２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,113	70,368
貯蔵品	55	59
前払費用	1,979	1,991
関係会社短期貸付金	11,317	10,347
未収還付法人税等	2	996
その他	※ 35,709	※ 50,836
貸倒引当金	△235	△159
流動資産合計	103,942	134,440
固定資産
有形固定資産
建物	5	4
構築物	39	118
機械及び装置	－	859
工具、器具及び備品	75	36
リース資産	19	－
建設仮勘定	271	61
有形固定資産合計	411	1,080
無形固定資産
ソフトウエア	6,151	6,782
商標権	2	－
無形固定資産合計	6,154	6,782
投資その他の資産
投資有価証券	16,426	15,583
関係会社株式	745,620	750,984
関係会社長期貸付金	285,220	299,800
前払年金費用	－	160
その他	31	53
貸倒引当金	△700	△400
投資その他の資産合計	1,046,598	1,066,182
固定資産合計	1,053,164	1,074,045
資産合計	1,157,106	1,208,485

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	20	－
未払金	※ 5,746	※ 6,558
未払費用	104	84
未払法人税等	10,935	145
関係会社預り金	81,909	103,795
賞与引当金	30	31
役員賞与引当金	48	48
その他	128	60
流動負債合計	98,923	110,722
固定負債
社債	80,000	80,000
繰延税金負債	1,083	742
役員退職慰労引当金	－	38
その他	－	17
固定負債合計	81,083	80,798
負債合計	180,007	191,520
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,955	79,019
資本剰余金合計	810,772	810,836
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	108
繰越利益剰余金	127,859	167,898
利益剰余金合計	127,859	168,007
自己株式	△46,018	△45,781
株主資本合計	974,304	1,014,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,795	2,210
評価・換算差額等合計	2,795	2,210
純資産合計	977,099	1,016,964
負債純資産合計	1,157,106	1,208,485

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	※ 66,155	※ 102,708
営業費用
給料及び賞与	2,189	2,149
賞与引当金繰入額	29	48
役員賞与引当金繰入額	48	48
減価償却費	609	1,080
研究開発費	37	117
その他	6,195	7,403
営業費用	※ 9,110	※ 10,846
営業利益	57,045	91,862
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 907	※ 1,005
業務受託料等	※ 938	※ 1,038
その他	※ 332	※ 181
営業外収益合計	2,177	2,224
営業外費用
支払利息	※ 26	※ 29
支払手数料	8	42
貸倒引当金繰入額	935	324
社債利息	175	213
社債発行費	261	－
その他	－	2
営業外費用合計	1,407	613
経常利益	57,815	93,473
特別損失
固定資産除却損	13	16
特別損失合計	13	16
税引前当期純利益	57,802	93,456
法人税、住民税及び事業税	△600	△839
法人税等調整額	27	△82
法人税等合計	△572	△922
当期純利益	58,375	94,378

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,400	810,216	123,690	123,690	△47,268
当期変動額
剰余金の配当					△54,205	△54,205
株式報酬取引			454	454			1,005
ストック・オプションの権利行使			101	101			245
自己株式の取得							△1
当期純利益					58,375	58,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	555	555	4,169	4,169	1,250
当期末残高	81,690	731,816	78,955	810,772	127,859	127,859	△46,018

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	968,329	2,123	2,123	359	970,812
当期変動額
剰余金の配当	△54,205				△54,205
株式報酬取引	1,460				1,460
ストック・オプションの権利行使	347				347
自己株式の取得	△1				△1
当期純利益	58,375				58,375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		671	671	△359	311
当期変動額合計	5,975	671	671	△359	6,286
当期末残高	974,304	2,795	2,795	-	977,099

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	78,955	810,772	－	127,859	127,859	△46,018
当期変動額
剰余金の配当						△54,230	△54,230
株式報酬取引			63	63				238
自己株式の取得								△1
当期純利益						94,378	94,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					108	△108	－
当期変動額合計	－	－	63	63	108	40,039	40,148	237
当期末残高	81,690	731,816	79,019	810,836	108	167,898	168,007	△45,781

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	974,304	2,795	2,795	977,099
当期変動額
剰余金の配当	△54,230			△54,230
株式報酬取引	302			302
自己株式の取得	△1			△1
当期純利益	94,378			94,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△584	△584	△584
当期変動額合計	40,449	△584	△584	39,864
当期末残高	1,014,753	2,210	2,210	1,016,964

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　　：３－15年

　・構築物　　　　　　：10－20年

　・機械装置　　　　　：13年

　・工具、器具及び備品：２－20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５－10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

　なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	35,596百万円	50,295百万円
短期金銭債務	3,837	4,443

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業収益	66,155百万円	102,708百万円
営業費用	2,125	1,490
営業取引以外の取引高
受取利息	313	551
支払利息	19	29
その他（営業外収益）	861	1,023

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 745,620百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	－百万円		11百万円
賞与引当金	10		9
未払役員給与	29		29
未払事業税	△0		42
株式報酬費用	31		160
貸倒引当金	286		171
関係会社株式評価損	2,837		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰越欠損金	1,521		1,406
その他	114		158
繰延税金資産小計	5,893		5,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,521		△1,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,223		△4,155
評価性引当額小計	△5,744		△5,561
繰延税金資産合計	149		329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,232		△974
前払年金費用	－		△49
固定資産圧縮積立金	－		△48
繰延税金負債合計	△1,232		△1,071
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,083		△742

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.5		△31.7
評価性引当額の増加又は減少	0.7		△0.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0		△1.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5	－	－	0	4	14
	構築物	39	90	4	6	118	31
	機械及び装置	－	897	－	38	859	38
	工具、器具及び備品	75	2	－	41	36	398
	リース資産	19	－	－	19	－	132
	建設仮勘定	271	845	1,056	－	61	－
	計	411	1,837	1,061	106	1,080	616
無形固定資産	ソフトウエア	6,151	1,614	12	971	6,782	－
	商標権	2	－	－	2	－	－
	計	6,154	1,614	12	974	6,782	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	935	324	700	559
賞与引当金	30	31	30	31
役員賞与引当金	48	48	48	48
役員退職慰労引当金	－	38	－	38

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。