第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	285,022		336,642
売上債権及びその他の債権	9	378,520		367,498
棚卸資産		157,128		165,364
未収法人所得税		9,226		10,760
その他の金融資産	9	66,614		88,914
その他の流動資産		36,573		38,662
（小計）		933,085		1,007,843
売却目的で保有する資産		16		878
流動資産合計		933,102		1,008,721
非流動資産
有形固定資産		393,572		453,375
のれん		284,097		283,921
無形資産		483,942		480,325
持分法で会計処理されている投資		189,633		190,324
その他の金融資産	9	155,153		164,375
繰延税金資産		28,428		26,772
その他の非流動資産		8,704		8,616
非流動資産合計		1,543,532		1,607,712
資産合計		2,476,634		2,616,433

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	9	170,854		159,128
社債及び借入金	9	65,912		66,879
リース負債		1,894		13,945
その他の金融負債	9	2,307		2,465
未払法人所得税		7,211		4,969
引当金		－		0
契約負債		10,809		10,997
その他の流動負債		168,511		185,350
流動負債合計		427,502		443,735
非流動負債
社債及び借入金	9	139,973		216,847
リース負債		6,159		53,770
その他の金融負債	9	16,666		17,514
退職給付に係る負債		18,337		18,775
引当金		619		957
契約負債		87,245		84,562
繰延税金負債		35,564		34,086
その他の非流動負債		12,300		11,190
非流動負債合計		316,865		437,704
負債合計		744,368		881,440
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,894		506,710
自己株式		△47,268		△47,269
利益剰余金		1,229,360		1,221,380
その他の資本の構成要素		△65,177		△54,631
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,704,499		1,707,880
非支配持分		27,766		27,113
資本合計		1,732,266		1,734,993
負債及び資本合計		2,476,634		2,616,433

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	5,7	294,650		313,956
売上原価		△100,524		△104,949
売上総利益		194,125		209,006
販売費及び一般管理費		△121,275		△128,264
持分法による投資利益		3,973		3,665
研究開発費		△42,213		△51,042
減損損失		△419		△66
その他の収益		1,056		1,090
その他の費用		△477		△3,184
営業利益	5	34,769		31,203
金融収益		1,720		1,944
金融費用		△5,381		△1,914
税引前四半期利益		31,109		31,233
法人所得税費用		△7,583		△10,523
四半期利益		23,525		20,709
四半期利益の帰属
親会社の所有者		22,726		19,152
非支配持分		799		1,557
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		41.94		35.34
希薄化後１株当たり四半期利益		41.24		33.87

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		23,525		20,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		2		△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		124		12,194
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△81		△5
小計		45		12,187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△41,199		△388
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,169		△1,460
小計		△47,365		△1,850
その他の包括利益合計		△47,320		10,337
四半期包括利益		△23,795		31,046
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△23,593		29,680
非支配持分		△201		1,366
四半期包括利益		△23,795		31,046

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
四半期利益		－	－	－	22,726	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	45	△38
四半期包括利益		－	－	－	22,726	45	△38
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△27,092	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	240	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	45	△45	－
所有者との取引額等合計		－	240	△0	△27,047	△45	－
2018年３月31日残高		81,690	505,861	△47,267	1,191,836	－	42,877

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
四半期利益		－	－	－	22,726	799	23,525
その他の包括利益		△46,329	2	△46,319	△46,319	△1,000	△47,320
四半期包括利益		△46,329	2	△46,319	△23,593	△201	△23,795
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	－	△27,092	△890	△27,982
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	240	△500	△259
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△45	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△45	△26,851	△1,391	△28,242
2018年３月31日残高		△102,401	△5	△59,530	1,672,591	27,079	1,699,670

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年１月１日残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,360	－	23,344
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,337	－	23,344
四半期利益		－	－	－	19,152	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△16	12,232
四半期包括利益		－	－	－	19,152	△16	12,232
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	△12	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	828	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△17	16	0
所有者との取引額等合計		－	816	△0	△27,109	16	0
2019年３月31日残高		81,690	506,710	△47,269	1,221,380	－	35,577

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2019年１月１日残高		△88,521	0	△65,177	1,704,499	27,766	1,732,266
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	△23
修正再表示後の残高		△88,521	0	△65,177	1,704,476	27,766	1,732,243
四半期利益		－	－	－	19,152	1,557	20,709
その他の包括利益		△1,687	△0	10,528	10,528	△190	10,337
四半期包括利益		△1,687	△0	10,528	29,680	1,366	31,046
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	－	△27,092	△1,191	△28,283
株式報酬取引		－	－	－	△12	－	△12
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	828	△828	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	17	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	17	△26,276	△2,019	△28,296
2019年３月31日残高		△90,209	－	△54,631	1,707,880	27,113	1,734,993

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,109		31,233
減価償却費及び償却費		14,963		18,399
減損損失及びその戻入益		419		66
持分法による投資損益（△は利益）		△3,973		△3,665
金融収益		△1,720		△1,944
金融費用		5,381		1,914
棚卸資産の増減額（△は増加）		△13,034		△6,765
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		9,744		14,366
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,780		△12,648
その他		2,220		8,375
（小計）		37,328		49,333
利息及び配当金の受取額		1,804		2,016
利息の支払額		△537		△961
法人所得税等の支払額		△9,147		△6,371
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,448		44,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		220		198
有形固定資産の取得による支出		△10,981		△12,399
無形資産の取得による支出		△3,454		△1,784
投資の売却及び償還による収入		4,674		5,064
投資の取得による支出		△9,080		△28,261
定期預金の増減額（△は増加）		△3,465		△1,683
その他		755		△176
投資活動によるキャッシュ・フロー		△21,332		△39,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		2,631		1,167
長期借入れによる収入		2,822		579
長期借入金の返済による支出		△3,417		△3,461
社債の発行による収入		－		80,000
リース負債の返済による支出		△546		△4,014
配当金の支払額		△27,809		△27,410
その他		△264		△261
財務活動によるキャッシュ・フロー		△26,584		46,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△18,469		51,573
現金及び現金同等物の期首残高		336,613		285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5,387		46
現金及び現金同等物の期末残高		312,755		336,642

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2019年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月10日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。

（要約四半期連結損益計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、当第１四半期連結会計期間より、合算して「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた400百万円、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた19百万円は、「減損損失」419百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△546百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。

　この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

　IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

　ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約	33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約	8,054
短期リース費用として会計処理	△213
解約可能オペレーティング・リース契約	28,339
その他	118
2019年１月１日現在のリース負債	69,665

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650	－	294,650
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	227	106	8,865	9,200	△9,200	－
計	189,476	73,266	7,305	33,802	303,850	△9,200	294,650
セグメント利益	30,449	8,199	2,734	2,732	44,115	△9,345	34,769

（注）セグメント利益の調整額△9,345百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,351百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半連結期累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956	－	313,956
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	6	－	8,578	8,585	△8,585	－
計	209,411	72,938	7,048	33,143	322,541	△8,585	313,956
セグメント利益	30,129	5,903	1,628	3,105	40,767	△9,563	31,203

（注）セグメント利益の調整額△9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年12月31日	2019年３月29日

７．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	171,783	73,037	7,014	20,951	272,787
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	6,021	－	－	－	6,021
その他	11,671	1	183	3,984	15,841
合計	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650
地域別（※）
日本	90,910	26,697	4,990	15,825	138,423
北米	53,805	23,783	2,189	853	80,632
その他	44,760	22,558	18	8,257	75,594
合計	189,476	73,039	7,198	24,936	294,650

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第１四半連結期累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	190,275	72,923	6,886	20,520	290,605
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	5,591	－	－	－	5,591
その他	13,543	8	162	4,044	17,759
合計	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956
地域別（※）
日本	98,585	27,653	4,738	15,379	146,357
北米	65,530	23,465	2,296	1,026	92,318
その他	45,295	21,812	13	8,159	75,280
合計	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	22,726	19,152
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	22,726	19,152
加重平均普通株式数（千株）	541,848	541,848
基本的１株当たり四半期利益（円）	41.94	35.34

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	22,726	19,152
四半期利益調整額（百万円）	△374	△792
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	22,351	18,359
加重平均普通株式数（千株）	541,848	541,848
普通株式増加数
新株予約権（千株）	65	83
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,914	541,931
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	41.24	33.87

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	285,022	336,642
売上債権及びその他の債権	378,520	367,498
その他の金融資産	76,859	98,736
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,398	3,462
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	142,509	151,091
金融資産合計	885,311	957,432
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,854	159,128
社債及び借入金	205,885	283,727
その他の金融負債	2,365	2,551
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	16,608	17,428
金融負債合計	395,713	462,835

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	560	581	559	574
合計	560	581	559	574
＜金融負債＞
借入金	205,885	205,092	203,985	203,610
社債	－	－	79,741	80,269
合計	205,885	205,092	283,727	283,879

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	88,961	－	53,547	142,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,520	－	876	2,397
デリバティブ	－	1	－	1
合計	90,482	1	54,424	144,907
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	81	－	81
条件付対価	－	－	16,526	16,526
合計	－	81	16,526	16,608

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	99,395	－	51,696	151,091
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	2,395	－	1,067	3,462
合計	101,790	－	52,763	154,553
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	76	－	76
条件付対価	－	－	17,351	17,351
合計	－	76	17,351	17,428

（注）　当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われております。詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

デリバティブ

為替予約等　：その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ：借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ：借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入金先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△207	△405
その他の包括利益に計上（注）２	△566	△622
購入・発行	530	－
売却・決済	△11	△1,980
上場によるレベル１への振替	△452	－
その他	△2,302	－
期末残高	61,544	9,561
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△165	△324

当第１四半期連結累計期間 （自2019年１月１日 至2019年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	54,424	16,526
利得又は損失
純損益に計上（注）１	11	820
その他の包括利益に計上（注）２	6,919	3
購入・発行	1,143	－
売却・決済	△2	－
上場によるレベル１への振替	△666	－
上場廃止によるレベル３への振替	5	－
その他	△9,072	－
期末残高	52,763	17,351
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	11	820

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

10．企業結合

　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

(1)　重要な企業結合

　当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。

(2)　条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

　当第１四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間 （自2019年１月１日 　至2019年３月31日）	金額
期首残高	16,526
公正価値の変動	820
為替換算調整	3
期末残高	17,351

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2019年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月29日

　（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。