２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,021	29,088
有価証券	20,000	－
貯蔵品	53	54
前払費用	510	667
関係会社短期貸付金	124,959	223,757
未収還付法人税等	10,030	6,883
その他	※ 14,237	※ 22,726
流動資産合計	219,812	283,178
固定資産
有形固定資産
建物	46	43
構築物	45	42
工具、器具及び備品	156	127
リース資産	111	68
建設仮勘定	1	2
有形固定資産合計	360	283
無形固定資産
商標権	26	14
ソフトウエア	1,680	3,386
無形固定資産合計	1,707	3,401
投資その他の資産
投資有価証券	17,336	15,429
関係会社株式	724,956	745,473
関係会社長期貸付金	2,486	－
その他	123	77
投資その他の資産合計	744,903	760,980
固定資産合計	746,971	764,665
資産合計	966,783	1,047,843

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	42	41
未払金	※ 2,404	※ 2,863
未払費用	724	435
未払法人税等	282	786
関係会社預り金	15,761	72,054
賞与引当金	25	26
役員賞与引当金	41	17
その他	20	20
流動負債合計	19,303	76,245
固定負債
リース債務	66	24
繰延税金負債	1,099	759
固定負債合計	1,166	784
負債合計	20,469	77,030
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,400	78,400
資本剰余金合計	810,216	810,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	97,843	123,690
利益剰余金合計	97,843	123,690
自己株式	△47,267	△47,268
株主資本合計	942,483	968,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,447	2,123
評価・換算差額等合計	3,447	2,123
新株予約権	382	359
純資産合計	946,314	970,812
負債純資産合計	966,783	1,047,843

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	※ 43,701	※ 86,112
営業費用
給料及び賞与	2,432	2,159
賞与引当金繰入額	25	26
役員賞与引当金繰入額	41	17
減価償却費	419	550
研究開発費	596	27
その他	5,122	5,388
営業費用	※ 8,638	※ 8,171
営業利益	35,062	77,941
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 752	※ 717
業務受託料	※ 1,041	※ 1,213
その他	※ 81	※ 108
営業外収益合計	1,874	2,040
営業外費用
支払利息	※ 0	※ 6
支払手数料	12	12
為替差損	-	315
その他	2	-
営業外費用合計	15	334
経常利益	36,921	79,646
特別損失
固定資産除却損	9	29
特別損失合計	9	29
税引前当期純利益	36,911	79,617
法人税、住民税及び事業税	△5,471	△658
法人税等調整額	4,600	243
法人税等合計	△870	△415
当期純利益	37,782	80,032

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	114,245	114,245	△47,264	958,888
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△2	△2
当期純利益					37,782	37,782		37,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△16,402	△16,402	△2	△16,404
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	97,843	97,843	△47,267	942,483

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,685	2,685	147	961,721
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△2
当期純利益				37,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	761	761	235	997
当期変動額合計	761	761	235	△15,407
当期末残高	3,447	3,447	382	946,314

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	97,843	97,843	△47,267	942,483
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△1	△1
当期純利益					80,032	80,032		80,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	25,847	25,847	△1	25,845
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	123,690	123,690	△47,268	968,329

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,447	3,447	382	946,314
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△1
当期純利益				80,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,323	△1,323	△22	△1,346
当期変動額合計	△1,323	△1,323	△22	24,498
当期末残高	2,123	2,123	359	970,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」99百万円及び「固定負債」に表示されていた「繰延税金負債」1,199百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,099百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	11,015百万円	22,631百万円
短期金銭債務	1,422	1,830

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業収益	43,701百万円	86,112百万円
営業費用	2,772	1,933
営業取引以外の取引高	1,232	1,435

（有価証券関係）

前事業年度 (2017年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 724,956百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2018年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 745,473百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		9百万円
未払役員給与	25		26
未払事業税	83		73
未払事業所税	2		1
株式報酬費用	117		110
契約一時金償却等	280		-
未払金	23		9
関係会社株式評価損	121		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	110		886
繰延税金資産小計	949		4,132
評価性引当額	△528		△3,955
繰延税金資産合計	420		176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,520		△936
繰延税金負債合計	△1,520		△936
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,099		△759

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△31.8
評価性引当額の増加又は減少	0.3		0.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		△0.5

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　43．後発事象」

をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	46	0	1	2	43	21
	構築物	45	－	－	3	42	28
	工具、器具及び備品	156	27	－	56	127	321
	リース資産	111	－	－	42	68	151
	建設仮勘定	1	2	1	－	2	－
	計	360	30	2	104	283	523
無形固定資産	商標権	26	－	－	11	14	－
	ソフトウエア	1,680	2,318	178	434	3,386	－
	計	1,707	2,318	178	446	3,401	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	25	26	25	26
役員賞与引当金	41	17	41	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。