第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	285,022		375,202
売上債権及びその他の債権	10	378,520		392,407
棚卸資産		157,128		168,871
未収法人所得税		9,226		2,439
その他の金融資産	10	66,614		54,651
その他の流動資産		36,573		42,989
（小計）		933,085		1,036,562
売却目的で保有する資産		16		852
流動資産合計		933,102		1,037,415
非流動資産
有形固定資産		393,572		450,070
のれん		284,097		276,624
無形資産		483,942		469,404
持分法で会計処理されている投資		189,633		187,694
その他の金融資産	10	155,153		152,321
繰延税金資産		28,428		26,381
その他の非流動資産		8,704		10,744
非流動資産合計		1,543,532		1,573,240
資産合計		2,476,634		2,610,656

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	170,854		174,052
社債及び借入金	10	65,912		65,361
リース負債		1,894		14,498
その他の金融負債	10	2,307		2,340
未払法人所得税		7,211		7,955
契約負債		10,809		11,295
その他の流動負債		168,511		169,532
流動負債合計		427,502		445,036
非流動負債
社債及び借入金	10	139,973		201,375
リース負債		6,159		50,824
その他の金融負債	10	16,666		17,580
退職給付に係る負債		18,337		19,104
引当金		619		971
契約負債		87,245		81,885
繰延税金負債		35,564		33,846
その他の非流動負債		12,300		11,176
非流動負債合計		316,865		416,765
負債合計		744,368		861,802
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,894		505,591
自己株式		△47,268		△46,017
利益剰余金		1,229,360		1,270,149
その他の資本の構成要素		△65,177		△89,871
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,704,499		1,721,542
非支配持分		27,766		27,311
資本合計		1,732,266		1,748,854
負債及び資本合計		2,476,634		2,610,656

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
売上収益	5,8	618,325		671,131
売上原価		△211,495		△216,858
売上総利益		406,830		454,273
販売費及び一般管理費		△259,558		△265,197
持分法による投資利益		9,731		8,594
研究開発費		△87,306		△100,019
減損損失	6	△11,467		△377
その他の収益	11	21,194		3,049
その他の費用		△881		△3,799
営業利益	5	78,542		96,524
金融収益	11	7,518		2,429
金融費用		△4,977		△5,532
税引前四半期利益		81,083		93,421
法人所得税費用		△15,266		△23,230
四半期利益		65,816		70,190
四半期利益の帰属
親会社の所有者		64,302		67,763
非支配持分		1,513		2,427
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		118.67		125.03
希薄化後１株当たり四半期利益		117.90		123.53

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
売上収益	5,8	323,674		357,175
売上原価		△110,970		△111,908
売上総利益		212,704		245,266
販売費及び一般管理費		△138,282		△136,932
持分法による投資利益		5,757		4,929
研究開発費		△45,093		△48,976
減損損失	6	△11,047		△310
その他の収益	11	20,137		1,958
その他の費用		△403		△615
営業利益	5	43,773		65,320
金融収益	11	6,969		1,138
金融費用		△768		△4,270
税引前四半期利益		49,974		62,188
法人所得税費用		△7,682		△12,706
四半期利益		42,291		49,481
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,576		48,611
非支配持分		714		870
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益		76.73		89.68
希薄化後１株当たり四半期利益		75.96		88.19

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益		65,816		70,190
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1		△8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△7,669		3,020
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△9		△30
小計		△7,677		2,981
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25,812		△22,133
キャッシュ・フロー・ヘッジ		9		△1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,471		△6,150
小計		△32,274		△28,286
その他の包括利益合計		△39,951		△25,304
四半期包括利益		25,864		44,886
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		25,667		43,209
非支配持分		197		1,677
四半期包括利益		25,864		44,886

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益		42,291		49,481
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△0		△6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△7,793		△9,174
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		71		△25
小計		△7,722		△9,206
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		15,386		△21,744
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△301		△4,690
小計		15,091		△26,435
その他の包括利益合計		7,368		△35,642
四半期包括利益		49,659		13,839
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,260		13,528
非支配持分		398		310
四半期包括利益		49,659		13,839

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
四半期利益		－	－	－	64,302	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	47	△7,627
四半期包括利益		－	－	－	64,302	47	△7,627
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	400	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	47	△47	－
所有者との取引額等合計		－	400	△0	△27,045	△47	－
2018年６月30日残高		81,690	506,020	△47,267	1,233,415	－	35,288

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
四半期利益		－	－	－	64,302	1,513	65,816
その他の包括利益		△31,065	9	△38,635	△38,635	△1,316	△39,951
四半期包括利益		△31,065	9	△38,635	25,667	197	25,864
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,092	△1,049	△28,141
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		39	－	39	440	△653	△212
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△47	－	－	－
所有者との取引額等合計		39	－	△8	△26,653	△1,702	△28,355
2018年６月30日残高		△87,098	0	△51,809	1,722,050	27,166	1,749,216

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

（単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分
						その他の資本の構成要素
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年１月１日残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,360	－	23,344
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,337	－	23,344
四半期利益		－	－	－	67,763	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△24	3,038
四半期包括利益		－	－	－	67,763	△24	3,038
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	△885	1,005	－	－	－
ストック・オプションの権利行使		－	△245	245	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	828	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	140	24	△164
所有者との取引額等合計		－	△302	1,251	△26,951	24	△164
2019年６月30日残高		81,690	505,591	△46,017	1,270,149	－	26,218

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計	非支配持分	資本合計
2019年１月１日残高		△88,521	0	△65,177	1,704,499	27,766	1,732,266
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	△23
修正再表示後の残高		△88,521	0	△65,177	1,704,476	27,766	1,732,243
四半期利益		－	－	－	67,763	2,427	70,190
その他の包括利益		△27,567	△1	△24,554	△24,554	△750	△25,304
四半期包括利益		△27,567	△1	△24,554	43,209	1,677	44,886
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,092	△1,303	△28,396
株式報酬取引		－	－	－	120	－	120
ストック・オプションの権利行使		－	－	－	0	－	0
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	828	△828	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△140	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△140	△26,144	△2,132	△28,276
2019年６月30日残高		△116,089	△0	△89,871	1,721,542	27,311	1,748,854

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		81,083		93,421
減価償却費及び償却費		29,749		36,707
減損損失及びその戻入益		11,467		377
持分法による投資損益（△は利益）		△9,731		△8,594
金融収益		△7,518		△2,429
金融費用		4,977		5,532
棚卸資産の増減額（△は増加）		△19,729		△13,511
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△9,123		△12,241
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,285		7,267
その他		△36,104		2,150
（小計）		46,356		108,679
利息及び配当金の受取額		4,206		4,659
利息の支払額		△1,407		△2,204
法人所得税等の支払額		△2,300		△16,285
営業活動によるキャッシュ・フロー		46,853		94,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		189		395
有形固定資産の取得による支出		△26,927		△24,739
無形資産の取得による支出		△7,837		△7,680
投資の売却及び償還による収入		6,565		30,092
投資の取得による支出		△20,610		△38,908
子会社の取得による収入	12	562		－
定期預金の増減額（△は増加）		△2,411		16,475
その他		△1,010		△2,968
投資活動によるキャッシュ・フロー		△51,480		△27,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		13,407		1,049
長期借入れによる収入		3,170		3,079
長期借入金の返済による支出		△19,360		△20,936
社債の発行による収入		－		80,000
リース負債の返済による支出		△1,045		△8,244
配当金の支払額		△28,056		△28,236
その他		△245		△261
財務活動によるキャッシュ・フロー		△32,131		26,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△36,757		93,966
現金及び現金同等物の期首残高		336,613		285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,149		△3,786
現金及び現金同等物の期末残高		295,705		375,202

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2019年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2018年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。

（要約四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、第１四半期連結会計期間より、合算して「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた8,772百万円（前第２四半期連結会計期間は8,372百万円）、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた2,694百万円（前第２四半期連結会計期間は2,674百万円）は、「減損損失」11,467百万円（前第２四半期連結会計期間は11,047百万円）として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,045百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。

　この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

　IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

　ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産が要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約	33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約	8,054
短期リース費用として会計処理	△213
解約可能オペレーティング・リース契約	28,339
その他	118
2019年１月１日現在のリース負債	69,665

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325	－	618,325
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	310	158	18,407	18,876	△18,876	－
計	389,166	162,711	16,243	69,080	637,202	△18,876	618,325
セグメント利益	65,597	19,832	5,536	6,173	97,139	△18,596	78,542

（注）セグメント利益の調整額△18,596百万円には、セグメント間取引消去△82百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△18,999百万円、その他の収益486百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	438,560	165,419	16,189	50,961	671,131	－	671,131
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	13	－	19,161	19,175	△19,175	－
計	438,560	165,433	16,189	70,123	690,307	△19,175	671,131
セグメント利益	83,366	21,167	4,324	7,094	115,952	△19,428	96,524

（注）セグメント利益の調整額△19,428百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,683百万円、その他の収益384百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

前第２四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674	－	323,674
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	83	51	9,541	9,676	△9,676	－
計	199,689	89,445	8,938	35,277	333,351	△9,676	323,674
セグメント利益	35,147	11,632	2,802	3,441	53,024	△9,251	43,773

（注）セグメント利益の調整額△9,251百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,648百万円、その他の収益347百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第２四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	229,149	92,487	9,141	26,396	357,175	－	357,175
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	7	－	10,583	10,590	△10,590	－
計	229,149	92,495	9,141	36,979	367,765	△10,590	357,175
セグメント利益	53,236	15,264	2,695	3,988	75,184	△9,864	65,320

（注）セグメント利益の調整額△9,864百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,918百万円、その他の収益209百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．資産の減損

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

　前第２四半期連結累計期間の「減損損失」11,467百万円（前第２四半期連結会計期間 11,047百万円）は、主に医療関連事業における無形資産（仕掛研究開発）に係る減損損失8,772百万円（前第２四半期連結会計期間 8,372百万円）であり、注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の化合物センタナファジン（開発コード：EB-1020）について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものです。

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。

７．配当金

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月８日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年６月30日	2018年９月３日

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年12月31日	2019年３月29日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月８日 （予定） 取締役会	普通株式	27,113	50.00	2019年６月30日	2019年９月２日

８．売上収益

　当社グループは、顧客との契約から認識した収益を売上収益と定義し、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	352,832	162,383	15,737	41,881	572,835
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	10,891	12	－	－	10,904
その他	25,441	5	347	8,790	34,584
合計	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325
地域別（※）
日本	191,487	66,710	11,418	32,370	301,987
北米	111,323	46,840	4,405	1,579	164,148
その他	86,354	48,850	261	16,722	152,188
合計	389,166	162,401	16,085	50,672	618,325

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	398,420	165,396	15,875	40,704	620,397
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	11,830	20	－	－	11,851
その他	28,309	2	314	10,256	38,882
合計	438,560	165,419	16,189	50,961	671,131
地域別（※）
日本	211,003	69,838	11,505	32,658	325,006
北米	136,713	47,980	4,588	1,823	191,107
その他	90,842	47,599	95	16,479	155,017
合計	438,560	165,419	16,189	50,961	671,131

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

前第２四半期連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	182,014	89,345	8,723	20,930	301,013
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	4,266	12	－	－	4,278
その他	13,408	4	163	4,805	18,382
合計	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674
地域別（※）
日本	100,577	40,013	6,427	16,545	163,563
北米	57,517	23,056	2,216	725	83,516
その他	41,594	26,292	243	8,464	76,594
合計	199,689	89,362	8,887	25,736	323,674

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第２四半期連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	208,144	92,473	8,989	20,183	329,792
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	6,239	12	－	－	6,251
その他	14,765	2	151	6,212	21,131
合計	229,149	92,487	9,141	26,396	357,175
地域別（※）
日本	112,418	42,185	6,767	17,278	178,649
北米	71,183	24,515	2,292	797	98,788
その他	45,547	25,787	81	8,320	79,737
合計	229,149	92,487	9,141	26,396	357,175

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	64,302	67,763
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	64,302	67,763
加重平均普通株式数（千株）	541,848	541,935
基本的１株当たり四半期利益（円）	118.67	125.03

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	41,576	48,611
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	41,576	48,611
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,021
基本的１株当たり四半期利益（円）	76.73	89.68

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	64,302	67,763
四半期利益調整額（百万円）	△408	△803
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	63,894	66,959
加重平均普通株式数（千株）	541,848	541,935
普通株式増加数
新株予約権（千株）	72	75
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,921	542,010
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	117.90	123.53

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	41,576	48,611
四半期利益調整額（百万円）	△408	△803
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	41,168	47,807
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,021
普通株式増加数
新株予約権（千株）	73	67
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,921	542,088
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	75.96	88.19

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	285,022	375,202
売上債権及びその他の債権	378,520	392,407
その他の金融資産	76,859	64,385
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,398	4,746
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	142,509	137,840
金融資産合計	885,311	974,583
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,854	174,052
社債及び借入金	205,885	266,736
その他の金融負債	2,365	2,406
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	16,608	17,514
金融負債合計	395,713	460,710

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	560	581	553	528
合計	560	581	553	528
＜金融負債＞
借入金	205,885	205,092	186,986	187,498
社債	－	－	79,750	80,649
合計	205,885	205,092	266,736	268,147

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	88,961	－	53,547	142,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,520	－	876	2,397
デリバティブ	－	1	－	1
合計	90,482	1	54,424	144,907
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	81	－	81
条件付対価	－	－	16,526	16,526
合計	－	81	16,526	16,608

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	91,719	－	46,120	137,840
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	3,544	－	1,202	4,746
合計	95,263	－	47,323	142,587
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	97	－	97
条件付対価	－	－	17,416	17,416
合計	－	97	17,416	17,514

（注）　当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われております。詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

デリバティブ

為替予約等　：その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ：借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ：借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入金先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

前第２四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 至2018年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	3,563	△2,146
その他の包括利益に計上（注）２	△9,415	△264
購入・発行	9,563	7,931
売却・決済	△6,618	△1,980
上場によるレベル１への振替	△452	－
その他	△2,302	－
期末残高	58,893	16,111
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△73	△2,064

当第２四半期連結累計期間 （自2019年１月１日 至2019年６月30日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	54,424	16,526
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△46	1,158
その他の包括利益に計上（注）２	402	△268
購入・発行	2,611	－
売却・決済	△2	－
上場によるレベル１への振替	△1,221	－
上場廃止によるレベル３への振替	5	－
その他	△8,850	－
期末残高	47,323	17,416
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△46	1,158

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの、在外営業活動体が保有する金融資産及び金融負債の為替換算差額であります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

(1)　重要な企業結合

（リコーメディカル Inc.の買収について）

　当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化（以下「本買収」）しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リコーメディカル Inc.

事業の内容　　　　医療機器の製造開発（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発）

(b) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。

　このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。

(c) 支配獲得日

2018年６月29日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22%でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100%となりました。

② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	50,854
現金	16,293
条件付対価	7,931
既存持分の公正価値	9,066
その他　(注）１	17,563

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	671
非流動資産	56,577
流動負債	△384
非流動負債	△15,646
取得資産及び引受負債の公正価値	41,219
のれん	9,635
合計	50,854

（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下「共同開発・商業化契約」）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。

３．取得に直接要した費用は66百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。

７．非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。

８．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しているため、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額で遡及修正しております。

(2)　条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　前第２四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間 （自2018年１月１日 　至2018年６月30日）	金額
期首残高	10,509
企業結合	7,931
公正価値の変動	△2,064
為替換算調整	△264
期末残高	16,111

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1)　重要な企業結合

　当第２四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。

(2)　条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　当第２四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間 （自2019年１月１日 　至2019年６月30日）	金額
期首残高	16,526
公正価値の変動	1,158
為替換算調整	△268
期末残高	17,416

12．キャッシュ・フロー情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　子会社の取得による収入

　注記「11. 企業結合」に記載のとおり、当社が保有していた株式の買収オプションを行使したことにより、リコーメディカル社を連結しました。当該取得に係る支払対価は、前第２四半期連結会計期間末において未払いであるため、取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物562百万円を「子会社の取得による収入」として計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2019年８月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日

　（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。