第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	336,613		303,623
売上債権及びその他の債権	10	363,920		378,790
棚卸資産		144,538		165,045
未収法人所得税		11,453		4,846
その他の金融資産	10	116,383		94,793
その他の流動資産		37,542		44,347
（小計）		1,010,451		991,446
売却目的で保有する資産		490		2,184
流動資産合計		1,010,942		993,630
非流動資産
有形固定資産		382,462		386,163
のれん		249,463		310,924
無形資産		455,862		476,358
持分法で会計処理されている投資		188,234		193,279
その他の金融資産	10	176,104		184,258
繰延税金資産		6,980		25,450
その他の非流動資産		10,206		8,403
非流動資産合計		1,469,313		1,584,838
資産合計		2,480,256		2,578,468

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	159,898		151,390
社債及び借入金	10	64,472		107,969
その他の金融負債	10	2,325		4,002
未払法人所得税		8,036		18,465
契約負債		－		11,415
その他の流動負債		151,718		170,909
（小計）		386,450		464,152
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		15		755
流動負債合計		386,465		464,907
非流動負債
社債及び借入金	10	176,961		158,895
その他の金融負債	10	18,981		23,245
退職給付に係る負債		14,678		15,804
引当金		3,749		3,772
契約負債		－		90,769
繰延税金負債		44,685		39,487
その他の非流動負債		12,784		11,059
非流動負債合計		271,840		343,034
負債合計		658,306		807,942
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,620		506,034
自己株式		△47,267		△47,267
利益剰余金		1,266,399		1,220,508
その他の資本の構成要素		△13,165		△18,231
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,793,278		1,742,734
非支配持分		28,671		27,792
資本合計		1,821,950		1,770,526
負債及び資本合計		2,480,256		2,578,468

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	5,8	919,022		948,074
売上原価		△310,557		△324,232
売上総利益		608,465		623,842
販売費及び一般管理費	6	△410,440		△403,656
研究開発費	6	△121,930		△158,806
持分法による投資利益		17,318		14,158
その他の収益	11	3,294		22,342
その他の費用		△1,821		△1,129
営業利益	5	94,885		96,750
金融収益		2,697		7,285
金融費用		△4,044		△4,988
その他の営業外損益		326		△528
税引前四半期利益		93,864		98,519
法人所得税費用		△19,080		△18,368
四半期利益		74,784		80,150
四半期利益の帰属
親会社の所有者		73,064		77,678
非支配持分		1,720		2,472
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		134.84		143.35
希薄化後１株当たり四半期利益		134.24		142.33

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
売上収益	5,8	323,661		329,749
売上原価		△110,353		△112,737
売上総利益		213,307		217,012
販売費及び一般管理費	6	△134,278		△141,404
研究開発費	6	△41,164		△62,727
持分法による投資利益		6,644		4,426
その他の収益	11	1,096		1,381
その他の費用		△226		△248
営業利益	5	45,379		18,441
金融収益		1,857		1,414
金融費用		△1,714		△1,464
その他の営業外損益		△95		△528
税引前四半期利益		45,426		17,862
法人所得税費用		△14,011		△3,102
四半期利益		31,415		14,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者		30,637		13,801
非支配持分		778		958
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		56.54		25.47
希薄化後１株当たり四半期利益		55.95		24.46

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		74,784		80,150
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		3		2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		7,349		3,258
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		137		△23
小計		7,490		3,237
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,246		△6,139
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△17		10
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6,214		△2,425
小計		△3,049		△8,554
その他の包括利益合計		4,440		△5,317
四半期包括利益		79,225		74,832
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		77,523		73,415
非支配持分		1,702		1,417
四半期包括利益		79,225		74,832

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
四半期利益		31,415		14,760
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		0		0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,052		10,928
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		40		△13
小計		2,093		10,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		8,133		19,672
キャッシュ・フロー・ヘッジ		12		0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,649		4,045
小計		12,795		23,719
その他の包括利益合計		14,889		34,634
四半期包括利益		46,305		49,394
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		45,430		48,174
非支配持分		874		1,220
四半期包括利益		46,305		49,394

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2017年１月１日残高		81,690	503,979	△47,264	1,209,139	－	22,358
四半期利益		－	－	－	73,064	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△5	7,624
四半期包括利益		－	－	－	73,064	△5	7,624
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△54,184	－	－
株式報酬取引		－	176	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	1,406	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	217	5	△222
所有者との取引額等合計		－	1,582	△1	△53,967	5	△222
2017年９月30日残高		81,690	505,562	△47,265	1,228,235	－	29,760

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2017年１月１日残高		△59,377	6	△37,012	1,710,531	27,910	1,738,441
四半期利益		－	－	－	73,064	1,720	74,784
その他の包括利益		△3,142	△17	4,458	4,458	△18	4,440
四半期包括利益		△3,142	△17	4,458	77,523	1,702	79,225
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	7	－	－	－	△54,184	△645	△54,830
株式報酬取引		－	－	－	176	－	176
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		0	－	0	1,406	△1,156	250
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△217	－	－	－
所有者との取引額等合計		0	－	△217	△52,603	△1,801	△54,405
2017年９月30日残高		△62,520	△11	△32,771	1,735,451	27,810	1,763,262

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
四半期利益		－	－	－	77,678	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	47	3,215
四半期包括利益		－	－	－	77,678	47	3,215
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△54,184	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	413	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	857	△47	△810
所有者との取引額等合計		－	413	△0	△53,327	△47	△810
2018年９月30日残高		81,690	506,034	△47,267	1,220,508	－	45,320

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
四半期利益		－	－	－	77,678	2,472	80,150
その他の包括利益		△7,535	10	△4,263	△4,263	△1,054	△5,317
四半期包括利益		△7,535	10	△4,263	73,415	1,417	74,832
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△54,184	△1,106	△55,291
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		54	－	54	468	△688	△220
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	△501	△501
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△857	－	－	－
所有者との取引額等合計		54	－	△802	△53,717	△2,296	△56,014
2018年９月30日残高		△63,553	1	△18,231	1,742,734	27,792	1,770,526

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		93,864		98,519
減価償却費及び償却費		45,558		44,509
減損損失及びその戻入益		25,520		25,288
持分法による投資損益（△は利益）		△17,318		△14,158
金融収益		△2,697		△7,285
金融費用		4,044		4,988
その他の営業外損益（△は利益）		△326		528
棚卸資産の増減額（△は増加）		△15,191		△22,747
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△10,016		△17,333
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,424		△3,212
その他		△11,334		△9,422
（小計）		110,677		99,674
利息及び配当金の受取額		8,118		8,887
利息の支払額		△2,610		△2,036
法人所得税等の支払額		△39,725		△10,866
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,459		95,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		437		264
有形固定資産の取得による支出		△38,070		△37,876
無形資産の取得による支出		△18,863		△8,707
投資の売却及び償還による収入		51,685		16,613
投資の取得による支出		△24,736		△25,634
子会社の取得による支出	12	△46,262		△63,676
定期預金の増減額（△は増加）		38,111		24,106
その他		208		△1,188
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,491		△96,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△1		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		1,202		5,961
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		-		40,000
長期借入れによる収入		2,622		6,485
長期借入金の返済による支出		△24,239		△24,665
配当金の支払額		△54,861		△55,273
その他		△4,264		△1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー		△79,541		△29,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△40,573		△29,809
現金及び現金同等物の期首残高		369,875		336,613
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,701		△2,384
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物		-		△795
現金及び現金同等物の期末残高		326,599		303,623

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2018年９月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1) 製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が3,343百万円、売上原価が68百万円、販売費及び一般管理費が5,914百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,640百万円増加し、四半期利益が1,873百万円増加しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が68,368百万円、繰延税金負債が12,967百万円減少するとともに、繰延税金資産が17,125百万円、流動負債の契約負債が11,415百万円及び非流動負債の契約負債が90,769百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	572,466	234,879	27,360	84,315	919,022	－	919,022
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	8,420	208	27,722	36,350	△36,350	－
計	572,466	243,300	27,569	112,037	955,373	△36,350	919,022
セグメント利益	70,825	33,857	9,704	9,087	123,475	△28,589	94,885

（注）１．セグメント利益の調整額△28,589百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,189百万円、その他の収益584百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	590,292	256,311	26,041	75,430	948,074	－	948,074
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	331	156	29,435	29,923	△29,923	－
計	590,292	256,642	26,197	104,866	977,998	△29,923	948,074
セグメント利益	71,650	36,545	8,674	8,293	125,164	△28,413	96,750

（注）１．セグメント利益の調整額△28,413百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△29,148百万円、その他の収益715百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自2017年７月１日　至2017年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	198,705	86,059	10,577	28,319	323,661	－	323,661
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	2,951	66	9,917	12,936	△12,936	－
計	198,705	89,011	10,644	38,236	336,597	△12,936	323,661
セグメント利益	33,830	13,890	4,442	2,862	55,025	△9,645	45,379

（注）１．セグメント利益の調整額△9,645百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,885百万円、その他の収益173百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	要約四半期連結損益計算書 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	201,125	93,910	9,955	24,758	329,749	－	329,749
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	20	△2	11,027	11,046	△11,046	－
計	201,125	93,930	9,953	35,785	340,795	△11,046	329,749
セグメント利益	6,287	16,712	3,138	2,120	28,258	△9,817	18,441

（注）１．セグメント利益の調整額△9,817百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△10,148百万円、その他の収益229百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．資産の減損

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

　前第３四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が25,031百万円（前第３四半期連結会計期間 1,755百万円）含まれております。前第３四半期連結累計期間の減損損失の主な内容は、医療関連事業における急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」（一般名：スマトリプタン）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産（商標権及び販売権等）の減損損失23,047百万円を計上したものです。

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間の「研究開発費」には、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等による減損損失が22,515百万円（当第３四半期連結会計期間 13,742百万円）含まれております。当第３四半期連結累計期間の減損損失の主な内訳は、医療関連事業における注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の化合物センタナファジン（開発コード：EB-1020）、及び急性骨髄性白血病（AML）治療薬として開発中のグアデシタビン（開発コード：SGI-110）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、無形資産（仕掛研究開発）の減損損失としてそれぞれ8,444百万円、12,845百万円を計上したものです。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年９月30日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年６月30日	2017年９月４日

当第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年６月30日	2018年９月３日

８．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第３四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	533,975	256,286	25,552	62,076	877,891
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	17,500	19	－	－	17,520
その他	38,815	5	488	13,353	52,662
合計	590,292	256,311	26,041	75,430	948,074
地域別（※）
日本	292,717	114,051	19,022	48,448	474,239
北米	169,570	70,765	6,649	2,375	249,360
その他	128,003	71,495	368	24,606	224,473
合計	590,292	256,311	26,041	75,430	948,074

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第３四半連結期会計期間（自2018年７月１日　至2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	181,143	93,903	9,814	20,194	305,055
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	6,609	7	－	－	6,616
その他	13,373	－	141	4,563	18,077
合計	201,125	93,910	9,955	24,758	329,749
地域別（※）
日本	101,229	47,340	7,604	16,078	172,252
北米	58,246	23,924	2,244	795	85,211
その他	41,649	22,644	107	7,883	72,285
合計	201,125	93,910	9,955	24,758	329,749

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	73,064	77,678
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	73,064	77,678
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	134.84	143.35

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	30,637	13,801
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,637	13,801
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.54	25.47

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	73,064	77,678
四半期利益調整額（百万円）	△316	△541
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	72,747	77,136
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	51	79
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,900	541,928
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	134.24	142.33

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,637	13,801
四半期利益調整額（百万円）	△316	△541
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,321	13,260
加重平均普通株式数（千株）	541,849	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	48	79
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,897	541,927
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	55.95	24.46

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物	336,613	303,623
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権	363,920	378,790
その他の金融資産	127,203	105,088
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,523	4,442
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	160,760	169,520
金融資産合計	993,021	961,466
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	159,898	151,390
社債及び借入金	241,433	266,864
その他の金融負債	8,726	10,427
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	12,581	16,819
金融負債合計	422,639	445,502

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	5,844	5,848	5,323	5,282
合計	5,844	5,848	5,323	5,282
＜金融負債＞
借入金	241,433	240,899	226,864	225,644
リース債務	8,311	8,930	8,241	8,806
合計	249,745	249,829	235,106	234,451

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	98,932	－	61,828	160,760
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,493	295	300	2,089
貸付金	－	－	2,424	2,424
デリバティブ	－	9	－	9
合計	100,426	304	64,553	165,284
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	10	2,061	2,072
条件付対価	－	－	10,509	10,509
合計	－	10	12,570	12,581

（注）前連結会計年度において、レベル１とレベル２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	108,304	-	61,215	169,520
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	2,555	1,381	503	4,440
デリバティブ	-	2	-	2
合計	110,860	1,384	61,719	173,963
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	16,819	16,819
合計	－	－	16,819	16,819

（注）当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、前連結会計年度におけるニューロバンス Inc.の株式取得及び第２四半期連結会計期間におけるリコーメディカル Inc.の株式取得の際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第３四半期連結累計期間 （自2017年１月１日 至2017年９月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	43,605	6,910
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△94	650
その他の包括利益に計上（注）２	13,406	57
購入・発行	7,024	11,892
売却・決済	△5,094	△2,252
その他	△2,378	－
期末残高	56,468	17,257
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△23	591

当第３四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年９月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	3,560	△1,905
その他の包括利益に計上（注）２	△6,150	340
購入・発行	10,367	7,793
売却・決済	△7,841	△1,980
上場によるレベル1への振替	△452	－
その他	△2,317	－
期末残高	61,719	16,819
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△77	△1,823

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(1)　重要な企業結合

（リコーメディカル Inc.の買収について）

　当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化（以下「本買収」）しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リコーメディカル Inc.

事業の内容　　　　医療機器の製造開発（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発）

(b) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。

　このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。

(c) 支配獲得日

2018年６月29日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	49,753
現金	15,767
条件付対価	7,793
既存持分の公正価値	8,817
その他　(注）１．	17,374

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	671
非流動資産	55,444
流動負債	△384
非流動負債	△15,340
取得資産及び引受負債の公正価値	40,391
のれん	9,361
合計	49,753

（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下「共同開発・商業化契約」といいます。）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,192百万円、買収オプションの評価益として808百万円、株式転換権付貸付金の評価益として2,900百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,544百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。

３．取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発55,319百万円であります。

７．非流動負債の主な内訳は、繰延税金負債15,339百万円であります。

８．上記の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

③ 当社グループの業績に与える影響

  当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にリコーメディカル社から生じた売上収益及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（ビステラ Inc.の買収について）

  当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2018年７月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.（以下「大塚アメリカ」）が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ビステラ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

(b) 企業結合を行った主な理由

　ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術（Hierotope® platform）を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。現在、同社の抗体技術から既に一つの臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として年内の臨床試験開始を予定しています。

　本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。

(c) 支配獲得日

2018年８月31日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を100％取得しています。

② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	47,813
現金	47,813
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,260
非流動資産	233
流動負債	△1,683
非流動負債	△1,363
取得資産及び引受負債の公正価値	△1,551
のれん	49,365

（注）１．取得に直接要した費用は475百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

４．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

③ 当社グループの業績に与える影響

  当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビステラ社から生じた売上収益及び四半期損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び四半期損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(2) デイヤフーズ Inc.の暫定的な会計処理の確定

　当社グループは、現地時間の2017年８月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。

　前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。第２四半期連結会計期間において、取得資産および引受負債の公正価値測定についての検証の結果、取得対価の配分が完了しました。なお、取得資産および引受負債の公正価値について、前連結会計年度からの変更はありません。

(3) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。

ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。　当第３四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 　至2018年９月30日）	金額
期首残高	10,509
企業結合	7,793
公正価値の変動	△1,823
為替換算調整	340
期末残高	16,819

12．キャッシュ・フロー情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　子会社の取得による支出

　注記「11. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により、新たにリコーメディカル社及びビステラ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）
流動資産	1,932
非流動資産	55,678
のれん	58,727
流動負債	△2,067
非流動負債	△16,704
子会社の取得に係る支払対価の合計	97,567
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額	△7,793
差引：支払対価に含まれる非資金取引額	△26,191
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△748
加算：為替換算差額	843
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物	63,676

13．偶発債務

訴訟及びその他の法的手続

　当社グループは、複数の訴訟及びその他の法的手続の当事者として関与しております。以下に記載している事案については、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点において最終的な帰結を合理的に予想することは不可能であるため、引当金を計上しておりません。

エビリファイに関する製造物責任訴訟

　米国の連邦裁判所および州裁判所において、エビリファイにより強迫性賭博やその他の衝動制御障害を発症したと主張する原告から多数の損害賠償請求訴訟を受けております。そのうち連邦裁判所に係属している訴訟について、フロリダ州の連邦地方裁判所に統合され、現在手続きが継続しています。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2018年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年９月３日

　（注）　2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)　訴訟

　重要な訴訟事件等については、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13.偶発債務」に記載しております。