第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	334,040		330,421
売上債権及びその他の債権	9	401,418		346,630
棚卸資産		159,991		166,431
未収法人所得税		2,807		10,513
その他の金融資産	9	48,232		51,580
その他の流動資産		40,321		43,115
（小計）		986,811		948,692
売却目的で保有する資産		1,539		1,773
流動資産合計		988,351		950,466
非流動資産
有形固定資産		453,380		447,111
のれん		274,761		272,175
無形資産		478,540		481,665
持分法で会計処理されている投資		197,704		197,920
その他の金融資産	9	150,688		136,940
繰延税金資産		22,118		29,617
その他の非流動資産		15,763		16,266
非流動資産合計		1,592,957		1,581,696
資産合計		2,581,309		2,532,162

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	9	166,801		156,797
社債及び借入金	9	50,033		46,635
リース負債		14,796		14,984
その他の金融負債	9	2,424		2,199
未払法人所得税		26,516		6,215
契約負債		12,407		12,753
その他の流動負債		167,910		181,615
流動負債合計		440,891		421,201
非流動負債
社債及び借入金	9	136,493		132,624
リース負債		51,994		52,093
その他の金融負債	9	18,548		18,353
退職給付に係る負債		17,301		17,241
引当金		981		955
契約負債		80,792		77,756
繰延税金負債		26,576		26,716
その他の非流動負債		12,287		13,096
非流動負債合計		344,977		338,837
負債合計		785,869		760,039
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		505,520		506,079
自己株式		△46,018		△46,018
利益剰余金		1,304,569		1,314,627
その他の資本の構成要素		△79,490		△111,741
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,766,271		1,744,636
非支配持分		29,168		27,487
資本合計		1,795,440		1,772,123
負債及び資本合計		2,581,309		2,532,162

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	5,7	313,956		339,560
売上原価		△104,949		△105,325
売上総利益		209,006		234,235
販売費及び一般管理費		△128,264		△133,700
持分法による投資利益		3,665		4,247
研究開発費		△51,042		△54,322
減損損失		△66		－
その他の収益		1,090		3,992
その他の費用		△3,184		△505
営業利益	5	31,203		53,946
金融収益		1,944		1,262
金融費用		△1,914		△4,113
税引前四半期利益		31,233		51,095
法人所得税費用		△10,523		△12,565
四半期利益		20,709		38,530
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,152		37,710
非支配持分		1,557		819
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益（円）		35.34		69.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		33.87		67.95

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期利益		20,709		38,530
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1		26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12,194		△12,055
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△5		71
小計		12,187		△11,957
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△388		△18,712
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△0		6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,460		△3,446
小計		△1,850		△22,151
その他の包括利益合計		10,337		△34,109
四半期包括利益		31,046		4,421
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		29,680		4,920
非支配持分		1,366		△498
四半期包括利益		31,046		4,421

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019年１月１日残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,360	－	23,344
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	－
修正再表示後の残高		81,690	505,894	△47,268	1,229,337	－	23,344
四半期利益		－	－	－	19,152	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△16	12,232
四半期包括利益		－	－	－	19,152	△16	12,232
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△27,092	－	－
株式報酬取引		－	△12	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	828	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△17	16	0
所有者との取引額等合計		－	816	△0	△27,109	16	0
2019年３月31日残高		81,690	506,710	△47,269	1,221,380	－	35,577

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日残高		△88,521	0	△65,177	1,704,499	27,766	1,732,266
会計方針の変更		－	－	－	△23	－	△23
修正再表示後の残高		△88,521	0	△65,177	1,704,476	27,766	1,732,243
四半期利益		－	－	－	19,152	1,557	20,709
その他の包括利益		△1,687	△0	10,528	10,528	△190	10,337
四半期包括利益		△1,687	△0	10,528	29,680	1,366	31,046
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	－	△27,092	△1,191	△28,283
株式報酬取引		－	－	－	△12	－	△12
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	828	△828	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	17	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	17	△26,276	△2,019	△28,296
2019年３月31日残高		△90,209	－	△54,631	1,707,880	27,113	1,734,993

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年１月１日残高		81,690	505,520	△46,018	1,304,569	－	24,047
四半期利益		－	－	－	37,710	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△36	△11,739
四半期包括利益		－	－	－	37,710	△36	△11,739
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	△27,113	－	－
株式報酬取引		－	560	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	△2	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△539	36	502
所有者との取引額等合計		－	558	△0	△27,652	36	502
2020年３月31日残高		81,690	506,079	△46,018	1,314,627	－	12,810

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年１月１日残高		△103,537	△1	△79,490	1,766,271	29,168	1,795,440
四半期利益		－	－	－	37,710	819	38,530
その他の包括利益		△21,021	6	△32,790	△32,790	△1,318	△34,109
四半期包括利益		△21,021	6	△32,790	4,920	△498	4,421
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	－	△27,113	△1,185	△28,298
株式報酬取引		－	－	－	560	－	560
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	△2	2	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	539	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	539	△26,555	△1,182	△27,738
2020年３月31日残高		△124,558	5	△111,741	1,744,636	27,487	1,772,123

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,233		51,095
減価償却費及び償却費		18,399		19,619
減損損失及びその戻入益		66		－
持分法による投資損益（△は利益）		△3,665		△4,247
金融収益		△1,944		△1,262
金融費用		1,914		4,113
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,765		△9,463
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		14,366		50,498
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△12,648		△2,745
その他		8,375		△13,707
（小計）		49,333		93,901
利息及び配当金の受取額		2,016		1,710
利息の支払額		△961		△846
法人所得税等の支払額		△6,371		△22,392
営業活動によるキャッシュ・フロー		44,016		72,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		198		29
有形固定資産の取得による支出		△12,399		△12,710
無形資産の取得による支出		△1,784		△17,434
投資の売却及び償還による収入		5,064		1,041
投資の取得による支出		△28,261		△5,440
定期預金の増減額（△は増加）		△1,683		189
その他		△176		90
投資活動によるキャッシュ・フロー		△39,042		△34,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		1,167		△2,318
長期借入れによる収入		579		100
長期借入金の返済による支出		△3,461		△3,902
社債の発行による収入		80,000		－
リース負債の返済による支出		△4,014		△4,350
配当金の支払額		△27,410		△28,047
その他		△261		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		46,599		△38,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		51,573		△380
現金及び現金同等物の期首残高		285,022		334,040
現金及び現金同等物に係る換算差額		46		△3,238
現金及び現金同等物の期末残高		336,642		330,421

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2020年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月20日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956	－	313,956
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	6	－	8,578	8,585	△8,585	－
計	209,411	72,938	7,048	33,143	322,541	△8,585	313,956
セグメント利益	30,129	5,903	1,628	3,105	40,767	△9,563	31,203

（注）セグメント利益の調整額△9,563百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,765百万円、その他の収益175百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	237,117	70,588	7,505	24,348	339,560	－	339,560
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	9	－	8,684	8,693	△8,693	－
計	237,117	70,597	7,505	33,032	348,254	△8,693	339,560
セグメント利益	53,763	6,029	2,345	2,808	64,947	△11,001	53,946

（注）セグメント利益の調整額△11,001百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,102百万円、その他の収益196百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	普通株式	27,092	50.00	2018年12月31日	2019年３月29日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	27,113	50.0	2019年12月31日	2020年３月30日

７．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	190,275	72,923	6,886	20,520	290,605
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	5,591	－	－	－	5,591
その他	13,543	8	162	4,044	17,759
合計	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956
地域別（※）
日本	98,585	27,653	4,738	15,379	146,357
北米	65,530	23,465	2,296	1,026	92,318
その他	45,295	21,812	13	8,159	75,280
合計	209,411	72,931	7,048	24,565	313,956

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	217,106	70,579	7,338	18,952	313,976
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	6,906	8	0	235	7,150
その他	13,105	0	167	5,160	18,433
合計	237,117	70,588	7,505	24,348	339,560
地域別（※）
日本	104,123	27,832	4,826	16,778	153,561
北米	85,706	22,373	2,505	916	111,501
その他	47,287	20,382	173	6,653	74,497
合計	237,117	70,588	7,505	24,348	339,560

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,152	37,710
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,152	37,710
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,270
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.34	69.54

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	19,152	37,710
四半期利益調整額（百万円）	△792	△858
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	18,359	36,851
加重平均普通株式数（千株）	541,848	542,270
普通株式増加数
新株予約権（千株）	83	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	541,931	542,270
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	33.87	67.95

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	334,040	330,421
売上債権及びその他の債権	401,418	346,630
その他の金融資産	56,958	60,095
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	5,476	5,811
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	136,485	122,614
金融資産合計	934,379	865,573
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	166,801	156,797
社債及び借入金	186,527	179,260
その他の金融負債	2,607	2,395
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	18,365	18,157
金融負債合計	374,302	356,610

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	557	538	549	496
合計	557	538	549	496
＜金融負債＞
借入金	106,758	105,255	99,482	99,914
社債	79,768	80,207	79,777	79,860
合計	186,527	185,462	179,260	179,774

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2019年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	100,704	－	35,780	136,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,244	－	1,232	5,476
合計	104,948	－	37,013	141,962
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	86	－	86
条件付対価	－	－	18,279	18,279
合計	－	86	18,279	18,365

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われております。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	91,306	－	31,307	122,614
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,110	－	1,694	5,804
デリバティブ	－	7	－	7
合計	95,417	7	33,001	128,425
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	114	－	114
条件付対価	－	－	18,042	18,042
合計	－	114	18,042	18,157

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

デリバティブ

為替予約等　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	54,424	16,526
利得又は損失
純損益に計上（注）１	11	820
その他の包括利益に計上（注）２	6,919	3
購入・発行	1,143	－
売却・決済	△2	－
上場によるレベル１への振替	△666	－
上場廃止によるレベル３への振替	5	－
その他	△9,072	－
期末残高	52,763	17,351
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	11	820

当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	37,013	18,279
利得又は損失
純損益に計上（注）１	2	△170
その他の包括利益に計上（注）２	△4,718	△66
購入・発行	927	－
売却・決済	－	－
その他	△222	－
期末残高	33,001	18,042
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	2	△170

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

10．企業結合

(1) 重要な企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	16,526
公正価値の変動	820
為替換算調整	3
期末残高	17,351

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	18,279
公正価値の変動	△170
為替換算調整	△66
期末残高	18,042

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,113百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月30日

　（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。