第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2010年12月14日 （注）	38,678,800	557,835,617	38,744	81,690	38,744	731,816

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 2,100.0円

発行価額　　　　　 2,003.4円

資本組入額　　　　 1,001.7円

払込金総額　　　　　77,489百万円

（５）【所有者別状況】

							2021年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	109	40	530	750	75	75,625	77,129	－
所有株式数 （単元）	－	1,943,908	223,127	953,824	1,177,592	176	1,278,129	5,576,756	160,017
所有株式数の割合（％）	－	34.8	4.0	17.1	21.1	0.0	23.0	100.0	－

（注）１．自己株式15,443,722株は、「個人その他」に154,437単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

（６）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	68,567	12.64
野村信託銀行㈱　大塚創業家持株会信託口	東京都千代田区大手町２－２－２	56,216	10.36
大塚エステート㈱	徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４	23,316	4.30
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	23,137	4.27
大塚グループ従業員持株会	東京都港区港南２－16－４　品川グランドセントラルタワー	13,175	2.43
㈱阿波銀行	徳島県徳島市西船場町２－24－１　証券国際部	10,970	2.02
JP MORGAN CHASE BANK 385635 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	8,862	1.63
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	7,964	1.47
SMBC日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	7,933	1.46
大塚アセット㈱	徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－４	7,380	1.36
計	－	227,524	41.95

（注）㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、証券投資信託口に4,041千株、信託口４に1,746千株、信託口７に1,654千株、信託口９に1,613千株、信託Ａ口に1,145千株、年金信託口に485千株、年金特金口に322千株、信託Ｂ口に63千株、投信受入担保口に37千株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式）		－	－
	普通株式	15,443,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	542,231,900	5,422,319	－
単元未満株式	普通株式	160,017	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		557,835,617	－	－
総株主の議決権		－	5,422,319	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,443,700	－	15,443,700	2.77
計	－	15,443,700	－	15,443,700	2.77

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	15,885	1,484,770
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	71,320	210,642,776	－	－
保有自己株式数	15,443,722	－	15,443,722	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理されたものは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、毎年６月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を１株につき50円とし、中間配当（50円）とあわせて１株につき100円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は、43.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、企業価値の向上を図り、株主の利益還元の寄与に努めてまいります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2021年８月６日	27,120	50.0
取締役会決議
2022年２月10日	27,119	50.0
取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”（世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する）という企業理念の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針を規定しております。

② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の諮問機関として、社長、総務担当取締役及び全社外取締役から構成されるコーポレートガバナンス委員会を設置し、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コーポレートガバナンスに関する答申を行っております。

　当社は定款により、取締役の員数を18名以内、監査役の員数を５名以内とする旨を規定しております。

　当社の企業統治の体制の概要図は、以下のとおりです。

（当該体制を採用する理由）

　当社においては、社外取締役を含む取締役会が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営計画の実行を推進するとともに、経営に対する監督を行い、収益力・資金効率等を向上させる役割・責務を負っております。監査役会設置会社である当社は、取締役から独立した監査役及び監査役会が軸となり、会計監査人及び内部監査部との連携を図りながら取締役の職務執行の監査を実施することにより、企業の健全性を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立しております。

イ．取締役及び取締役会

取締役会は取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役は本報告書提出日現在13名（うち社外取締役５名）です。なお、事業年度に関する経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

　　議長　 代表取締役社長兼CEO　 樋口達夫

　　　　　 代表取締役会長　　　　大塚一郎

　　　　　 取締役副社長　　　　　松尾嘉朗

　　　　　 常務取締役CSO　　　　 高木修一

　　　　　 取締役　　　　　　　　牧野祐子、小林将之、東條紀子、井上眞

　　　　　 社外取締役　　　　　　松谷有希雄、関口康、青木芳久、三田万世、北地達明

ロ．コーポレートガバナンス委員会

　当社は2017年２月よりコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名、取締役・監査役の報酬体系・水準その他コーポレートガバナンス体制の充実に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。同委員会は、社長、総務担当取締役及び全ての社外取締役（本報告書提出日現在５名）の７名で構成され、社長を委員長としております。

（コーポレートガバナンス委員会の議長、構成員の氏名等）

　　議長　 代表取締役社長兼CEO　 樋口達夫

　　　　　 取締役副社長　　　　　松尾嘉朗（総務担当取締役）

　　　　　 社外取締役　　　　　　松谷有希雄、関口康、青木芳久、三田万世、北地達明

ハ．監査役及び監査役会

　監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。監査役は、本報告書提出日現在４名（うち社外監査役３名）であります。

　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。また、監査役の職務を補助するものとして、監査役室を設置し、監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。

（監査役会の議長、構成員の氏名等）

　　議長　 常勤監査役　鳥羽洋三

　　　　　 社外監査役　菅原洋、大澤加奈子、辻さちえ

ニ．内部監査部

　内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在８名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図っております。

ホ．内部統制部

　当社は、内部統制をコンプライアンス・リスク管理と一体となって機能するコーポレートガバナンスの重要な構成要素と捉え、コンプライアンス・リスク管理の主管部署として内部統制部を設置し、内部統制システムの整備を推進しております。

　内部統制部は、「大塚グループ・グローバル行動規準」等の大塚グループ・グローバル規程類の当社および当社関係会社への浸透を図るとともに、各社のコンプライアンス・プログラム、リスク管理プログラムの構築・浸透を図っております。その整備・運用状況は、定期的に取締役会、監査役会および会計監査人に報告されております。

　また、当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応につきましては、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。

ヘ．会計監査人

　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。

③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大塚グループの連携体制を確立しております。

　当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、複数の監査役が取締役の職務執行行為を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。また、原則年４回グループ監査役会を開催し、各社の監査役との情報の共有化、連携の強化を図り、各社の経営状況等について報告を求めることとしております。

　また、当社の内部監査部は「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

④ リスク管理体制の整備の状況

　職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

⑤ 剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会で決議することによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

⑥ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　12名　　女性　5名　（役員のうち女性の比率29.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

大塚　一郎

1965年２月15日生

1987年４月	㈱大塚製薬工場入社
1997年６月	大塚製薬㈱取締役消費者製品開発部長
1998年６月	同社常務取締役消費者製品部・宣伝・販促・開発部担当
2001年12月	㈱大塚製薬工場取締役研究開発担当
2002年５月	同社代表取締役
2003年12月	同社代表取締役副社長
2004年12月	同社代表取締役社長
2008年７月	当社取締役
2010年６月	当社取締役副社長
2014年６月	㈱大塚製薬工場代表取締役
	当社代表取締役副会長
2015年３月	大塚製薬㈱取締役（現任） ㈱大塚製薬工場取締役会長 当社代表取締役会長（現任）
2022年３月	㈱大塚製薬工場代表取締役（現任）

(注)３

7,065

(注)５

代表取締役社長

兼CEO

樋口　達夫

1950年６月14日生

1977年３月	大塚製薬㈱入社
1998年６月	同社専務取締役（ファーマバイト）
1998年11月	同社取締役副社長
1999年６月	同社取締役アメリカ担当
2000年６月	同社代表取締役社長
2008年６月	同社取締役
2008年７月	当社代表取締役社長兼CEO（現任）
2011年12月	大塚化学㈱取締役
2015年２月	大塚製薬㈱代表取締役社長
2020年３月	同社代表取締役会長（現任）

(注)３

155

取締役副社長

松尾　嘉朗

1960年11月３日生

1985年４月	大塚製薬㈱入社
2003年１月	同社執行役員総務部長補佐
2006年６月	同社執行役員総務部長
2007年11月	同社常務執行役員総務部長(兼)法務・企画渉外担当
2008年７月	当社常務取締役（総務担当）
2016年３月	当社専務取締役（総務担当）
2017年１月	大塚メディカルデバイス㈱取締役（現任)
2019年３月	当社専務取締役
2022年３月	大塚製薬㈱代表取締役副社長（現任） 当社取締役副社長（現任）

(注)３

58

常務取締役CSO

高木　修一

1966年１月３日生

1989年４月	飛島建設㈱入社
1995年９月	大塚製薬㈱入社
2002年８月	同社OIAA事業部財務部
2003年７月	同社経理部
2015年３月	㈱大塚製薬工場執行役員インド担当
2015年５月	クラリス大塚㈱（現大塚製薬インド㈱）CEO
2019年１月	当社常務執行役員社長室担当
2019年３月	大塚製薬㈱取締役財務(兼)事業ポートフォリオマネジメント担当 当社取締役（事業ポートフォリオマネジメント担当）
2021年10月	大塚アメリカInc.取締役社長（現任）
2022年３月	大塚製薬㈱常務取締役（事業戦略（兼）大塚アメリカInc.担当）（現任） 当社常務取締役CSO（現任）

(注)３

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役CFO

牧野　祐子

1961年10月23日生

1982年４月	大塚製薬㈱入社
1996年４月	バクスター㈱入社
2000年４月	大塚製薬㈱入社
2015年３月	当社経営財務会計部部長
2016年９月	当社執行役員経営財務会計部長
	大塚製薬㈱執行役員経理部長
2017年４月	当社執行役員税務部長
	大塚製薬㈱執行役員財務会計部長
2018年３月	当社取締役（財務担当）
2019年３月	当社取締役CFO（現任）
2022年３月	大塚製薬㈱取締役（財務担当）（現任）

(注)３

17

取締役

小林　将之

1966年７月10日生

1989年４月	㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
1993年10月	大鵬薬品工業㈱入社
2002年８月	大鵬ファーマU.S.A.Inc.(現大鵬オンコロジーInc.）取締役社長
2003年９月	大鵬薬品工業㈱取締役
2010年４月	大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2012年４月	大鵬薬品工業㈱代表取締役社長 （現任） 大鵬ファーマU.S.A.Inc.取締役
2014年４月	大鵬オンコロジーInc.取締役会長（現任）
2017年３月	当社取締役（現任）

(注)３

68

取締役

東條　紀子

1964年２月28日生

1987年４月	ゴールドマン・サックス証券会社入社
1991年８月	Shearson Lehman Brothers入社
2002年７月	マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社　エンゲージメントマネージャー
2006年６月	インテル㈱インテルキャピタルジャパンディレクター
2008年８月	当社常務取締役（事業企画担当）
2011年２月	大塚メディカルデバイス㈱取締役
2012年４月	大塚アメリカInc.取締役社長兼CEO
2015年８月	ファーマバイトLLC取締役CEO
2017年１月	大塚メディカルデバイス㈱代表取締役社長(現任)
2017年５月	大塚アメリカInc.取締役
2017年８月	ファーマバイトLLC取締役会長
2018年３月	当社取締役（現任）

(注)３

55

取締役

井上　眞

1958年８月９日生

1983年４月	大塚製薬㈱入社
2008年６月	同社執行役員診断事業部事業部長
2009年９月	同社常務執行役員医薬品事業部副事業部長
2015年３月	同社取締役(兼)専務執行役員ニュートラシューティカルズ事業部長
2015年４月	ファーマバイトLLC取締役
2017年３月	大塚製薬㈱常務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2017年９月	デイヤフーズInc.取締役
2018年３月	大塚製薬㈱専務取締役ニュートラシューティカルズ事業担当
2018年10月	ナルドベルSAS取締役会長
2019年３月	大塚製薬㈱取締役副社長
2020年３月	同社代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

(注)３

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

松谷　有希雄

1949年10月20日生

1975年４月	聖路加国際病院小児科研修医
1981年10月	厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月	厚生労働省医政局長
2007年８月	国立療養所多磨全生園長
2012年４月	国立保健医療科学院長
2015年12月	国際医療福祉大学副学長
2016年３月	当社社外取締役（現任）
2019年６月	一般財団法人日本公衆衛生協会理事長（現任）

(注)３

－

取締役

関口　康

1948年５月４日生

1973年４月	三菱商事㈱入社
1990年５月	㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社
1996年１月	ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱（現ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱メディカルカンパニー）ステラッド事業部長
1998年11月	ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)代表取締役社長
2009年７月	同社取締役会長
2009年10月	同社最高顧問
2011年１月	ディー・アイ・エー・ジャパン（現一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン）代表理事
2012年４月	㈱日本医療事務センター（現㈱ソラスト）社外取締役
2014年３月	ケネディクス㈱社外取締役
2018年３月	当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

青木　芳久

1952年１月17日生

1974年４月	伊藤忠商事㈱入社
2003年６月	同社執行役員
2009年４月	同社常務執行役員食料カンパニープレジデント
2010年４月	同社代表取締役専務執行役員食料カンパニープレジデント
2017年３月	同社理事（現任）
2017年６月	㈱あらた社外取締役（現任）
2019年３月	当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

三田　万世

1960年10月14日生

1983年４月	モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
1989年１月	同社株式調査部（ヘルスケア担当）
2000年12月	同社マネージング・ディレクター
2013年12月	同社投資銀行本部シニア・アドバイザー ヘルスケア担当
2020年３月	当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

北地　達明

1956年４月23日生

1985年10月	サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1989年４月	公認会計士登録
1996年７月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
2010年４月	内閣府公益認定等委員会委員
2012年10月	有限責任監査法人トーマツアドバイザリー開発部長
2013年11月	同所ボードメンバー
2017年６月	同所アドバイザリー事業本部インダストリー事業部長
2019年６月	デロイト トーマツ合同会社 Thought Leader
2021年９月	神奈川県顧問（現任）
2022年３月	当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

鳥羽　洋三

1957年３月16日生

1979年４月	大塚化学㈱入社
1995年１月	同社情報センター センター長
2006年１月	トロセレンGmbH CFO
2009年５月	大塚化学ホールディングス㈱(現大塚化学㈱）執行役員情報システム部長
2009年６月	当社執行役員経営財務会計部IT担当部長
2011年12月	大塚化学㈱取締役総務・経理・IT担当
2015年３月	当社専務執行役員経営財務会計部(兼)コーポレートサービス部担当
2018年３月	当社常勤監査役（現任）
2019年３月	大塚化学㈱監査役（現任）

(注)４

7

監査役

菅原　洋

1970年３月13日生

1997年10月	中央監査法人入所
2000年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2002年４月	公認会計士登録
2006年２月	ウィルキャピタルマネジメント㈱ ヴァイスプレジデント（現任）
2010年６月	当社社外監査役（現任）
2012年６月	大塚製薬㈱社外監査役
2013年10月	日本駐車場開発㈱社外取締役
2016年３月	大塚製薬㈱監査役（現任）

(注)４

8

監査役

大澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）
	梶谷綜合法律事務所入所（現任）
2005年10月	米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月	リンテック㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年４月	法制審議会担保法制部会委員（現任）
2021年５月	事業再生研究機構理事（現任）
2021年６月	TPR㈱社外取締役（現任）
2022年３月	当社社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

辻　さちえ

1972年４月23日生

1996年10月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1999年４月	公認会計士登録
2015年７月	㈱エスプラス（現㈱ビズサプリ）代表取締役（現任）
2016年６月	一般社団法人日本公認不正検査士協会理事（現任）
2021年３月	SBSホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月	新電元工業㈱社外監査役（現任）
2022年３月	当社社外監査役（現任）

(注)４

－

計

7,497

（注）５

（注）１．松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏は、社外取締役であります。

２．菅原洋氏、大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、社外監査役であります。

３．2022年３月30日より、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月30日より、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数には、大塚創業家持株会信託口における所有株式数も含めた実質保有株数を記載しております。

６．三田万世氏の戸籍上の氏名は中塚万世であります。

７．大澤加奈子氏の戸籍上の氏名は小池加奈子であります。

８．辻さちえ氏の戸籍上の氏名は上田さちえであります。

② 社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役は、取締役会において、広い見識・豊富な経験に基づき中立的・客観的立場から有効な助言を行うことを通じて、適切な意思決定及び業務執行の監督という取締役会の統治機能を強化することをその役割としております。また、社外取締役は、必要に応じて内部統制部門の状況を把握し、取締役会における諸活動等を通じて、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。

　社外監査役は、財務・会計、法務及び経営に関する高い見識及び企業経営に関する豊富な経験に基づき、中立的・客観的立場から監査業務を行うことによって、経営の透明性の向上を図り、監査機能を強化することをその役割としています。また、社外監査役は、内部監査部・内部統制部・総務部・財務会計部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

　当社におきましては、独立性が確保され、かつ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有している社外取締役及び社外監査役が選任されている状況と考えております。

　社外取締役及び社外監査役の選任基準は、以下のとおりです。

　社外取締役及び社外監査役については、さまざまな分野に関する豊富な知識・経験を有し、経営に関する中立性及び客観性の観点から、公正かつ客観的な経営の監督・監視又は監査を行うことにより、取締役に対する経営監視機能を十分に発揮できる人材であることをその選任の基準としております。中立性、客観性を担保するためのひとつの基準が経営陣からの独立性であると認識しており、会社と候補者との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことが求められております。当社では、社外取締役の独立性の基準として、当社グループ会社において過去に業務執行に従事していないこと以外に、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、「社外取締役の独立性基準」を設けております。社外監査役の独立性基準についても、これに準じて判断いたします。

[社外取締役の独立性基準]

　当社は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

① 当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人（以下「業務執行者」）として在籍していた場合

② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去３事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の２％を超える場合

③ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬は除く）を受けている場合

④ 当該社外取締役が業務執行者を務めている非営利団体に対する寄付金が、過去３事業年度において合計1,000万円を超え、かつ、当該団体の総収入の２％を超える場合

[社外取締役及び社外監査役の選任状況及び選任理由]

　松谷有希雄氏は、医療福祉の分野における豊富な経験と高い見識及び医療全般における高い専門性を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、一般社団法人日本公衆衛生協会の理事長であります。一般財団法人日本公衆衛生協会と当社の間に特別な取引関係はありません。

　関口康氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、医薬品事業における高い専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。

　青木芳久氏は、経営者としての豊富な経験、実績と高い見識、食品業界における豊富な経験・専門性・ネットワークを有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。同氏は、㈱あらたの社外取締役であります。㈱あらたと当社との間に特別な取引関係はありません。

　三田万世氏は、証券アナリストとして企業分析に関する豊富な経験と、それに基づく客観的に企業を観察・分析する高い見識を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行っております。

　北地達明氏は、公認会計士としての専門性及びリスクマネジメント、コーポレートガバナンス等に関するコンサルティングの経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で、的確かつ有益な提言及び助言を行うことができると期待しております。同氏は、神奈川県顧問であります。神奈川県と当社との間に特別な取引関係はありません。

　菅原洋氏は、公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験も有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かしております。本有価証券報告書提出日現在において、当社普通株式８千株を保有しております。同氏は、大塚製薬㈱の監査役、ウィルキャピタルマネジメント㈱のヴァイスプレジデントであります。なお、大塚製薬㈱は当社の完全子会社であります。また、当社とウィルキャピタルマネジメント㈱との間に特別な取引関係はありません。

　大澤加奈子氏は、弁護士として専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等豊富な経験を有しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は梶谷綜合法律事務所弁護士、法制審議会担保法制部会委員、事業再生研究機構理事、リンテック㈱の社外取締役、TPR㈱の社外取締役であります。当社とこれらの他の会社等の間に特別な取引関係はありません。

　辻さちえ氏は、公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通しており、その経験と専門性を当社の監査に活かすことができると期待しております。同氏は、㈱ビズサプリ代表取締役、一般社団法人日本公認不正検査士協会理事、SBSホールディングス㈱社外取締役、新電元工業㈱社外取締役であります。当社とこれらの他の会社等との間に特別な取引関係はありません。

　当社は、社外取締役松谷有希雄氏、関口康氏、青木芳久氏、三田万世氏及び北地達明氏並びに社外監査役大澤加奈子氏及び辻さちえ氏を㈱東京証券取引所が規定する独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と監査部門との相互連携については、社外取締役と監査役による定期的な情報交換（外部会計監査人及び内部監査部門との情報交換含む）及び経営に関するディスカッションを通じて充実を図っています。

　また、社外取締役及び社外監査役に対して、事業の状況、業界の状況等に関する定期的な報告会を行うほか、当社グループの事業等の理解を深めることを目的として適宜グループ各事業の説明や事業所、工場・研究所等現場の見学等の機会を設けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．組織体制・人員

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成されております。監査役会議長は鳥羽洋三常勤監査役が務めており、さらに法律もしくは会計に高度な専門性を有するなど企業経営に関する高い見識を有する非常勤監査役３名の体制で監査を実施しております。

[各監査役の経験及び能力]

役職名	氏名	経験及び能力
常勤監査役	鳥羽　洋三	財務経理、ＩＴ等に携わり、当社グループの業務活動全般に精通しており海外における経験を活かした幅広い視野と高い知見を有しております。
社外監査役	菅原　洋	公認会計士としての専門知識に加え、多くの事業経験を有しており、豊富な経験と高い知見を有しております。
社外監査役	大澤　加奈子	弁護士としての専門性とその業務を通じた海外企業との交渉等、豊富な経験を有しております。
社外監査役	辻　さちえ	公認会計士としての専門性を有し、内部統制、内部監査、リスクマネジメントの業務に精通しております。

（注）大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は、2022年3月30日開催の定時株主総会において、社外監査役に選任され就任いたしました。

　なお、監査役の監査機能強化を図るため、監査役室を設置し専任の使用人２名が監査役会の招集事務及び監査役の業務補助を取締役の指揮系統から独立して実施しております。

ロ．監査役の活動状況

　監査役は、取締役会に出席して意見を述べ、取締役の業務執行における経営の適法性、健全性の監査を実施し、監査役会を月次に又は必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換及び情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。

　当事業年度は、コロナ禍の状況下、ウェブ会議システムを活用したヒアリング・意見交換を通して主要事業会社監査役との連携の強化及び海外の重要拠点のモニタリングを実施いたしました。

　当事業年度において、監査役会は合計18回開催されており、決議事項11件の他協議・報告が行われ、平均所要時間は約２時間であります。

　なお、各監査役の監査役会への出席状況及び主な共有、検討事項は次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の出席数／開催数（出席率）
		監査役会	取締役会
常勤監査役	鳥羽　洋三	18回/18回（100％）	15回/15回（100％）
社外監査役	菅原　洋	18回/18回（100％）	15回/15回（100％）
社外監査役	和智　洋子	18回/18回（100％）	15回/15回（100％）
社外監査役	高橋　一夫	18回/18回（100％）	15回/15回（100％）

（注）１．和智洋子氏及び高橋一夫氏は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

２．大澤加奈子氏及び辻さちえ氏は2022年３月30日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

[主な共有、検討事項]

・監査方針、重点監査項目、監査計画及び業務分担について

・監査役会監査報告について

・常勤監査役の職務執行状況（月次）

・主要国内グループ会社の監査方針、監査計画及び監査状況について

・内部監査部門、内部統制部門からの報告について

・会計監査人の評価、選任（不再任・選任）について

[常勤監査役・社外監査役の主な活動]

・取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明

（各部門との連携・情報収集）

・代表取締役と適時に意見交換を実施すると共に、期末に意見交換会を開催

・取締役と意見交換、執行役員・部長への監査・ヒアリングを実施

・社外取締役・監査役意見交換会に出席（当事業年度は４回開催）

・社外役員説明会に出席し、執行部門から報告を聴取

・内部監査部から、月次で書面報告を受け必要に応じて意見交換、半期毎に内部監査計画・監査体制・監査結果の報告を聴取、必要に応じて意見表明。内部統制部とは、半期毎に報告を聴取し、必要に応じて意見表明

・財務会計部から、適時に報告を聴取し、必要に応じて意見表明

・会計監査人より監査計画、監査及び四半期レビュー結果、内部統制監査（J-SOX）の結果等について説明・報告を受け意見交換を実施、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する説明を受け意見交換

・大塚グループリスクマネジメント研修出席

・重要な書類の閲覧：重要な会議の資料及び議事録等の閲覧

（事業会社との連携・情報収集）

・国内主要事業子会社の重要会議・報告会等に出席

・国内外グループ会社の経営幹部に対する監査・ヒアリングを実施、意見表明

[常勤監査役 鳥羽 洋三の主な活動]

上記の他

・社外取締役・監査役意見交換会を主催し、社外取締役との連携を図る

・グループ監査役会を主催し、主要事業会社の監査役から報告を聴取し連携を図る（当事業年度は４回開催）

② 内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続

　内部監査部門として社長直轄の内部監査部（本有価証券報告書提出日現在８名）を設置し、当社及び当社の関係会社の財産及び業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役及び監査役に監査報告を行っております。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査役及び会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っております。

　当社及び当社の関係会社の財務報告に係る内部統制への対応については内部統制部を設置し、内部統制に関係する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査部との連携による運用状況の継続的モニタリングを行い、内部統制の経営者評価が確実に実施できる体制を整えております。内部統制部は横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図るとともに、内部監査部・会計監査人とも連携し業務の適正化を確保しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役は、内部監査部から監査計画、監査実施状況等について報告を求め、必要に応じて適時に連携を図るほか、定例の監査役会等において、定期的に監査の進捗と結果の報告を受けております。さらに、月次で監査報告書を書面で受領し情報を共有しております。また、内部統制部からは、定例の監査役会等において定期的に報告を受け情報共有と意見交換を図る他、両部署と監査役とは相互に適時に連携を図っております。

内部監査部と会計監査人の連携

　内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

監査役と会計監査人の連携

　監査役は、期中において四半期会計監査レビュー結果報告会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。期末においては、会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の概要につき報告を受け、意見交換を行いました。

　また、金融商品取引法上の会計監査報告書に記載されるKAM（監査上の主要な検討事項）について会計監査人から説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ. 継続監査期間

１年間

ハ. 業務を執行した公認会計士の氏名

小堀　孝一

大西　健太郎

鈴木　専行

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他46名です。

ホ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善する見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

　今後も決定にあたっては、上記評価方針に加え継続監査期間等も考慮しつつ評価を継続して参ります。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、「外部会計監査人選解任（再任・不再任）及び評価のための基準」を策定しており、会計監査人としての基本的要件、国内外の組織体制やガバナンス及び連携の状況、国内外の監査実施体制、監査品質管理体制と運用の状況、及びグループの連結ベースの監査費用の合理性と決定プロセス等の項目を評価し、総合的に判断しております。

ト．監査法人の異動

　当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。

　　第13期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ

　　第14期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

1. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(1) 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

2. 当該異動の年月日

　2021年３月30日

3. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　2008年７月８日

4. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

5. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月30日開催予定の第13期（2020年度）定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会において、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、監査法人の独立性を確保するため、諸外国において監査法人のローテーション制度が導入されていること等を踏まえて検討を行い、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点による監査が期待できることからも、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断したものであります。

6. 上記 5.の理由及び経緯に対する意見

(1) 退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(2) 監査役会の意見

　監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	95	－	93	－
連結子会社	257	12	247	－
計	352	12	340	－

　前連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任監査法人トーマツに対する報酬を記載しております。

　前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、業務効率化に係る助言業務等であります。

　　当連結会計年度に係る監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人に対する報酬を記載しております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	108	－	6
連結子会社	477	600	534	43
計	477	708	534	49

　前連結会計年度に係る監査証明業務及び被監査業務に基づく報酬の額は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬を記載しております。

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人事管理システム及び税務に係る助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務及び海外法規制コンプライアンスに係る助言業務等であります。

　当連結会計年度に係る監査証明業務及び被監査業務に基づく報酬の額は、有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬を記載しております。

　当連結会計年度の当社における被監査業務の内容は、税務に係る助言業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る助言業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

・監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人の監査報酬の決定に当たり、前年度実績、同業他社・同規模会社との比較、監査業務及び監査時間の妥当性の検証を実施し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正なものであるかを検討した上で、監査役会の同意を得て決定いたします。

・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定に当たり、監査計画や監査実施状況を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針

・当社の役員報酬制度の基本的な考え方

　当社の役員報酬制度は、当社グループの企業理念に基づくグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定められております。

　当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりであります。

報酬水準

　当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、事業規模や業種・業態から当社がベンチマークとする企業の水準も参考にして決定します。

報酬体系

　業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬と業績連動賞与及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。

取締役の個人別の報酬の内容等の決定方法について

　取締役会は、代表取締役社長、総務担当取締役及びすべての社外取締役で構成されるコーポレートガバナンス委員会からの報酬体系、水準の妥当性及び業績連動賞与、株式報酬の業績評価等に関する答申を受け、以下のとおり取締役の個人別の報酬について決定します。

・各取締役の個人別の基本報酬としての固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動賞与については、取締役会決議に基づき、当社グループ全体の業務執行を統括している代表取締役社長兼CEO樋口達夫がその具体的な支給額の決定について委任を受け、当該委任に基づきコーポレートガバナンス委員会における報酬水準に係る審議・答申を基に、報酬額を最終的に決定します。

　代表取締役社長兼CEO樋口達夫に委任した理由は、同人がグループ全体の事業を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うことに最も適していると判断したためです。

・各取締役（社外取締役を除く）の個人別の株式報酬については、コーポレートガバナンス委員会における業績評価等の答申を基に、取締役会で決議します。

② 役員報酬制度

a. 取締役（社外取締役を除く）報酬等の内容

　取締役（社外取締役を除く）報酬等の内容は、以下のとおりであります。

報酬の種類	給与方式 固定 / 変動	報酬の内容 （報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
固定報酬	金銭 固定	・持株会社の取締役については、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案し、報酬を決定しております。 ・事業会社である子会社の取締役を兼務する取締役については、（株主総会決議による報酬限度額の枠内で）当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定及びコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責を勘案して決定しております。 ・固定報酬は毎月均等に支払います。
業績連動賞与	金銭 変動	・①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②中長期の連結業績目標に対する進捗、及び③適切なコーポレートガバナンスに基づく経営の実践並びに本人の業績を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。
株式報酬	非金銭 （譲渡制限付株式） 変動	・2019年度から2023年度までを対象期間とした第３次中期経営計画の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。 ・本制度では、割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、業績評価の対象期間及び業績達成等の譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系となるよう設計しております。 ・具体的な付与の時期は、単年度の業績を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の業績を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与しております。

非金銭報酬（譲渡制限付株式）の概要

　譲渡制限付株式の割当対象者への割当株数の決定については、対象者ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬としての固定報酬のバランスを考慮して、１事業年度当たりの基準株数を決定し、その基準株数を基礎として下記解除条件に応じたシリーズごとに毎年度あるいは複数年度の評価期間分を初年度に一括して割り当てることとしております。

　なお、割当対象者との間において締結する譲渡制限付株式割当契約において、

・譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合として当社が認める場合を除き、当社は、譲渡制限付株式の全部を無償取得すること

・譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数や解除時期を、必要に応じて合理的に調整し、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得すること

・業績達成を内容とする解除条件が充足しない場合には、当社は、譲渡制限が解除されないことが確定した譲渡制限付株式の全部を無償取得すること

など、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除せず、当社が無償取得する旨を定めております。

	割当比率	評価対象年度 及び割当時期	解除条件の概要
シリーズA （在籍条件）	基準株数の40％	単年度を評価対象とし、毎年割当	対象年度（単年度）における在籍を条件とする （ただし、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％未満である場合には、解除されない）
シリーズB （中期業績目標の達成）	基準株数の30％	評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当 評価期間②については、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当	各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと (1)評価対象期間に係る第３次中期経営計画における「連結研究開発費投資前事業利益」の計画値の累計額 (2)評価対象期間に係る「連結研究開発費投資前事業利益」の実績値の累計額
シリーズC （中期資本コスト条件の達成）	基準株数の30％	評価期間①については、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、３年分を当初に一括割当 評価期間②については、2022年度から2023年度の２事業年度を評価対象とし、２年分を当初に一括割当	各評価対象期間において、以下の(2)に基づく値が(1)に基づく値を下回らないこと (1)評価対象期間に係る連結資本コスト率に基づき算出した「連結資本コスト」の金額の累計額 (2)評価対象期間に係る「連結税引後営業利益」の実績値の累計額

当該指標を選択した理由

　業績連動賞与における業績指標は、単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益を組み合わせることにより、単年度の事業運営の成果を多角的に評価することができると考えております。

　株式報酬における業績指標は、単年度業績を達成した上での在籍貢献、中期的視点による連結研究開発費投資前事業利益、連結資本コストを評価項目とすることにより、複合的に企業価値向上への貢献度合いを評価することができると考えております。

取締役（社外取締役を除く）の各報酬の割合

　当社の単年度及び中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上を重視する制度としています。

　報酬の種類ごとの比率の目安は、業績連動賞与は固定報酬の0％～100％、株式報酬は固定報酬の0％～100％の範囲で変動する設計としており、業績連動賞与と株式報酬の合計の目安は最大で報酬額全体の66％（200％/300％）となります。

ｂ．社外取締役の報酬等の内容

　社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

ｃ．当社の監査役の報酬等の内容

　監査役については、固定報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

（注）取締役・監査役の報酬限度額については、以下のとおり、株主総会決議により承認を得ております。

支給対象	取締役	取締役 （社外取締役を除く）	監査役
報酬内容	固定報酬・業績連動賞与	譲渡制限付株式報酬	固定報酬
株主総会決議	2010年６月29日 第２期定時株主総会	2019年３月28日 第11期定時株主総会	2010年６月29日 第２期定時株主総会
決議内容の概要	上限額 1,500百万円 (年額)	上限額 1,000百万円(年額) かつ 発行又は処分される当社普通株式の数16万株（年間）	上限額 80百万円 (年額)
対象となる役員の員数	11名	９名	４名

③ 当連結会計年度における、業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

a．業績連動賞与

　取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動賞与については、各業績評価指標である連結売上収益は目標値を上回る水準での達成となったものの、連結営業利益及び連結研究開発費投資前事業利益はいずれも目標値をやや下回る水準となり、コーポレートガバナンス委員会の審議及び答申を踏まえ、90％の支給率となりました。

b．株式報酬（譲渡制限付株式）

　取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式による株式報酬については、解除条件の異なる３つのシリーズを発行しております。

　シリーズAは、単年度を評価対象とし、対象年度における在籍条件と、対象年度の連結売上収益及び連結営業利益を組み合わせた目標達成度が80％以上であることを解除条件としています。当連結会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。

　シリーズBは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、第３次中期経営計画で設定された連結研究開発費投資前事業利益を目標としており、対象期間における当該指標の実績値の累計額が、評価期間における目標値の累計額を下回らないことを解除条件としています。当連結会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。

　シリーズCは、2019年度から2021年度の３事業年度を評価対象とし、対象期間における連結税引後営業利益の実績値の累計額が、第３次中期経営計画を踏まえた連結資本コスト率に基づき算出した連結資本コストの金額の累計額を下回らないことを解除条件としています。当連結会計年度における目標値以上の水準で達成しましたので、対象取締役に対する報酬として計上しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動賞与	株式報酬
取締役 （社外取締役を除く。）	724	302	129	292	9
監査役 （社外監査役を除く。）	24	24	－	－	1
社外役員	72	72	－	－	7

⑤ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等（百万円）				連結報酬等の総額 （百万円）
			固定報酬	業績連動賞与	株式報酬	退職慰労 引当金等
大塚　一郎	取締役	提出会社	66	29	44	－	248
	取締役	大塚製薬㈱	36	18	－	－
	取締役	㈱大塚製薬工場	37	9	－	7
樋口　達夫	取締役	提出会社	72	32	62	－	283
	取締役	大塚製薬㈱	66	33	－	－
	顧問・ 相談役	㈱大塚製薬工場	9	－	－	－
	顧問・ 相談役	大塚化学㈱	9	－	－	－
松尾　嘉朗	取締役	提出会社	48	21	31	－	103
	取締役	大塚メディカルデバイス㈱	2	－	－	－
小林　将之	取締役	提出会社	12	5	26	－	137
	取締役	大鵬薬品工業㈱	51	21	－	21
井上　眞	取締役	提出会社	12	5	39	－	134
	取締役	大塚製薬㈱	54	24	－	－

（５）【株式の保有状況】

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。

　当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

① 投資株式の区分の基準及び考え方

（ⅰ）純投資目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式

（ⅱ）純投資目的以外の目的である投資株式

　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的かつ安定的な当社及び当社グループ、ひいては発行会社の持続的企業価値の向上を目的とする政策投資及び業務戦略を目的とする株式

② 保有方針

　当社及び当社グループ会社は、事業上の関係の維持・強化を図ることにより、当社グループの中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等の上場会社の株式を保有することがあり、これらを取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、企業価値の向上に寄与しないと判断した場合、保有関係を見直します。

　政策保有株式の議決権行使については、原則として投資先企業の取締役会提案議案に賛成します。但し、当社の企業価値の向上に寄与しないおそれがあるなどの場合には、検証の上、合理的に賛否を判断します。

③ 保有の合理性を検証する方法

　当社及び当社グループ会社が保有する投資株式について、毎年、取締役会で個別銘柄毎に経済合理性、定性的保有意義の両面から検証しています。

・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社グループの目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを検証しています。

・上記に加え定性的保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることを確認しています。

④ 保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有の継続の適否について、2021年12月末時点の当社及び当社グループ会社が保有する投資株式を、前述の方法により、2022年１月に開催された取締役会にて検証を行いました。

⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社

　当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する大塚製薬㈱及び最大保有会社の次に大きい会社に該当する当事業年度の大鵬オンコロジー Inc.及び前事業年度の㈱大塚製薬工場は、当社の保有方針に基づき保有しております。

⑥ 提出会社における株式の保有状況

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	5	7,873
非上場株式	1	7,220

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	1	29	株式上場による
非上場株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	－	－
非上場株式	1	－

（ⅱ）特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
小野薬品工業㈱	1,176,500	1,176,500	議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。	有
	3,656	3,360
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,011,600	2,011,600	議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。	有
	2,212	2,228
松竹㈱	142,400	142,400	議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。	有
	2,013	1,710
東洋製罐グループホールディングス㈱	400,000	400,000	議決権を持つ株式の所有を通じて、営業活動上の影響を維持・強化するため、保有しております。	有
	450	549
㈱レナサイエンス	－	36,600	初期段階の革新的企業に対する影響を維持するため保有しております。 上場により当事業年度株式が増加した記載をしております。	無
	－	24

（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。

　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。

（ⅲ）みなし保有株式

　該当事項はありません。

⑦ 最大保有会社である大塚製薬㈱における株式の保有状況

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	70	62,499
非上場株式	27	3,895

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	9	3,806	持株会のため（８銘柄） 株式上場のため（１銘柄）
非上場株式	5	777	追加取得（５銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	1	5,731
非上場株式	1	－

（ⅱ)特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
第一三共㈱	6,406,200	6,406,200	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	22,645	18,738
栄研化学㈱	4,000,000	4,000,000	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	8,220	7,720
㈱ビー・エム・エル	2,000,000	2,000,000	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	6,410	7,150
SomaLogic. Inc.	－	3,242,073	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 上場により当事業年度株式が増加した記載をしております。	無
	－	4,340
Dong-A ST Co., Ltd.	420,924	420,924	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	3,542	2,929
Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.	248,494	248,494	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	2,891	2,777
㈱TBSホールディングス	1,502,000	1,502,000	営業活動上の影響維持のため、保有しております。	有
	2,721	2,506
㈱メディパルホールディングス	1,152,699	1,155,230	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	有
	2,233	2,489
㈱スズケン	728,860	728,860	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	2,718	2,419
Jeil Pharma Holdings Inc.	1,497,050	1,497,050	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	3,015	2,328
㈱阿波銀行	932,200	932,200	銀行取引上の影響維持のため、保有しております。	有
	2,179	2,024
㈱リボミック	4,000,000	4,000,000	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	1,448	1,644
東邦ホールディングス㈱	789,800	789,800	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	1,431	1,386
雪印メグミルク㈱	620,000	620,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	1,368	1,233

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アルフレッサ ホールディングス㈱	399,444	399,444	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	754	612
GlycoNex Inc.	3,036,000	3,036,000	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	320	374
三菱食品㈱	103,400	103,400	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	295	286
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	398,633	403,282	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	有
	299	274
㈱りそなホールディングス	491,100	491,100	銀行取引上の影響維持のため、保有しております。	有
	176	219
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	268,500	268,500	医療関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	218	216
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	27,702	28,123	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	101	142
伊藤忠食品㈱	20,000	20,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	110	99
小野薬品工業㈱	26,000	26,000	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	80	74
大木ヘルスケアホールディングス㈱	99,125	99,125	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	有
	135	72
西日本旅客鉄道㈱	15,000	15,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	80	72
イオン㈱	19,032	19,344	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	64	52
㈱関西フードマーケット	42,367	43,818	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	51	46
セントラルフォレストグループ㈱	20,000	20,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	37	38

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アルテック㈱	103,000	103,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	30	28
ANAホールディングス㈱	10,000	10,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	22	24
ヤマエグループホールディングス㈱	15,733	16,578	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	17	17
㈱マルイチ産商	15,319	16,075	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	15	16
㈱バローホールディングス	7,200	7,200	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	19	15
東日本旅客鉄道㈱	2,000	2,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	13	14
アシードホールディングス㈱	24,000	24,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	11	13
ウエルシアホールディングス㈱	3,200	3,200	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	12	11
㈱ベルク	2,000	2,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	12	14
㈱三菱ケミカルホールディングス	12,500	12,500	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	7	10
㈱オークワ	10,000	10,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	13	9
㈱リテールパートナーズ	6,700	6,700	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	9	9
アクシアル リテイリング㈱	2,400	2,400	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	12	8
㈱ヤマナカ	8,000	8,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	5	5
エイチ・ツー・オー  リテイリング㈱	6,300	6,300	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	4	5

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
アルビス㈱	2,000	2,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	5	4
㈱ポプラ	18,630	21,054	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。 持株会により株式が増加しております。	無
	7	3
カメイ㈱	3,000	3,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	3	3
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	2,269	2,269	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	2	2
㈱ヤマザワ	1,452	1,452	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	2	2
セガサミーホールディングス㈱	1,300	1,300	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	2	2
㈱エコス	1,000	1,000	ニュートラシューティカルズ関連事業セグメントにおける販売等取引関係の維持・強化のため、保有しております。	無
	2	1
中外製薬㈱	300	300	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	1	1
塩野義製薬㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
日本新薬㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
エーザイ㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
大正製薬ホールディングス㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
テルモ㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
科研製薬㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
㈱三井住友フィナンシャルグループ	100	100	銀行取引上の影響維持のため、保有しております。	無
	0	0

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ロート製薬㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0
持田製薬㈱	100	100	医療関連事業セグメントにおける情報収集のため、保有しております。	無
	0	0

（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。

　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス㈱株式に係る直接保有のみを記載しております。

（ⅲ）みなし保有株式

　該当事項はありません。

⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である大鵬オンコロジー Inc.における株式の保有状況

（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式	5	6,736
非上場株式	13	12,233

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
上場株式	1	1,897	株式上場によります。
非上場株式	9	4,212	追加取得（４銘柄） 新規取得（５銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
上場株式	2	30
非上場株式	2	－

（ⅱ）特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）１	当社の株式の 保有の有無 （注）２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
Werewolf Therapeutics, Inc.	－	2,068,909	癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。 上場により当事業年度株式が増加した記載をしております。	無
	－	2,834
Arcus Biosciences, Inc.	585,569	585,569	癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。	無
	1,573	2,725
ORIC Pharmaceuticals, Inc.	306,303	302,552	癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。 定期的な個別銘柄の保有について検討した結果、売却しております。	無
	1,073	511
Harpoon Therapeutics, Inc.	455,710	455,710	癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。	無
	783	395
NextCure, Inc.	405,507	389,773	癌患者に明確な利益を示せる革新的な治療製品及び薬剤を可能にするプラットフォーム技術の発見と開発をするため、保有しております。 定期的な個別銘柄の保有について検討した結果、売却しております。	無
	457	268

（注）１．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えております。

　　　２．当社の株式保有の有無は、大塚ホールディングス(株)株式に係る直接保有のみを記載しております。

（ⅲ）みなし保有株式

　該当事項はありません。