,402
非流動負債
社債及び借入金	10	176,961		157,259
その他の金融負債	10	18,981		22,183
退職給付に係る負債		14,678		15,183
引当金		3,749		3,682
契約負債		－		88,211
繰延税金負債		44,685		41,847
その他の非流動負債		12,784		13,350
非流動負債合計		271,840		341,718
負債合計		658,306		759,120
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,620		506,020
自己株式		△47,267		△47,267
利益剰余金		1,266,399		1,232,988
その他の資本の構成要素		△13,165		△51,809
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,793,278		1,721,623
非支配持分		28,671		27,166
資本合計		1,821,950		1,748,790
負債及び資本合計		2,480,256		2,507,910

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	5,8	595,361		618,325
売上原価		△200,204		△211,495
売上総利益		395,157		406,830
販売費及び一般管理費	6	△276,161		△262,252
研究開発費	6	△80,765		△96,079
持分法による投資利益		10,673		9,731
その他の収益	11	2,198		20,960
その他の費用		△1,595		△881
営業利益	5	49,506		78,309
金融収益		2,228		7,325
金融費用		△3,718		△4,977
その他の営業外損益		422		－
税引前四半期利益		48,437		80,656
法人所得税費用		△5,069		△15,266
四半期利益		43,368		65,389
四半期利益の帰属
親会社の所有者		42,426		63,876
非支配持分		942		1,513
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		78.29		117.88
希薄化後１株当たり四半期利益		78.04		117.11

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
売上収益	5,8	315,168		323,674
売上原価		△104,740		△110,970
売上総利益		210,427		212,704
販売費及び一般管理費	6	△154,134		△140,957
研究開発費	6	△44,107		△53,465
持分法による投資利益		6,309		5,757
その他の収益	11	1,165		19,904
その他の費用		△322		△403
営業利益	5	19,338		43,539
金融収益		1,685		6,776
金融費用		△1,185		△768
その他の営業外損益		422		－
税引前四半期利益		20,260		49,547
法人所得税費用		1,734		△7,682
四半期利益		21,994		41,864
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,414		41,150
非支配持分		580		714
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		39.52		75.94
希薄化後１株当たり四半期利益		39.26		75.18

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		43,368		65,389
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2		1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		5,296		△7,669
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		97		△9
小計		5,396		△7,677
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△17,379		△25,812
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△30		9
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1,564		△6,471
小計		△15,845		△32,274
その他の包括利益合計		△10,448		△39,951
四半期包括利益		32,920		25,438
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,092		25,240
非支配持分		827		197
四半期包括利益		32,920		25,438

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		21,994		41,864
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△2		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,374		△7,793
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		110		71
小計		1,482		△7,722
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		3,712		15,386
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△23		6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,802		△301
小計		9,490		15,091
その他の包括利益合計		10,973		7,368
四半期包括利益		32,968		49,233
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,403		48,834
非支配持分		564		398
四半期包括利益		32,968		49,233

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	－	22,358
四半期利益		－	－	－	42,426	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△0	5,479
四半期包括利益		－	－	－	42,426	△0	5,479
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	117	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	64	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	152	0	△153
所有者との取引額等合計		－	182	△0	△26,940	0	△153
2017年６月30日残高		81,690	504,161	△47,265	1,224,625	－	27,685

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		－	－	－	42,426	942	43,368
その他の包括利益		△15,781	△30	△10,333	△10,333	△115	△10,448
四半期包括利益		△15,781	△30	△10,333	32,092	827	32,920
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,092	△646	△27,738
株式報酬取引		－	－	－	117	－	117
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		△0	－	△0	64	185	249
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△152	－	－	－
所有者との取引額等合計		△0	－	△152	△26,911	△461	△27,372
2017年６月30日残高		△75,160	△24	△47,499	1,715,712	28,276	1,743,988

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
四半期利益		－	－	－	63,876	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	47	△7,627
四半期包括利益		－	－	－	63,876	47	△7,627
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	400	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	47	△47	－
所有者との取引額等合計		－	400	△0	△27,045	△47	－
2018年６月30日残高		81,690	506,020	△47,267	1,232,988	－	35,288

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
四半期利益		－	－	－	63,876	1,513	65,389
その他の包括利益		△31,065	9	△38,635	△38,635	△1,316	△39,951
四半期包括利益		△31,065	9	△38,635	25,240	197	25,438
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,092	△1,049	△28,141
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		39	－	39	440	△653	△212
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△47	－	－	－
所有者との取引額等合計		39	－	△8	△26,653	△1,702	△28,355
2018年６月30日残高		△87,098	0	△51,809	1,721,623	27,166	1,748,790

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,437		80,656
減価償却費及び償却費		30,739		29,749
減損損失及びその戻入益		23,764		11,467
持分法による投資損益（△は利益）		△10,673		△9,731
金融収益		△2,228		△7,325
金融費用		3,718		4,977
その他の営業外損益（△は利益）		△422		－
棚卸資産の増減額（△は増加）		△16,468		△19,729
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		22,529		△9,123
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△10,832		1,285
その他		△11,531		△35,870
（小計）		77,033		46,356
利息及び配当金の受取額		4,063		4,206
利息の支払額		△1,536		△1,407
法人所得税等の支払額		△23,659		△2,300
営業活動によるキャッシュ・フロー		55,899		46,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		379		189
有形固定資産の取得による支出		△27,041		△26,927
無形資産の取得による支出		△18,119		△7,837
投資の売却及び償還による収入		42,756		6,565
投資の取得による支出		△19,681		△20,610
子会社の取得による収入	12	－		562
子会社の取得による支出		△11,052		－
定期預金の増減額（△は増加）		28,495		△2,411
その他		4,475		△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー		212		△51,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		668		13,407
長期借入れによる収入		2,206		3,170
長期借入金の返済による支出		△22,350		△19,360
配当金の支払額		△27,709		△28,056
その他		△1,344		△1,291
財務活動によるキャッシュ・フロー		△48,529		△32,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,583		△36,757
現金及び現金同等物の期首残高		369,875		336,613
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,859		△4,149
現金及び現金同等物の期末残高		373,599		295,705

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2018年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1) 製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。

　当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が248百万が増加し、売上原価が148百万円、販売費及び一般管理費が3,585百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ3,983百万円増加し、四半期利益が2,802百万円増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が67,440百万円、繰延税金負債が13,787百万円減少するとともに、繰延税金資産が15,891百万円、流動負債の契約負債が11,596百万円及び非流動負債の契約負債が88,211百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	373,761	148,820	16,783	55,996	595,361	－	595,361
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	5,468	141	17,804	23,414	△23,414	－
計	373,761	154,289	16,924	73,801	618,776	△23,414	595,361
セグメント利益	36,994	19,967	5,262	6,225	68,449	△18,943	49,506

（注）１．セグメント利益の調整額△18,943百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,304百万円、その他の収益411百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325	－	618,325
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	310	158	18,407	18,876	△18,876	－
計	389,166	162,711	16,243	69,080	637,202	△18,876	618,325
セグメント利益	65,363	19,832	5,536	6,173	96,905	△18,596	78,309

（注）１．セグメント利益の調整額△18,596百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	193,389	83,425	9,479	28,873	315,168	－	315,168
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	2,785	74	9,463	12,323	△12,323	－
計	193,389	86,211	9,554	38,336	327,491	△12,323	315,168
セグメント利益	8,332	13,749	3,056	3,562	28,700	△9,362	19,338

（注）１．セグメント利益の調整額△9,362百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,601百万円、その他の収益250百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674	－	323,674
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	83	51	9,541	9,676	△9,676	－
計	199,689	89,445	8,938	35,277	333,351	△9,676	323,674
セグメント利益	34,913	11,632	2,802	3,441	52,790	△9,251	43,539

（注）１．セグメント利益の調整額△9,251百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,648百万円、その他の収益347百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．資産の減損

前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

　前第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が23,276百万円（前第２四半期連結会計期間 23,276百万円）含まれております。減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」（一般名：スマトリプタン）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産の減損損失23,139百万円を計上したものです。

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間の「研究開発費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が8,772百万円（当第２四半期連結会計期間 8,372百万円）含まれております。当第２四半期連結会計期間の減損損失は、医療関連事業における注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の化合物センタナファジン（開発コード：EB-1020）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年６月30日	2017年９月４日

当第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年６月30日	2018年９月３日

８．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第２四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	352,832	162,383	15,737	41,881	572,835
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	10,891	12	－	－	10,904
その他	25,441	5	347	8,790	34,584
合計	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325
地域別（※）
日本	191,487	66,710	11,418	32,370	301,987
北米	111,323	46,840	4,405	1,579	164,148
その他	86,354	48,850	261	16,722	152,188
合計	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第２四半連結期会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	182,014	89,345	8,723	20,930	301,013
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	4,266	12	－	－	4,278
その他	13,408	4	163	4,805	18,382
合計	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674
地域別（※）
日本	100,577	40,013	6,427	16,545	163,563
北米	57,517	23,056	2,216	725	83,516
その他	41,594	26,292	243	8,464	76,594
合計	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	42,426	63,876
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	42,426	63,876
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	78.29	117.88

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,414	41,150
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	21,414	41,150
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.52	75.94

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	42,426	63,876
四半期利益調整額（百万円）	△134	△408
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	42,291	63,468
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	45	72
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,894	541,921
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	78.04	117.11

	前第２四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,414	41,150
四半期利益調整額（百万円）	△134	△408
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,279	40,742
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	44	73
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,893	541,921
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.26	75.18

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	336,613	295,705
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	363,920	369,718
その他の金融資産	127,203	133,813
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,523	3,792
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	160,760	156,122
金融資産合計	993,021	959,153
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	159,898	169,755
社債及び借入金	241,433	235,506
その他の金融負債	8,726	10,318
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	12,581	15,973
金融負債合計	422,639	431,554

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	5,844	5,848	5,464	5,414
合計	5,844	5,848	5,464	5,414
＜金融負債＞
借入金	241,433	240,899	235,506	234,702
リース債務	8,311	8,930	8,056	8,650
合計	249,745	249,829	243,562	243,352

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	98,932	－	61,828	160,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,493	295	300	2,089
貸付金	－	－	2,424	2,424
デリバティブ	－	9	－	9
合計	100,426	304	64,553	165,284
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	10	2,061	2,072
条件付対価	－	－	10,509	10,509
合計	－	10	12,570	12,581

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2018年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	97,592	－	58,530	156,122
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	2,409	1,018	362	3,790
デリバティブ	－	1	－	1
合計	100,002	1,019	58,893	159,914
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	15,973	15,973
合計	－	－	15,973	15,973

（注）　当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、前連結会計年度におけるニューロバンス Inc.の株式取得及び当第２四半期連結会計期間におけるリコーメディカル Inc.の株式取得の際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第２四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△59	348
その他の包括利益に計上（注）２	10,677	△20
購入・発行	5,633	11,892
売却・決済	△4,965	－
その他	△2,378	－
期末残高	52,513	19,130
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△5	348

当第２四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	3,563	△2,146
その他の包括利益に計上（注）２	△9,415	△264
購入・発行	9,563	7,793
売却・決済	△6,618	△1,980
上場によるレベル１への振替	△452	－
その他	△2,302	－
期末残高	58,893	15,973
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△73	△2,064

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(1)　重要な企業結合

（リコーメディカル Inc.の買収について）

　当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医薬機器の製造開発販売を営むリコーメディカル Inc.に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リコーメディカル Inc.

事業の内容　　　　医薬機器の製造開発販売（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発販売）

(b) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2014年からリコーメディカル Inc.に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。

　このたび当社グループは、リコーメディカル Inc.が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル Inc.が取得したことから、買収オプションを行使することにより、今回の買収に至りました。

(c) 支配獲得日

2018年６月29日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となります。

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	49,753
現金(未払）	15,767
条件付対価	7,793
既存持分の公正価値	8,817
その他　(注）１．	17,374

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	671
非流動資産	55,444
流動負債	△384
非流動負債	△15,340
取得資産及び引受負債の公正価値	40,391
のれん	9,361
合計	49,753

（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル Inc.との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下「共同開発・商業化契約」といいます。）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル Inc.の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,192百万円、買収オプションの評価益として808百万円、株式転換権付貸付金の評価益として2,900百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,544百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。

３．取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発55,319百万円であります。

７．非流動負債の主な内訳は、繰延税金負債15,339百万円であります。

８．上記の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

③ 当社グループの業績に与える影響

  当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にリコーメディカル Inc.から生じた売上収益及び四半期損益は、当第２四半期連結累計期間末に連結子会社としたため、ありません。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(2) デイヤフーズ Inc.の暫定的な会計処理の確定

　当社グループは、現地時間の2017年８月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。

　前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第２四半期連結累計期間において、取得資産および引受負債の公正価値測定についての検証の結果、取得対価の配分が完了しました。なお、取得資産および引受負債の公正価値について、前連結会計年度からの変更はありません。

(3) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。

ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　当第２四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 　至2018年６月30日）	金額
期首残高	10,509
企業結合	7,793
公正価値の変動	△2,064
為替換算調整	△264
期末残高	15,973

12．キャッシュ・フロー情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　子会社の取得による収入

　注記「11. 企業結合」に記載のとおり、当社が保有していた株式の買収オプションを行使したことにより、新たにリコーメディカル Inc.を連結しました。当該取得に係る支払対価は、当第２四半期連結会計期間末において未払いであるため、取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物562百万円を「子会社の取得による収入」として計上しております。

13．偶発債務

訴訟及びその他の法的手続

　当社グループは、複数の訴訟及びその他の法的手続の当事者として関与しております。以下に記載している事案については、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点において最終的な帰結を合理的に予想することは不可能であるため、引当金を計上しておりません。

エビリファイに関する製造物責任訴訟

　米国の連邦裁判所および州裁判所において、エビリファイにより強迫性賭博やその他の衝動制御障害を発症したと主張する原告から多数の損害賠償請求訴訟を受けております。そのうち連邦裁判所に係属している訴訟について、フロリダ州の連邦地方裁判所に統合され、現在手続きが継続しています。

14．後発事象

（ビステラ Inc.の買収について）

  当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2018年７月11日(日本時間)に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）の全株式を大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金430百万米ドル^*1で完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、契約を締結しました。なお、本買収は必要な法的諸手続を経て、2018年第３四半期中に完了する予定です。

＊1 本買収価額は合意された企業価値であり、取得対価は取引完了時点のビステラ社の財務数値（現金及び現金同等物等、有利子負債）に基づき調整されます。

本買収の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ビステラ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

② 本買収を行う主な理由

ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術（Hierotope® platform）を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。現在、同社の抗体技術から既に一つの臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として年内の臨床試験開始を予定しています。

このたびの買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2018年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)　訴訟

　重要な訴訟事件等については、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13.偶発債務」に記載しております。