第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	285,022		334,040
売上債権及びその他の債権	７	378,520		401,418
棚卸資産	８	157,128		159,991
未収法人所得税		9,226		2,807
その他の金融資産	９	66,614		48,232
その他の流動資産	10	36,573		40,321
（小計）		933,085		986,811
売却目的で保有する資産	11	16		1,539
流動資産合計		933,102		988,351
非流動資産
有形固定資産	12,20	393,572		453,380
のれん	13	280,989		274,761
無形資産	13	487,779		478,540
持分法で会計処理されている投資	15	189,633		197,704
その他の金融資産	９	155,153		150,688
繰延税金資産	16	28,428		22,118
その他の非流動資産	10	8,704		15,763
非流動資産合計		1,544,260		1,592,957
資産合計		2,477,363		2,581,309

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	17	170,854		166,801
社債及び借入金	18	65,912		50,033
リース負債	20	1,894		14,796
その他の金融負債	19	2,307		2,424
未払法人所得税		7,211		26,516
契約負債	25	10,809		12,407
その他の流動負債	21	168,511		167,910
流動負債合計		427,502		440,891
非流動負債
社債及び借入金	18	139,973		136,493
リース負債	20	6,159		51,994
その他の金融負債	19	16,666		18,548
退職給付に係る負債	23	18,337		17,301
引当金	22	619		981
契約負債	25	87,245		80,792
繰延税金負債	16	36,293		26,576
その他の非流動負債	21	12,300		12,287
非流動負債合計		317,594		344,977
負債合計		745,097		785,869
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	24	81,690		81,690
資本剰余金	24	505,894		505,520
自己株式	24	△47,268		△46,018
利益剰余金	24	1,229,360		1,304,569
その他の資本の構成要素	24	△65,177		△79,490
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,704,499		1,766,271
非支配持分		27,766		29,168
資本合計		1,732,266		1,795,440
負債及び資本合計		2,477,363		2,581,309

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	5, 25	1,291,981		1,396,240
売上原価	26	△441,823		△451,297
売上総利益		850,157		944,943
販売費及び一般管理費	22, 26	△552,841		△557,607
持分法による投資利益	15	16,508		15,621
研究開発費	26	△192,931		△215,789
減損損失	14	△34,742		△13,476
その他の収益	27	24,482		8,694
その他の費用	28	△2,328		△5,801
営業利益		108,304		176,585
金融収益	29	9,178		4,433
金融費用	29	△7,985		△7,502
税引前当期利益		109,497		173,515
法人所得税費用	16	△24,101		△42,328
当期利益		85,395		131,187
当期利益の帰属
親会社の所有者		82,492		127,151
非支配持分		2,903		4,035
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	152.24		234.55
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	151.26		231.13

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期利益		85,395		131,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	30	△2,516		3,353
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	△11,582		△645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15, 30	△652		296
小計		△14,751		3,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	△26,289		△10,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30	9		△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15, 30	△7,486		△4,800
小計		△33,766		△15,437
その他の包括利益合計		△48,518		△12,432
当期包括利益		36,877		118,754
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		35,363		115,124
非支配持分		1,513		3,629
当期包括利益		36,877		118,754

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2018年１月１日残高		81,690	505,620	△47,267	1,266,399	－	42,915
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,620	△47,267	1,196,157	－	42,915
当期利益		－	－	－	82,492	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,725	△11,950
当期包括利益		－	－	－	82,492	△2,725	△11,950
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	24	－	－	－	△54,184	－	－
株式報酬取引		－	△22	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	296	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	4,895	2,725	△7,621
所有者との取引額等合計		－	274	△1	△49,289	2,725	△7,621
2018年12月31日残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,360	－	23,344

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2018年１月１日残高		△56,072	△8	△13,165	1,793,278	28,671	1,821,950
会計方針の変更		－	－	－	△70,242	－	△70,242
修正再表示後の残高		△56,072	△8	△13,165	1,723,036	28,671	1,751,707
当期利益		－	－	－	82,492	2,903	85,395
その他の包括利益		△32,461	9	△47,128	△47,128	△1,389	△48,518
当期包括利益		△32,461	9	△47,128	35,363	1,513	36,877
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	24	－	－	－	△54,184	△1,111	△55,295
株式報酬取引		－	－	－	△22	－	△22
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		12	－	12	309	△805	△496
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	△501	△501
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△4,895	－	－	－
所有者との取引額等合計		12	－	△4,883	△53,900	△2,418	△56,318
2018年12月31日残高		△88,521	0	△65,177	1,704,499	27,766	1,732,266

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年１月１日残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,360	－	23,344
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,336	－	23,344
当期利益		－	－	－	127,151	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3,414	△423
当期包括利益		－	－	－	127,151	3,414	△423
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	24	－	－	－	△54,205	－	－
株式報酬取引		－	△752	1,005	－	－	－
ストック・オプションの権利行使		－	△245	245	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	625	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	2,286	△3,414	1,127
所有者との取引額等合計		－	△373	1,250	△51,919	△3,414	1,127
2019年12月31日残高		81,690	505,520	△46,018	1,304,569	－	24,047

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日残高		△88,521	0	△65,177	1,704,499	27,766	1,732,266
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	△23
修正再表示後の残高		△88,521	0	△65,177	1,704,475	27,766	1,732,242
当期利益		－	－	－	127,151	4,035	131,187
その他の包括利益		△15,015	△2	△12,026	△12,026	△405	△12,432
当期包括利益		△15,015	△2	△12,026	115,124	3,629	118,754
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	24	－	－	－	△54,205	△1,354	△55,560
株式報酬取引		－	－	－	252	－	252
ストック・オプションの権利行使		－	－	－	0	－	0
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	625	△873	△248
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2,286	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△2,286	△53,328	△2,227	△55,556
2019年12月31日残高		△103,537	△1	△79,490	1,766,271	29,168	1,795,440

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)		当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		109,497		173,515
減価償却費及び償却費		59,275		75,690
減損損失及びその戻入益		34,742		10,212
持分法による投資損益（△は利益）		△16,508		△15,621
金融収益		△9,178		△4,433
金融費用		7,985		7,502
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,374		△2,850
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△20,468		△24,440
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		16,311		△11,105
その他		△6,546		2,202
（小計）		157,735		210,671
利息及び配当金の受取額		10,642		10,151
利息の支払額		△2,967		△4,187
法人所得税等の支払額		△29,589		△24,000
営業活動によるキャッシュ・フロー		135,821		192,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		469		394
有形固定資産の取得による支出		△57,075		△48,602
無形資産の取得による支出		△16,533		△14,835
投資の売却及び償還による収入		33,846		44,446
投資の取得による支出		△32,136		△49,656
子会社の取得による支出	37	△68,101		－
定期預金の増減額（△は増加）		47,287		18,577
その他		△1,097		△2,603
投資活動によるキャッシュ・フロー		△93,341		△52,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	38	－		80,000
自己株式の取得による支出		△1		△1
短期借入金の増減額（△は減少）	38	4,013		△4,285
長期借入れによる収入	38	6,544		5,915
長期借入金の返済による支出	38	△41,755		△99,386
リース負債の返済による支出	38	△2,202		△15,701
配当金の支払額		△55,295		△55,560
その他	38	△501		△248
財務活動によるキャッシュ・フロー		△89,198		△89,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△46,718		51,087
現金及び現金同等物の期首残高		336,613		285,022
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,871		△2,069
現金及び現金同等物の期末残高		285,022		334,040

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2019年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　この連結財務諸表は、2020年３月26日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。

　この基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日（2019年１月１日）に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合に発生時に費用処理していたオペレーティング・リース料が、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息費用として計上され、連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目に計上区分が変更されております。

　リースの会計方針は、注記「３．重要な会計方針（10）リース」に記載しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　リース負債は、開始時点で支払われていないリース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、3.9％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初の測定をしております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の期首において、使用権資産が連結財政状態計算書の有形固定資産として59,324百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日のリース負債の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約	42,631
2019年１月１日現在の追加借入利子率で割り引いたオペレーティング・リース契約	33,366
2018年12月31日で開示したファイナンス・リース契約	8,054
短期リース費用として会計処理	△213
解約可能オペレーティング・リース契約	28,339
その他	118
2019年１月１日現在のリース負債	69,665

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下に示すIFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。

・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。

(5) 表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

　前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた1,894百万円、及び「非流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた6,159百万円はそれぞれ「流動負債」の「リース負債」及び「非流動負債」の「リース負債」へ組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「研究開発費」に含めて表示していた仕掛研究開発に係る減損損失、及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していたそれ以外の減損損失は、将来キャッシュ・フロー予測等に関してより有用かつ明瞭な情報を提供することを目的として、当連結会計年度より、合算して「減損損失」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「研究開発費」に含めて表示していた23,208百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた11,533百万円は、「減損損失」34,742百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用することになったことに伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,202百万円は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース負債の返済による支出」へ組み替えております。

(6) 未適用の新基準

　注記「２．作成の基礎」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2019年12月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグループ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。

(２) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値の総計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の支配獲得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。

　支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、支配獲得日の公正価値で測定しております。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。支配獲得日時点に存在していた事実と状況を、支配獲得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(４) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定しております。

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプション及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な評価は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

　当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。

(５) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。

(７) 有形固定資産

　有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　：２－65年

・機械装置及び運搬具：２－58年

・工具器具及び備品　：２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８) のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(２) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「資金生成単位」）に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりません。

(９) 無形資産

　無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・特許権　　　　　　：５－15年

・商標権及び販売権等：３－16年

・ソフトウエア　　　：２－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマークであり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうかを再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

　個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。

(10) リース

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースにおいて、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。

　オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。

　ただし、無形資産に係るリース及びリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(11) 有形固定資産及び無形資産の減損

　有形固定資産及び無形資産について、各連結会計年度末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積もっております。

　個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しております。

　過去の期間に認識した減損損失については、各連結会計年度末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(12) 売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。

(13) 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(14) 引当金

　引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(15) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 株式に基づく報酬

①　持分決済型の株式報酬制度

　持分決済型の株式報酬制度として、当連結会計年度より、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、ストック・オプション制度は、同制度の対象勤務期間の経過により終了しており、当連結会計年度においてすべてのストック・オプションが権利行使されております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。

(17) 売上収益

①　製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②　ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(18) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過の補助金収入を負債に計上しております。

(19) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識しております。

　金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。

(20) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(21) １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記「３．重要な会計方針(７)、(９)」、「12．有形固定資産」及び「13．のれん及び無形資産」）

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(８)、(11)」及び「14．資産の減損」）

・金融商品の公正価値測定（注記「33．金融商品」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「22．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「23．退職後給付」）

・収益認識（注記「３．重要な会計方針(17)、「25．売上収益」）

・偶発債務（注記「40．偶発債務」）

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	817,110	338,585	33,651	102,634	1,291,981	-	1,291,981
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	372	156	38,614	39,144	△39,144	-
計	817,110	338,957	33,807	141,249	1,331,125	△39,144	1,291,981
セグメント利益	84,823	43,041	8,668	9,882	146,415	△38,111	108,304
その他の項目
減価償却費及び償却費	38,655	10,448	1,028	6,043	56,176	3,099	59,275
持分法による投資利益	2,883	506	11,351	1,774	16,516	△7	16,508
減損損失	33,884	428	329	85	34,727	15	34,742
資本的支出（注）２	166,872	11,789	1,939	9,546	190,147	3,635	193,782

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	924,250	333,757	33,553	104,680	1,396,240	-	1,396,240
セグメント間の内部売上収益又は振替高	-	23	-	39,152	39,176	△39,176	-
計	924,250	333,780	33,553	143,833	1,435,417	△39,176	1,396,240
セグメント利益	161,342	39,175	8,852	10,858	220,229	△43,644	176,585
その他の項目
減価償却費及び償却費	48,977	13,091	1,311	7,805	71,185	4,504	75,690
持分法による投資利益	3,421	262	10,638	1,302	15,624	△2	15,621
減損損失	8,754	1,034	678	490	10,957	2,518	13,476
資本的支出（注）２	47,834	16,599	2,191	13,717	80,343	6,790	87,133

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

① セグメント利益

セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
セグメント間取引消去	△49	△3
全社費用　※	△39,161	△44,749
その他の収益	1,098	1,108
合計	△38,111	△43,644

※　全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

② その他の項目

減価償却費及び償却費、減損損失

減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

③ 資本的支出

資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。

２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
（医療関連事業）
エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena	87,978	101,779
レキサルティ	69,482	89,822
サムスカ	75,927	91,736
臨床栄養	111,133	113,375
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
機能性飲料等　（注）１	119,411	117,918
機能性食品等　（注）２	87,109	82,597
サプリメント　（注）３	103,873	102,733

（注）１．機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメンテ等に係るものであります。なお、2019年度から開始する第３次中期経営計画に伴い、機能性飲料等の主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりOS-1及びボディメンテ等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が10,050百万円増加しております。

２．機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製品等に係るものであります。なお、機能性食品等についても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりデイヤフーズ Inc.製品等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が11,545百万円増加しております。

３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。なお、サプリメントについても主要な製品群を見直した結果、当連結会計年度よりエクエル等の売上収益も含めております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の金額が7,793百万円増加しております。

(4) 地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
日本	645,521	689,734
北米	347,091	399,569
その他	299,367	306,937
合計	1,291,981	1,396,240

（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。

　　　２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ332,159百万円及び388,397百万円であります。

　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
日本	381,064	418,951
北米	617,809	621,770
その他	166,818	168,643
合計	1,165,692	1,209,365

（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。

２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ581,569百万円及び574,893百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預入期間が３カ月以内銀行預金	281,353	305,908
償還期日が３カ月以内に到来する短期投資	3,669	28,132
現金及び現金同等物計	285,022	334,040

７．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
売掛金及び受取手形	368,888	391,948
未収入金	11,524	11,414
貸倒引当金	△1,892	△1,945
差引計	378,520	401,418

　売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は255百万円、当連結会計年度は279百万円であります。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
商品及び製品	88,733	89,169
仕掛品	28,815	30,472
原材料	36,697	37,087
貯蔵品	2,881	3,262
合計	157,128	159,991
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産	151	188

　棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は435,283百万円、当連結会計年度は443,266百万円であります。

　棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は353百万円、当連結会計年度は408百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
評価減の金額	5,660	6,923

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産
定期預金	46,689	28,167
貸付金	2,581	69
債券	560	557
その他	27,027	28,165
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	1	－
その他	2,397	5,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	142,509	136,485
合計	221,767	198,921
その他の金融資産（流動）	66,614	48,232
その他の金融資産（非流動）	155,153	150,688

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の資産
前払費用	20,366	23,458
退職給付に係る資産	2,827	5,784
その他	22,084	26,842
合計	45,278	56,085
流動資産合計 （その他の流動資産）	36,573	40,321
非流動資産合計 （その他の非流動資産）	8,704	15,763

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産
建物及び構築物	－	116
機械装置及び運搬具	16	216
土地	－	632
建設仮勘定	－	573
合計	16	1,539

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却は、当連結会計年度中に完了いたしました。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、消費者関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しております。当該資産については、当連結会計年度において、771百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。

12．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(1) 取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年１月１日残高	397,280	407,345	111,908	90,746	34,098	1,041,379
取得	4,708	9,342	6,248	92	37,869	58,261
企業結合	12	553	83	－	－	649
処分	△4,482	△9,779	△5,913	△81	△75	△20,332
振替	25,956	12,929	1,461	1	△42,774	△2,425
売却目的で保有する資産へ振替	－	△102	－	－	－	△102
為替換算差額	△3,845	△7,951	△931	△663	△796	△14,189
その他	419	△18	△50	△5	△151	193
2018年12月31日残高	420,048	412,318	112,807	90,090	28,170	1,063,435
IFRS第16号適用による調整	49,833	7,162	275	2,053	－	59,324
2019年１月１日調整後残高	469,882	419,480	113,083	92,143	28,170	1,122,759
取得	15,570	11,784	7,637	764	30,125	65,882
処分	△5,739	△11,391	△6,537	△38	△44	△23,751
振替	8,274	16,662	2,658	202	△29,069	△1,271
売却目的で保有する資産へ振替	△552	△1,112	△2	△698	△2,922	△5,289
為替換算差額	△1,509	△1,845	△164	△208	65	△3,661
その他	610	1,006	△265	△7	1,940	3,284
2019年12月31日残高	486,536	434,584	116,409	92,157	28,265	1,157,953

(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年１月１日残高	△249,948	△309,727	△89,569	△4,993	△4,677	△658,916
減価償却費	△11,070	△14,654	△8,770	－	－	△34,494
減損損失	△344	△656	△471	△68	△232	△1,773
処分	4,135	8,608	5,802	47	－	18,593
売却目的で保有する資産へ振替	－	90	－	－	－	90
為替換算差額	1,553	4,618	666	1	81	6,921
その他	△328	△371	411	5	－	△283
2018年12月31日残高	△256,002	△312,093	△91,930	△5,007	△4,827	△669,862
減価償却費	△23,812	△18,351	△8,873	△263	－	△51,300
減損損失	△2,329	△3,469	△322	△2,159	△518	△8,799
処分	4,097	10,681	5,965	23	－	20,768
売却目的で保有する資産へ振替	435	897	2	65	2,347	3,749
為替換算差額	602	1,256	130	10	57	2,057
その他	△942	△490	432	△267	83	△1,185
2019年12月31日残高	△277,950	△321,569	△94,596	△7,599	△2,857	△704,573

(3) 帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年１月１日残高	147,331	97,618	22,339	85,752	29,420	382,462
2018年12月31日残高	164,046	100,224	20,876	85,082	23,342	393,572
2019年12月31日残高	208,585	113,014	21,812	84,558	25,408	453,380

（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注記「27．その他の収益」及び「28．その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。

４．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。

５．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照ください。

６．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

(4) 担保提供資産

　各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具及び 備品	土地	合計
2018年１月１日残高	790	1,650	4	928	3,373
2018年12月31日残高	481	1,161	6	904	2,553
2019年12月31日残高	478	810	8	727	2,025

(5) 使用権資産

　各有形固定資産に含まれている使用権資産（前連結会計年度はファイナンス・リースによるリース資産）の帳簿価額は、注記「20．リース」をご参照ください。

13．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(1) 取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2018年１月１日残高	254,286	274,713	271,069	59,275	35,112	640,170
取得	－	5,872	1,424	7,126	86	14,510
企業結合	37,538	76,069	3,531	22	5,138	84,761
処分	－	△16,364	△40,752	△5,401	△1,139	△63,657
振替	－	△2,172	2,164	508	△202	299
為替換算差額	△6,135	△3,086	△5,792	△739	△2,231	△11,849
その他	123	0	－	82	10	92
2018年12月31日残高	285,813	335,032	231,645	60,875	36,776	664,329
取得	－	2,244	5,487	7,380	6,017	21,129
処分	－	－	△1,962	△2,629	△256	△4,849
振替	－	△8,472	8,472	76	△11	65
為替換算差額	△4,359	△4,251	△1,341	△386	245	△5,734
その他	△1,558	－	0	35	584	620
2019年12月31日残高	279,894	324,552	242,300	65,351	43,356	675,560

(2) 償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2018年１月１日残高	△4,823	△23,140	△108,679	△44,982	△7,505	△184,307
償却費	－	－	△17,405	△5,941	△1,434	△24,781
減損損失	－	△22,651	△8,800	△1,022	△561	△33,036
処分	－	16,364	40,752	5,283	879	63,278
為替換算差額	0	△34	1,923	501	285	2,675
その他	－	－	△21	△40	△317	△379
2018年12月31日残高	△4,823	△29,463	△92,230	△46,202	△8,654	△176,549
償却費	－	－	△17,252	△5,401	△1,735	△24,389
減損損失	△953	△3,630	△57	△28	△2	△3,719
処分	－	－	521	2,597	216	3,335
振替	－	2,645	△2,645	6	7	14
為替換算差額	△3	285	439	270	33	1,028
その他	647	－	3,263	△14	10	3,260
2019年12月31日残高	△5,133	△30,163	△107,960	△48,771	△10,124	△197,019

(3) 帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2018年１月１日残高	249,463	251,572	162,390	14,293	27,606	455,862
2018年12月31日残高	280,989	305,569	139,415	14,672	28,121	487,779
2019年12月31日残高	274,761	294,389	134,339	16,579	33,231	478,540

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

２．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。

３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「39．コミットメント」をご参照ください。

４．無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(4) 担保提供資産

　該当事項はありません。

(5) 個別に重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利及びニューデクスタに係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度158,508百万円、59,602百万円及び当連結会計年度156,451百万円、50,984百万円であります。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は７年であります。

14．資産の減損

(1) 減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「その他の収益」に計上しております。

　減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
医療関連事業	33,884	5,490
ニュートラシューティカルズ関連事業	428	1,034
消費者関連事業	329	678
その他の事業	85	490
全社	15	2,518
合計	34,742	10,212

医療関連事業

　前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失33,884百万円は、有形固定資産に係る減損損失850百万円、及び無形資産に係る減損損失33,034百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失850百万円は、主に機械装置及び運搬具、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

　無形資産に係る減損損失33,034百万円は、主にONZETRA Xsailに係る商標権及び販売権等の減損損失8,727百万円、及び注意欠陥・多動性障害（ADHD：Attention Deficit Hyperactivity Disorder）治療薬として開発中の「センタナファジン（開発コード：EB-1020）」に係る仕掛研究開発の減損損失8,640百万円、並びに急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「グアデシタビン（開発コード：SGI-110）」に係る仕掛研究開発の減損損失12,942百万円であります。

　ONZETRA Xsailは、ライセンス契約の終了により、帳簿価額全額を減額したものであります。

　センタナファジン（開発コード：EB-1020）は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を使用価値である回収可能価額10,389百万円まで減額したものであります。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（13.5％)を使用しております。

　グアデシタビン（開発コード：SGI-110）は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を使用価値である回収可能価額11,066百万円まで減額したものであります。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（11.2～11.8％)を使用しております。

　当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失及び減損損失の戻入益は、それぞれ8,754百万円、3,263百万円であり、減損損失8,754百万円は、有形固定資産に係る減損損失4,728百万円、のれんに係る減損損失306百万円、及び無形資産に係る減損損失3,719百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失4,728百万円は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

　無形資産に係る減損損失3,719百万円は、主に仕掛研究開発、並びに商標権及び販売権等について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

(2) のれんの減損テスト

　企業結合で生じたのれんは、支配獲得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
医療関連事業	231,501	226,550
ニュートラシューティカルズ関連事業	43,739	42,468
消費者関連事業	473	467
その他の事業	5,274	5,274
合計	280,989	274,761

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、アバニアファーマシューティカルズ Inc.（医療関連事業）149,131百万円（前連結会計年度151,091百万円）、アステックスファーマシューティカルズ Inc.（医療関連事業）30,365百万円（前連結会計年度31,307百万円）、ビステラ Inc.（医療関連事業）25,054百万円（前連結会計年度26,715百万円）、ニュートリション エ サンテ SAS（ニュートラシューティカルズ関連事業）23,680百万円（前連結会計年度25,216百万円）であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（8.4～11.0％）により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.2％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主としてニュートリション エ サンテ SASグループ（ニュートラシューティカルズ関連事業）が保有するブランドであり、その帳簿価額は、20,273百万円（前連結会計年度22,526百万円）であります。

　それぞれのブランドは、ロイヤリティ免除法と超過収益法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と税引前加重平均資本コストに必要に応じて特定のカントリーリスク及び為替リスクを加味したものに等しい割引率（6.5～14.0％)を使用して算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.5％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(4) 仕掛研究開発の減損テスト

　当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、156,451百万円（前連結会計年度158,508百万円）であります。

　仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（AVP-786については12.4％）により現在価値に割引いて算定しております。

15．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

　該当事項はありません。

(2) 個々に重要性のない関連会社

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	189,633	197,704

　個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期利益	16,508	15,621
その他の包括利益	△8,138	△4,503
当期包括利益	8,369	11,118

16．法人所得税

(1) 繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年 １月１日残高	会計方針 の変更	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2018年 12月31日残高
棚卸資産	10,714	－	1,513	－	－	66	12,294
有価証券等	△25,863	－	303	8,307	－	△70	△17,322
無形資産	△79,441	－	9,273	－	△22,145	1,582	△90,731
退職後給付	1,753	－	657	1,066	－	△57	3,418
未払費用及び その他の負債	16,711	△762	△1,691	－	43	△218	14,082
契約負債	－	31,622	△1,640	－	－	－	29,981
繰越欠損金	6,716	－	△2,101	－	1,842	34	6,491
繰越税額控除	37,076	－	△1,433	－	2,439	△665	37,417
その他	△5,373	－	2,721	△3	361	△1,204	△3,497
合計	△37,705	30,859	7,602	9,370	△17,459	△532	△7,865

（注）　会計方針の変更は、IFRS第15号の適用により、前連結会計年度の期首において、30,859百万円の繰延税金資産（前連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較して、繰延税金負債が17,108百万円減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円増加）を計上したことによるものであります。

（単位：百万円）

	2019年 １月１日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	その他	2019年 12月31日残高
棚卸資産	12,294	8,972	－	74	21,341
有価証券等	△17,322	△137	△3,491	12	△20,939
無形資産	△90,731	542	－	1,289	△88,898
退職後給付	3,418	282	△1,831	△48	1,821
未払費用及び その他の負債	14,082	3,703	－	591	18,377
契約負債	29,981	△1,455	－	－	28,526
繰越欠損金	6,491	△1,801	－	1,262	5,952
繰越税額控除	37,417	504	－	△482	37,439
その他	△3,497	△4,456	0	△125	△8,078
合計	△7,865	6,155	△5,322	2,573	△4,458

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。

(2) 未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
将来減算一時差異	273,706	313,508
繰越欠損金	47,976	47,475
繰越税額控除	28	234
合計	321,712	361,218

　上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年目	2,217	2,945
２年目	4,493	3,598
３年目	4,140	2,867
４年目	4,017	2,447
５年超	33,107	35,617
合計	47,976	47,475

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

　未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	910,114	996,448

(4) 法人所得税費用

　日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、それぞれ30.8％及び30.6％であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期税金費用：
当期法人所得税	31,029	50,068
過年度法人所得税	674	△1,584
当期税金費用　計	31,704	48,484
繰延税金費用：
一時差異等の発生及び解消	△7,185	△9,218
未認識の繰延税金資産の増減	△417	3,063
繰延税金費用　計	△7,602	△6,155
法人所得税費用　合計	24,101	42,328

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
研究開発費特別控除	△8.9％	△8.8％
交際費損金不算入額	1.2％	0.7％
ファーマフィー損金不算入額	0.5％	0.4％
持分法投資利益	△3.8％	△2.2％
未認識の繰延税金資産の増減	△0.4％	1.8％
子会社の適用税率との差異	3.4％	1.7％
その他	△0.8％	0.2％
実際負担税率	22.0％	24.4％

17．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
買掛金及び支払手形	83,596	86,311
未払金	86,150	79,484
その他	1,107	1,006
合計	170,854	166,801

18．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）	平均利率 （注）１	返済期限
（担保付）
短期借入金	535	357	14.3%	－
１年以内返済予定 長期借入金	532	423	1.8%	－
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	954	523	2.4%	2021年～2026年
（無担保）
短期借入金	23,831	19,153	3.7%	－
１年以内返済予定 長期借入金	41,012	30,099	0.9%	－
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	139,018	56,201	1.1%	2021年～2036年
社債	－	79,768	（注）３	2024年～2029年
合計	205,885	186,527	－	－
社債及び借入金 （流動）	65,912	50,033	－	－
社債及び借入金 （非流動）	139,973	136,493	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「33．金融商品」をご参照ください。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2018年12月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2019年12月31日） （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
大塚ホールディングス㈱	第１回 無担保社債	2019年 ３月７日	－ (－)	19,950 (－)	0.120	なし	2024年 ３月７日
大塚ホールディングス㈱	第２回 無担保社債	2019年 ３月７日	－ (－)	29,914 (－)	0.260	なし	2026年 ３月６日
大塚ホールディングス㈱	第３回 無担保社債	2019年 ３月７日	－ (－)	29,904 (－)	0.375	なし	2029年 ３月７日
	合計		－ (－)	79,768 (－)	－	－	－

（注）（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の金融負債
償却原価で測定する金融負債
その他	2,365	2,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	81	86
条件付対価	16,526	18,279
合計	18,973	20,973
その他の金融負債（流動）	2,307	2,424
その他の金融負債（非流動）	16,666	18,548

20．リース

前連結会計年度（2018年12月31日）

  比較情報である2018年12月期の記載は、IAS第17号「リース」に基づいております。

(1) ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）
	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の 現在価値
１年以内	2,082	1,894
１年超５年以内	4,193	3,869
５年超	2,910	2,290
合計	9,186	8,054
控除－将来財務費用	△1,132
最低支払リース料総額の現在価値	8,054

　当社グループは、陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。

　ファイナンス・リース債務の前連結会計年度の加重平均利率は4.89％であります。

　いくつかの契約には更新オプションを含んでおります。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項（リース契約金額の引上げを定めた条項）並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

　当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）
１年以内	2,082
１年超２年以内	1,742
２年超３年以内	1,124
３年超４年以内	809
４年超５年以内	515
５年超	2,910
契約上のキャッシュ・フロー	9,186
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末残高	8,054
流動負債	1,894
非流動負債	6,159

(2) オペレーティング・リース

　当社グループの解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内	5,469
１年超５年以内	17,210
５年超	19,951
計	42,631

　費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料及びサブリース料の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
最低リース料総額	17,692
変動リース料	149
受取サブリース料	△5
計	17,835

　当社グループは、借手として、建物、車両及びその他の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入、追加リース等に関する制限）はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
自己所有の有形固定資産	390,410
使用権資産	62,969
合計	453,380

(注)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額については、注記「12．有形固定資産」をご参照ください。

(1) 使用権資産

　当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	合計
2018年12月31日残高	3,146	1,111	3,558	－	7,816
IFRS第16号適用による調整	49,833	7,162	275	2,053	59,324
2019年１月１日残高	52,979	8,273	3,834	2,053	67,141
取得	11,518	2,486	2,222	204	16,431
減価償却費	△12,215	△2,881	△1,604	△263	△16,964
その他	△2,225	△550	△545	△316	△3,638
2019年12月31日残高	50,056	7,328	3,906	1,677	62,969

（注）2018年12月31日残高は、IAS第17号「リース」に基づくファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額を記載しております

建物及び構築物

　建物及び構築物は、主にプラント工場、オフィスビル及び倉庫のリースであります。

　見積耐用年数は、２－50年であります。

機械装置及び運搬具

　機械装置及び運搬具は、主に車両リースであります。

　見積耐用年数は、２－15年であります。

工具器具及び備品

　工具器具及び備品は、主に自動販売機及びIT機器のリースであります。

　見積耐用年数は、２－10年であります。

土地

　土地は、主に工場土地のリースであります。

　見積耐用年数は、２－50年であります。

(2) リース負債

　当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年以内	16,551
１年超２年以内	12,785
２年超３年以内	9,146
３年超４年以内	7,368
４年超５年以内	6,020
５年超	25,880
契約上のキャッシュ・フロー	77,753
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末残高	66,790
流動負債	14,796
非流動負債	51,994

(3) 純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
リース負債に係る金利費用	1,509
短期リースに係る費用	5,430

(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	22,642

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の負債
未払費用	132,491	123,386
諸預り金	9,682	10,015
従業員賞与	17,048	18,366
その他	21,590	28,430
合計	180,812	180,197
流動負債合計 （その他の流動負債）	168,511	167,910
非流動負債合計 （その他の非流動負債）	12,300	12,287

22．引当金

　引当金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産除去債務引当金	619	981
合計	619	981
非流動負債	619	981

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	訴訟等損失引当金	合計
2018年１月１日残高	612	3,136	3,749
期中増加額	0	－	0
時の経過による割引の戻し	6	－	6
期中減少額（目的使用）	－	△3,136	△3,136
期中減少額（戻入）	－	－	－
2018年12月31日残高	619	－	619

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	合計
2019年１月１日残高	619	619
期中増加額	341	341
時の経過による割引の戻し	15	15
期中減少額（目的使用）	△0	△0
期中減少額（戻入）	－	－
為替換算差額等	6	6
2019年12月31日残高	981	981

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務引当金

　当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。

23．退職後給付

　当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

　確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90％を占めています。なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。

　年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。

　確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。

(1) 確定給付制度

　当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

　確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。

　連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	257,785	269,248
制度資産の公正価値	△243,986	△258,531
積立状況	13,799	10,717
アセット・シーリングの影響	1,710	800
確定給付制度債務及び資産の純額	15,510	11,517
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	18,337	17,301
退職給付に係る資産（その他の非流動資産）	△2,827	△5,784
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	15,510	11,517

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高	260,566	257,785
当期勤務費用	9,737	9,456
利息費用	2,603	2,546
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	△1,755	4,478
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,936	△1
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	450	7,690
退職給付の支払額	△10,736	△11,868
縮小・清算	△277	△508
為替換算差額	△854	△272
その他	△10	△58
確定給付制度債務の期末残高	257,785	269,248

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
制度資産の公正価値期首残高	257,786	243,986
制度資産に係る利息収益	2,324	2,163
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	△12,557	16,448
事業主による拠出	7,071	7,076
退職給付の支払額	△9,966	△10,952
縮小・清算	△320	－
為替換算差額	△436	△194
その他	84	4
制度資産の公正価値期末残高	243,986	258,531

　当社グループは、翌連結会計年度に6,750百万円の掛金を拠出する予定であります。

制度資産の運用方針

　当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

　資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。

　また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。

　制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの
現金及び現金同等物	21,930	－	28,846	－
株式	15,935	68,849	11,645	62,145
債券	213	92,628	187	96,919
その他	1,150	43,278	8,128	50,658
合計	39,230	204,756	48,807	209,723

　当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。

　アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高	7,413	1,710
利息収益	54	12
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	△5,757	△922
アセット・シーリングの影響の期末残高	1,710	800

　将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

　報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.6～0.9％		0.5～0.6％

　以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。

　感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。

　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△16,731	△17,885
割引率が0.5％低下した場合	15,586	16,619

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.7年、当連結会計年度において15.6年であります。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,560百万円、当連結会計年度が6,905百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

24．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 (無額面普通株式)	資本金 （単位：百万円）	資本剰余金 （単位：百万円）
2018年１月１日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	505,620
期中増減	－	－	－	274
2018年12月31日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	505,894
期中増減	－	－	－	△373
2019年12月31日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	505,520

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株数 （株）	金額 （百万円）
2018年１月１日残高	15,986,878	47,267
単元未満株式の買取請求による増加	339	1
2018年12月31日残高	15,987,217	47,268
単元未満株式の買取請求による増加	290	1
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△340,120	△1,005
ストック・オプションの権利行使による減少	△83,200	△245
2019年12月31日残高	15,564,187	46,018

（注）１．当社は、ストック・オプション制度の採用により、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、ストック・オプション制度は、同制度の対象勤務期間の経過により終了しており、当連結会計年度においてすべてのストック・オプションが権利行使されております。同制度の契約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

２．当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

　また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

　これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(6) 配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	27,092	50.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月８日 取締役会	27,092	50.00	2018年６月30日	2018年９月３日

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	27,092	50.00	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月８日 取締役会	27,113	50.00	2019年６月30日	2019年９月２日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	27,092	50.00	2018年12月31日	2019年３月29日

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	27,113	50.0	2019年12月31日	2020年３月30日

(7) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

　在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、そのオプション行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については金融損益として計上しております。

　認識した金融負債の各連結会計年度末における残高、評価技法及びヒエラルキーについては注記「33．金融商品 (8)金融商品の公正価値」に記載しております。

25．売上収益

(1)　売上収益の分解

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	738,434	338,555	33,009	84,347	1,194,347
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	23,646	22	－	－	23,669
その他	55,028	6	641	18,286	73,963
合計	817,110	338,585	33,651	102,634	1,291,981
地域別（※）
日本	407,789	146,630	24,502	66,598	645,521
北米	236,201	98,995	8,699	3,195	347,091
その他	173,118	92,958	449	32,840	299,367
合計	817,110	338,585	33,651	102,634	1,291,981

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	840,853	333,717	32,950	82,900	1,290,422
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	23,632	34	－	384	24,051
その他	59,763	5	602	21,395	81,767
合計	924,250	333,757	33,553	104,680	1,396,240
地域別（※）
日本	450,213	146,674	24,337	68,509	689,734
北米	289,335	97,836	8,753	3,644	399,569
その他	184,701	89,246	462	32,526	306,937
合計	924,250	333,757	33,553	104,680	1,396,240

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

(2)　契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年１月１日	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	355,589	366,996	390,003
受取手形及び売掛金	357,448	368,888	391,948
貸倒引当金	△1,859	△1,892	△1,945
契約負債（流動負債）	11,170	10,809	12,407
契約負債（非流動負債）	92,711	87,245	80,792

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度11,042百万円、当連結会計年度10,822百万円であります。また、開発品の開発・販売権等に関するライセンス契約の契約一時金の受領及びマイルストーンの達成等により、契約負債残高が、前連結会計年度において5,205百万円、当連結会計年度において5,905百万円増加しております。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度13,567百万円、当連結会計年度12,827百万円であり、その主なものは、ライセンス収入及びロイヤリティ収入であります。

(3)　履行義務の充足時期

　契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセンス契約において生じたものであります。また、契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金が含まれております。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１年以内	10,809	12,407
１年超２年以内	10,643	12,198
２年超３年以内	10,507	10,512
３年超４年以内	10,507	10,328
５年超	55,586	47,754
合計	98,054	93,200

26．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
人件費	△302,203	△299,755
販売促進費	△102,041	△119,065
減価償却費及び償却費	△59,275	△74,258

27．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
補助金収入	178	371
受入家賃	255	217
固定資産売却益（注）１	168	115
条件付対価に係る公正価値変動額（注）２	1,899	120
公正価値評価益（注）３	17,971	－
減損損失戻入	－	3,263
その他	4,008	4,605
その他の収益合計	24,482	8,694

（注）１．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

２．条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の買収に係るものであります。

３．前連結会計年度の公正価値評価益は、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル Inc.の資本持分、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,442百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識したものであります。

28．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
固定資産売却損	△171	△92
固定資産除却損	△471	△1,906
その他	△1,685	△3,801
その他の費用合計	△2,328	△5,801

29．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,948	2,424
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,745	1,788
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	5,245	1
その他	239	218
金融収益合計	9,178	4,433
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△2,769	△2,701
リース負債	△190	△1,509
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	△239	△1,848
為替差損	△4,060	△564
その他	△726	△879
金融費用合計	△7,985	△7,502

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	△3,582	5,185
税引前	△3,582	5,185
法人所得税	1,066	△1,831
確定給付制度の再測定	△2,516	3,353
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△18,789	2,989
税引前	△18,789	2,989
法人所得税	7,206	△3,635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△11,582	△645
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△652	296
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△652	296
小計	△14,751	3,005
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△26,289	△10,955
組替調整額	－	321
税引前	△26,289	△10,634
在外営業活動体の換算差額	△26,289	△10,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	2	△2
組替調整額	9	△0
税引前	12	△2
法人所得税	△3	0
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	△2
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△7,794	△4,800
組替調整額	308	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△7,486	△4,800
小計	△33,766	△15,437
その他の包括利益合計	△48,518	△12,432

31．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	82,492	127,151
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	82,492	127,151
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,104
基本的１株当たり当期利益（円）	152.24	234.55

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	82,492	127,151
当期利益調整額（百万円）	△517	△1,843
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	81,974	125,308
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,104
普通株式増加数
新株予約権（千株）	86	37
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,934	542,142
希薄化後１株当たり当期利益（円）	151.26	231.13

32．株式に基づく報酬

　当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、2016年12月末日で終了する連結会計年度から2018年12月末日で終了する連結会計年度までの３年間を対象とした中期インセンティブプランとして導入していたストック・オプション制度は、同制度の対象期間の経過により終了しております。

　また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、１年間から３年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

　譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
付与日	2019年５月20日
付与数	340,120株
付与日の公正価値	4,196円
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	2019年５月20日から 2026年６月１日まで

（注）１．付与対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役の一部（以下「対象取締役」）であります。

２．当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

３．当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役（当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役）の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。

４．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。

(2) ストック・オプション

① ストック・オプションの契約条件等

　ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。

	2016年第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分	当社取締役（社外取締役を除く）、当社取締役を兼任しない子会社取締役
ストック・オプション数（注）	851,400株
決済方法	持分決済
付与日	2016年５月31日
対象勤務期間	2016年１月１日から 2018年12月31日まで
権利行使期間	2019年３月１日から 2021年２月28日まで
権利確定条件	権利行使の時点において割当日において有していた当社又は当社の子会社の取締役の地位を継続して有していなければならない。但し、新株予約権者が任期満了又は会社都合により当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任又は離れた場合で、かつ、当社取締役会で認める場合は、この限りではない。

（注）株式数に換算して記載しております。

② ストック・オプション数の変動状況及び行使価格

ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。

	2016年第５回 ストック・オプション
	ストック・ オプション数 （単位：株）	加重平均行使価格 （単位：円）
2018年１月１日　未行使残高	851,400	1
付与	－	－
行使	－	－
失効	－	－
2018年12月31日　未行使残高	851,400	1
2018年12月31日　行使可能残高	－	－
付与	－	－
行使	△83,200	1
失効	△768,200	－
2019年12月31日　未行使残高	－	－
2019年12月31日　行使可能残高	－	－

（注）１．ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。

２．付与した新株予約権851,400株は行使可能な最大数であり、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、中期経営計画の達成度等によって変動します。そのため、最終的に行使可能となる新株予約権83,200株は、各対象者の役職ごとに、その職務遂行の内容や責任及び固定報酬等を考慮して決定する基準個数に対し、中期経営計画の達成度等に応じた一定の割合を乗じて決定され、当連結会計年度においてすべて行使されました。

３．当連結会計年度において、期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、3,647円であります。

(3) 株式報酬費用

　株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
持分決済型	△22		252
現金決済型	1,126		1,487
合計	1,103		1,740

（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度1,250百万円、当連結会計年度1,600百万円であります。

33．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

　当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融商品の分類

　金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	285,022	334,040
売上債権及びその他の債権	378,520	401,418
その他の金融資産	76,859	56,958
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,398	5,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	142,509	136,485
金融資産合計	885,311	934,379
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,854	166,801
社債及び借入金	205,885	186,527
その他の金融負債	2,365	2,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	16,608	18,365
金融負債合計	395,713	374,302

(3) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) 市場リスク管理

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には１）為替リスク、２）金利リスク、及び３）資本性金融商品の価格変動リスクがあります。

１）為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。

　当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要３通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。

②　為替感応度分析

　当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して１％円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
＜米ドル＞
税引前当期利益への影響	△377	△657
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△169	△58
＜ユーロ＞
税引前当期利益への影響	△187	△255
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△1	△3

（注）　上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。

③　為替予約等

　当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

　外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。

　また、為替予約等は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に内訳を記載しております。

２）金利リスク

①　金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。

　当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。

②　金利感応度分析

　各報告期間において金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に１％を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
税引前当期利益への影響	△177	△143

３）資本性金融商品の価格変動リスク

①　資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。

②　価格感応度分析

　当社グループが保有する資本性金融商品（株式）について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10％下落した場合の当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）への影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△8,896	△10,070

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場	88,961	1,237	100,704	1,265
非上場	53,547	508	35,780	523
合計	142,509	1,745	136,485	1,788

　上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	12,470
栄研化学㈱	9,628
㈱阿波銀行	8,087
㈱ビー・エム・エル	5,644
Dong-A ST., Ltd.	5,415
その他	47,716
非上場
医薬品	29,482
電気機器	20,419
食料品	1,363
その他	2,282
合計	142,509

（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、Proteus Digital Health, Inc.（医薬品）、及びSomaLogic, Inc.（医薬品）であります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	25,672
栄研化学㈱	8,104
㈱阿波銀行	6,877
㈱ビー・エム・エル	6,290
Dong-A ST., Ltd.	5,868
その他	47,892
非上場
電気機器	19,607
医薬品	14,784
食料品	556
その他	832
合計	136,485

（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、SomaLogic, Inc.（医薬品）、及びPact Pharma, Inc.（医薬品）であります。

④　認識の中止

　当社グループは定期的なポートフォリオの見直し及びリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

　売却日時点の公正価値及び累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売却日時点の公正価値	累積利得	売却日時点の公正価値	累積利得
11,302	9,128	1,242	92

　上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額（税引後）は、7,621百万円、△1,127百万円であります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）をしたものからの受取配当金は３百万円、７百万円であります。

(5) 金融資産と金融負債の相殺

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

(6) 信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

１）貸倒引当金

　当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2018年１月１日残高	84	1,859	1,943
期中増加額	70	290	361
期中減少額（目的使用）	－	△381	△381
期中減少額（戻入）	△10	△68	△79
その他	△29	194	164
2018年12月31日残高	114	1,892	2,007

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2019年１月１日残高	114	1,892	2,007
期中増加額	10	270	280
期中減少額（目的使用）	－	△234	△234
期中減少額（戻入）	△38	△142	△181
その他	14	158	172
2019年12月31日残高	100	1,945	2,045

２）金融資産の信用リスクエクスポージャー

　連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(7) 流動性リスク管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。

　保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。なお、リース負債は、注記「20．リース」に記載しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	83,596	83,596	83,596	－	－	－	－	－
借入金	205,885	210,935	68,548	51,080	39,977	38,684	5,370	7,273
条件付対価	16,526	18,204	－	－	12,321	－	2,997	2,886
その他	89,623	89,623	89,484	－	－	－	－	139
合計	395,632	402,359	241,628	51,080	52,298	38,684	8,367	10,299
デリバティブ金融負債
為替予約等	31	31	31	－	－	－	－	－
金利スワップ	42	42	42	－	－	－	－	－
通貨スワップ	7	7	7	－	－	－	－	－
合計	81	81	81	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年12月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	86,311	86,311	86,311	－	－	－	－	－
借入金	106,758	108,654	50,911	28,452	13,143	6,090	1,454	8,601
社債	79,768	81,683	214	214	214	214	20,202	60,623
条件付対価	18,279	18,953	－	12,161	－	2,958	－	3,834
その他	83,098	83,098	82,913	－	－	－	－	184
合計	374,216	378,701	220,350	40,828	13,357	9,263	21,657	73,244
デリバティブ金融負債
為替予約等	1	1	1	－	－	－	－	－
金利スワップ	74	74	－	－	－	－	－	74
通貨スワップ	10	10	－	－	－	－	－	10
合計	86	86	1	－	－	－	－	84

(8) 金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の内容は、注記「３．重要な会計方針 (４)金融商品」に記載しております。

公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
債券	560	581	－	－	581
合計	560	581	－	－	581
＜金融負債＞
借入金	205,885	－	205,092	－	205,092
合計	205,885	－	205,092	－	205,092

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年12月31日）	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
債券	557	538	－	－	538
合計	557	538	－	－	538
＜金融負債＞
借入金	106,758	－	105,255	－	105,255
社債	79,768	－	80,207	－	80,207
合計	186,527	－	185,462	－	185,462

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

債券

　債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。

借入金

　借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

社債

　社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。

② デリバティブの公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	1	△31	△30
金利スワップ	－	△42	△42
通貨スワップ	－	△7	△7
合計	1	△81	△79

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年12月31日）	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	△1	－	△1
金利スワップ	－	△74	△74
通貨スワップ	－	△10	△10
合計	△1	△84	△86

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

為替予約等

　為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。

金利スワップ

　金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ

　通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

③ 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2018年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	88,961	－	53,547	142,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,520	－	876	2,397
デリバティブ	－	1	－	1
合計	90,482	1	54,424	144,907
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	81	－	81
条件付対価	－	－	16,526	16,526
合計	－	81	16,526	16,608

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2019年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	100,704	－	35,780	136,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,244	－	1,232	5,476
合計	104,948	－	37,013	141,962
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	86	－	86
条件付対価	－	－	18,279	18,279
合計	－	86	18,279	18,365

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、「⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。

④ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

デリバティブ

　注記「33．金融商品　(8) 金融商品の公正価値　②　デリバティブの公正価値」に記載しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「36.　企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上（注）１	3,489	△1,830
その他の包括利益に計上（注）２	△15,169	△163
購入・発行	12,189	－
企業結合による増加	－	7,931
売却・決済	△7,884	△1,980
上場によるレベル１への振替	△452	－
その他	△2,302	－
期末残高	54,424	16,526
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△148	△1,749

当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	54,424	16,526
利得又は損失
純損益に計上（注）１	△83	1,853
その他の包括利益に計上（注）２	△11,799	△101
購入・発行	5,697	－
売却・決済	△31	－
上場によるレベル１への振替	△1,221	－
上場廃止によるレベル３への振替	5	－
その他	△9,979	－
期末残高	37,013	18,279
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△83	1,853

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

(9) 金融資産の移転

　当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割引き及び仕入先等へ裏書しております。銀行に受取手形を割引き及び仕入先等へ裏書きしても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割引いた銀行及び仕入先等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割引いた手形及び裏書した手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、裏書又は割引により入金した金額を「その他の金融負債」として表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形及び裏書手形等に関連する「その他の金融負債」（割引手形等）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
その他の金融負債（割引手形等）	246	442

(10) ヘッジ会計

　当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ（為替予約等）を利用しております。

　ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。

１）ヘッジ手段

　前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
				資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約等	242	1	－	その他の金融資産（流動）	12

　当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
				資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約等	178	－	1	その他の金融負債（流動）	△2

２）ヘッジ対象

　前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	△12	0

　当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	2	△1

３）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額

　前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益 （注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 （注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	12	－	－	9	売上原価

　当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益 （注）	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目（ヘッジ非有効部分を含むもの）	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 （注）	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	△2	－	－	△0	売上原価

（注）税効果調整前の金額であります。

34．子会社及び関連会社

　当社の重要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

35．関連当事者

(1) 関連当事者間取引及び未決済残高

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
固定報酬及び賞与	1,607	1,662
退職後給付	71	66
株式報酬	△22	140
主要な経営幹部に対する報酬合計	1,656	1,870

36．企業結合

(1) 重要な企業結合

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（リコーメディカル Inc.の買収について）

　当社は、2018年６月29日（日本時間）に当社の関連会社であり、米国の医療機器の製造開発を営むリコーメディカル Inc.（以下「リコーメディカル社」）に対して、株式の買収オプションを行使し、リコーメディカル社を完全子会社化（以下「本買収」）しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　リコーメディカル Inc.

事業の内容　　　　医療機器の製造開発（超音波腎デナベーションデバイスの製造開発）

(b) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2014年からリコーメディカル社に資本参加し、その後超音波腎デナベーション治療デバイスのアジアの独占開発販売権を取得して以降、日韓において共同開発（REQUIRE試験）をしながら、良好な信頼関係を築いてきました。

　このたび当社グループは、リコーメディカル社が行う臨床試験（RADIANCE-HTN SOLO試験）で良好な成績が得られ、また６月に次の臨床試験（RADIANCEⅡ）を実施することの許可を米国FDAからリコーメディカル社が取得したことから、買収オプションを行使することにより、本買収に至りました。

(c) 支配獲得日

2018年６月29日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　買収前に当社グループが保有していた議決権付資本持分は22％でしたが、買収オプションの行使に伴い行われるその他株主からの株式取得及び大塚メディカルデバイス株式会社が保有する株式転換権付貸付金の転換により、本買収完了後は100％となりました。

② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	50,854
現金	16,293
条件付対価	7,931
既存持分の公正価値	9,066
その他　(注）１．	17,563

（単位：百万円）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	671
非流動資産	56,577
流動負債	△384
非流動負債	△15,646
取得資産及び引受負債の公正価値	41,219
のれん	9,635
合計	50,854

（注）１．支払対価の公正価値（その他）には、買収オプションの公正価値、既存の株式転換権付貸付金の公正価値及び当社グループとリコーメディカル社との間で締結していた共同開発・商業化契約（以下「共同開発・商業化契約」）の公正価値が含まれています。なお、共同開発・商業化契約の公正価値は、当該契約から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

２．当社グループが支配獲得日の直前に保有していたリコーメディカル社の資本持分、買収オプション、株式転換権付貸付金、共同開発・商業化契約について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として8,442百万円、買収オプションの評価益として833百万円、株式転換権付貸付金の評価益として3,067百万円、共同開発・商業化契約の評価益として9,529百万円を認識しております。なお、資本持分の評価益及び共同開発・商業化契約の評価益は、連結損益計算書の「その他の収益」、買収オプションの評価益及び株式転換権付貸付金の評価益は、連結損益計算書の「金融収益」に計上しております。

３．取得に直接要した費用は66百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

４．取得した売上債権及びその他の債権に関して、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

５．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

６．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発56,452百万円であります。

７．非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、15,645百万円であります。

③ 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にリコーメディカル社から生じた売上収益及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（ビステラ Inc.の買収について）

　当社の連結子会社である大塚製薬株式会社（以下「大塚製薬」）は、2018年７月11日に米国において医薬品の研究開発を営むビステラ Inc.（以下「ビステラ社」）の全株式を当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.（以下「大塚アメリカ」）が設立した買収目的子会社を通じて、完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、８月31日に本買収は完了しました。

① 企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ビステラ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発

(b) 企業結合を行った主な理由

　ビステラ社は、タンパク質の機能に必須と考えられる部分の立体構造をコンピューター上で推定し、同じくコンピューター上で推定した無数の抗体の部分構造と結合シミュレーションを行い、最適な抗体構造を発見し、抗体医薬を設計する独自の抗体プラットフォーム技術（Hierotope® platform）を有しています。これにより、従来難しいと考えられていた多くの生体物質に対する抗体医薬品を開発できる可能性があります。同社の抗体技術から既に臨床開発品が生み出されており、早期に臨床開発に移行するプログラムも複数保有しております。その中でもIgA腎症の治療を目的とした「VIS649」は、現在承認された治療薬がない同疾患に対する有効な治療手段として臨床試験を開始しています。

　本買収により、大塚製薬は、従来の低分子創薬に加えて、新たに抗体創薬基盤を獲得することで、さらなる医薬品開発を進めてまいります。

(c) 支配獲得日

2018年８月31日

(d) 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得する議決権付資本持分割合

　大塚アメリカが設立した買収目的子会社を通じて、現金を対価としてビステラ社の議決権株式を100％取得しています。

② 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値	47,813
現金	47,813
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	1,260
非流動資産	22,667
流動負債	△1,683
非流動負債	△1,161
取得資産及び引受負債の公正価値	21,083
のれん	26,730
合計	47,813

（注）１．取得に直接要した費用は475百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．取得した売上債権及びその他の債権の公正価値及び契約上の未収金額は1,030百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発17,658百万円及びその他無形資産4,775百万円であります。

５．非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、1,059百万円であります。

③ 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にビステラ社から生じた売上収益及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2018年１月１日であると仮定した場合の売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドル支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「33．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
2018年１月１日残高	10,509
企業結合	7,931
公正価値の変動	△1,749
為替換算調整	△163
2018年12月31日残高	16,526
公正価値の変動	1,853
為替換算調整	△101
2019年12月31日残高	18,279

37．キャッシュ・フロー情報

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　子会社の取得による支出

　注記「36．企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにリコーメディカル社及びビステラ社他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
流動資産	2,212
非流動資産	79,840
のれん	40,167
流動負債	△2,230
非流動負債	△16,808
子会社の取得に係る支払対価の合計	103,181
差引：支払対価に含まれる条件付対価の金額	△7,931
差引：支払対価に含まれる非資金取引額	△26,629
差引：取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△837
為替換算等	316
支配獲得のために支出した現金及び現金同等物	68,101

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

38．財務活動から生じた負債の調整表

　財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

			非資金取引による変動額
	2018年 １月１日 残高	キャッシュ ・フロー	企業 結合等	リース	振替	公正価値 変動	為替変動	2018年 12月31日 残高
流動負債
社債及び借入金	64,472	△37,506	△556	－	41,545	－	△2,043	65,912
リース負債	2,017	△1,937	12	105	1,697	－	△1	1,894
その他の金融負債	－	－	－	－	1,980	－	－	1,980
合計	66,489	△39,443	△544	105	45,222	－	△2,044	69,787
非流動負債
社債及び借入金	176,961	6,308	△88	－	△41,545	－	△1,663	139,973
リース負債	6,294	△265	9	1,837	△1,697	－	△18	6,159
その他の金融負債	2,061	－	－	－	△1,980	△81	－	－
合計	185,316	6,043	△79	1,837	△45,222	△81	△1,682	146,132

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

					非資金取引による変動額
	2018年 12月31日 残高	IFRS第16号適用による調整	2019年 １月１日 残高	キャッシュ ・フロー	リース	振替	為替変動	2019年 12月31日 残高
流動負債
社債及び借入金	65,912	－	65,912	△45,906	－	30,523	△495	50,033
リース負債	1,894	12,607	14,502	△14,540	2,190	12,719	△74	14,796
その他の金融負債	1,980	－	1,980	－	－	－	－	1,980
合計	69,787	12,607	82,394	△60,446	2,190	43,242	△570	66,810
非流動負債
社債及び借入金	139,973	－	139,973	27,918	－	△30,523	△875	136,493
リース負債	6,159	49,003	55,163	△1,161	10,900	△12,719	△188	51,994
合計	146,132	49,003	195,136	26,757	10,900	△43,242	△1,064	188,487

39．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
有形固定資産の取得	1,641	1,177
無形資産の取得	326,180	301,088

無形資産の取得に関するコミットメント

　当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。

40．偶発債務

保証債務額

　当社グループは、関連会社等の金融機関等からの借入に対して、以下のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
債務保証残高	120	111

41．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	313,956	671,131	1,028,758	1,396,240
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	31,233	93,421	151,574	173,515
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	19,152	67,763	111,519	127,151
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	35.34	125.03	205.73	234.55

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	35.34	89.68	80.69	28.82

②　訴訟等

　該当事項はありません。

③　決算日後の状況

　該当事項はありません。