２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,088	55,113
貯蔵品	54	55
前払費用	667	1,979
関係会社短期貸付金	223,757	11,317
未収還付法人税等	6,883	2
その他	※ 22,726	※ 35,709
貸倒引当金	-	△235
流動資産合計	283,178	103,942
固定資産
有形固定資産
建物	43	5
構築物	42	39
工具、器具及び備品	127	75
リース資産	68	19
建設仮勘定	2	271
有形固定資産合計	283	411
無形固定資産
ソフトウエア	3,386	6,151
商標権	14	2
無形固定資産合計	3,401	6,154
投資その他の資産
投資有価証券	15,429	16,426
関係会社株式	745,473	745,620
関係会社長期貸付金	-	285,220
その他	77	31
貸倒引当金	-	△700
投資その他の資産合計	760,980	1,046,598
固定資産合計	764,665	1,053,164
資産合計	1,047,843	1,157,106

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	41	20
未払金	※ 2,863	※ 5,746
未払費用	435	104
未払法人税等	786	10,935
関係会社預り金	72,054	81,909
賞与引当金	26	30
役員賞与引当金	17	48
その他	20	128
流動負債合計	76,245	98,923
固定負債
社債	-	80,000
繰延税金負債	759	1,083
リース債務	24	-
固定負債合計	784	81,083
負債合計	77,030	180,007
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,400	78,955
資本剰余金合計	810,216	810,772
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	123,690	127,859
利益剰余金合計	123,690	127,859
自己株式	△47,268	△46,018
株主資本合計	968,329	974,304
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,123	2,795
評価・換算差額等合計	2,123	2,795
新株予約権	359	-
純資産合計	970,812	977,099
負債純資産合計	1,047,843	1,157,106

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	※ 86,112	※ 66,155
営業費用
給料及び賞与	2,159	2,189
賞与引当金繰入額	26	29
役員賞与引当金繰入額	17	48
減価償却費	550	609
研究開発費	27	37
その他	5,388	6,195
営業費用	※ 8,171	※ 9,110
営業利益	77,941	57,045
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 717	※ 907
業務受託料	※ 1,213	※ 938
その他	※ 108	※ 332
営業外収益合計	2,040	2,177
営業外費用
支払利息	※ 6	※ 26
支払手数料	12	8
貸倒引当金繰入額	-	935
社債利息	-	175
社債発行費	-	261
為替差損	315	-
営業外費用合計	334	1,407
経常利益	79,646	57,815
特別損失
固定資産除却損	29	13
特別損失合計	29	13
税引前当期純利益	79,617	57,802
法人税、住民税及び事業税	△658	△600
法人税等調整額	243	27
法人税等合計	△415	△572
当期純利益	80,032	58,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	97,843	97,843	△47,267	942,483
当期変動額
剰余金の配当					△54,184	△54,184		△54,184
自己株式の取得							△1	△1
当期純利益					80,032	80,032		80,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	25,847	25,847	△1	25,845
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	123,690	123,690	△47,268	968,329

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,447	3,447	382	946,314
当期変動額
剰余金の配当				△54,184
自己株式の取得				△1
当期純利益				80,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,323	△1,323	△22	△1,346
当期変動額合計	△1,323	△1,323	△22	24,498
当期末残高	2,123	2,123	359	970,812

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	123,690	123,690	△47,268	968,329
当期変動額
剰余金の配当					△54,205	△54,205		△54,205
株式報酬取引			454	454			1,005	1,460
ストック・オプションの権利行使			101	101			245	347
自己株式の取得							△1	△1
当期純利益					58,375	58,375		58,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	555	555	4,169	4,169	1,250	5,975
当期末残高	81,690	731,816	78,955	810,772	127,859	127,859	△46,018	974,304

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,123	2,123	359	970,812
当期変動額
剰余金の配当				△54,205
株式報酬取引				1,460
ストック・オプションの権利行使				347
自己株式の取得				△1
当期純利益				58,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	671	671	△359	311
当期変動額合計	671	671	△359	6,286
当期末残高	2,795	2,795	－	977,099

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を当事業年度の期首から早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この変更による影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	22,631百万円	35,596百万円
短期金銭債務	1,830	3,837

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業収益	86,112百万円	66,155百万円
営業費用	1,933	2,125
営業取引以外の取引高	1,435	1,194

（有価証券関係）

前事業年度 (2018年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 745,473百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2019年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 745,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		10百万円
未払役員給与	26		29
未払事業税	73		△0
未払事業所税	1		1
株式報酬費用	110		31
貸倒引当金	－		286
無形資産償却超過額	－		104
その他未払金等	9		7
関係会社株式評価損	2,837		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰越欠損金	1,422		1,521
繰延税金資産小計	5,555		5,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,422		△1,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,955		△4,223
評価性引当額小計	△5,378		△5,744
繰延税金資産合計	176		149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△936		△1,232
繰延税金負債合計	△936		△1,232
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△759		△1,083

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△32.5
評価性引当額の増加又は減少	0.2		0.7
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		△1.0

（収益認識関係）

　当社は持株会社であり、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	43	1	36	1	5	14
	構築物	42	－	－	3	39	31
	工具、器具及び備品	127	6	7	50	75	362
	リース資産	68	－	12	36	19	153
	建設仮勘定	2	271	2	－	271	－
	計	283	279	57	91	411	562
無形固定資産	ソフトウェア	3,386	3,292	21	506	6,151	－
	商標権	14	－	－	11	2	－
	計	3,401	3,292	21	517	6,154	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	935	－	935
賞与引当金	26	30	26	30
役員賞与引当金	17	48	17	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。