第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	410,684		423,362
売上債権及びその他の債権	10	380,191		353,050
棚卸資産		180,350		196,341
未収法人所得税		8,543		9,019
その他の金融資産	10	20,074		30,909
その他の流動資産		48,036		52,861
（小計）		1,047,880		1,065,545
売却目的で保有する資産		1,508		351
流動資産合計		1,049,389		1,065,896
非流動資産
有形固定資産		487,089		494,836
のれん		295,735		313,924
無形資産		522,662		531,396
持分法で会計処理されている投資		227,790		241,544
その他の金融資産	10	173,956		169,547
繰延税金資産		31,936		49,157
その他の非流動資産		32,355		19,725
非流動資産合計		1,771,526		1,820,131
資産合計		2,820,915		2,886,028

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	170,103		154,541
社債及び借入金	10	32,877		34,916
リース負債		17,096		17,343
その他の金融負債	10	1,988		2,029
未払法人所得税		10,490		12,826
引当金		9,542		9,412
契約負債		12,458		12,298
その他の流動負債		213,302		230,798
（小計）		467,859		474,167
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		50		－
流動負債合計		467,910		474,167
非流動負債
社債及び借入金	10	102,754		100,418
リース負債		59,726		59,196
その他の金融負債	10	24,815		25,982
退職給付に係る負債		14,075		14,232
引当金		1,358		1,376
契約負債		57,771		55,253
繰延税金負債		27,560		29,561
その他の非流動負債		19,753		21,907
非流動負債合計		307,815		307,929
負債合計		775,725		782,097
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		506,724		506,877
自己株式		△45,572		△45,572
利益剰余金		1,482,197		1,477,991
その他の資本の構成要素		△14,046		48,090
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,010,994		2,069,078
非支配持分		34,195		34,853
資本合計		2,045,189		2,103,931
負債及び資本合計		2,820,915		2,886,028

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	5,8	336,789		380,308
売上原価		△109,972		△126,340
売上総利益		226,816		253,968
販売費及び一般管理費		△134,220		△154,500
持分法による投資利益		4,915		2,346
研究開発費		△48,603		△59,347
減損損失	6	△51		△23,831
その他の収益		2,379		2,358
その他の費用		△1,142		△245
営業利益	5	50,092		20,749
金融収益		9,514		11,272
金融費用		△1,606		△1,036
税引前四半期利益		58,001		30,985
法人所得税費用		△12,266		△6,800
四半期利益		45,735		24,184
四半期利益の帰属
親会社の所有者		44,682		23,255
非支配持分		1,052		928
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）		82.38		42.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		81.61		42.71

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期利益		45,735		24,184
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		1,700		33
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3,265		△6,174
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△51		40
（小計）		△1,616		△6,100
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		51,373		56,257
キャッシュ・フロー・ヘッジ		17		△1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6,964		12,346
（小計）		58,356		68,601
その他の包括利益合計		56,739		62,501
四半期包括利益		102,474		86,686
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		100,648		85,049
非支配持分		1,826		1,636
四半期包括利益		102,474		86,686

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年１月１日残高		81,690	506,295	△45,781	1,402,644	－	43,298
四半期利益		－	－	－	44,682	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,742	△3,300
四半期包括利益		－	－	－	44,682	1,742	△3,300
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,116	－	－
株式報酬取引		－	161	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	1,694	△1,742	47
所有者との取引額等合計		－	161	△0	△25,422	△1,742	47
2021年３月31日残高		81,690	506,457	△45,781	1,421,904	－	40,045

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年１月１日残高		△135,766	△5	△92,474	1,852,375	31,057	1,883,432
四半期利益		－	－	－	44,682	1,052	45,735
その他の包括利益		57,505	17	55,965	55,965	774	56,739
四半期包括利益		57,505	17	55,965	100,648	1,826	102,474
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,116	△1,465	△28,582
株式報酬取引		－	－	－	161	－	161
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△1,694	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△1,694	△26,955	△1,465	△28,421
2021年３月31日残高		△78,261	12	△38,203	1,926,067	31,418	1,957,486

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年１月１日残高		81,690	506,724	△45,572	1,482,197	－	28,632
四半期利益		－	－	－	23,255	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	161	△6,249
四半期包括利益		－	－	－	23,255	161	△6,249
配当金	7	－	－	－	△27,119	－	－
株式報酬取引		－	153	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△342	△161	504
所有者との取引額等合計		－	153	－	△27,462	△161	504
2022年３月31日残高		81,690	506,877	△45,572	1,477,991	－	22,888

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年１月１日残高		△42,673	△6	△14,046	2,010,994	34,195	2,045,189
四半期利益		－	－	－	23,255	928	24,184
その他の包括利益		67,882	△1	61,793	61,793	707	62,501
四半期包括利益		67,882	△1	61,793	85,049	1,636	86,686
配当金	7	－	－	－	△27,119	△978	△28,097
株式報酬取引		－	－	－	153	－	153
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	342	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	342	△26,966	△978	△27,944
2022年３月31日残高		25,209	△8	48,090	2,069,078	34,853	2,103,931

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		58,001		30,985
減価償却費及び償却費		20,289		22,126
減損損失及びその戻入益		51		23,831
持分法による投資損益（△は利益）		△4,915		△2,346
金融収益		△9,514		△11,272
金融費用		1,606		1,036
棚卸資産の増減額（△は増加）		694		△4,832
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		51,272		37,746
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△25,391		△24,856
その他		△6,209		△7,038
（小計）		85,883		65,379
利息及び配当金の受取額		1,357		1,687
利息の支払額		△714		△666
法人所得税等の支払額		△13,330		△8,701
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,197		57,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		480		2,483
有形固定資産の取得による支出		△13,680		△13,589
無形資産の取得による支出		△2,808		△1,477
投資の売却及び償還による収入		4,604		3,233
投資の取得による支出		△9,733		△8,628
定期預金の増減額（△は増加）		10,910		△5,436
その他		1,416		618
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,810		△22,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△0		－
短期借入金の増減額（△は減少）		1,628		1,205
長期借入れによる収入		12		1,003
長期借入金の返済による支出		△3,233		△4,526
リース負債の返済による支出		△4,609		△4,815
配当金の支払額		△28,579		△27,428
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,780		△34,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		29,606		339
現金及び現金同等物の期首残高		356,851		410,684
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,972		12,338
現金及び現金同等物の期末残高		395,430		423,362

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2022年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2021年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	225,322	76,846	6,826	27,794	336,789	－	336,789
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	8	3	8,077	8,090	△8,090	－
計	225,322	76,854	6,830	35,871	344,879	△8,090	336,789
セグメント利益	45,031	8,698	2,143	5,134	61,006	△10,913	50,092

（注）セグメント利益の調整額△10,913百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△11,089百万円、その他の収益333百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308	－	380,308
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	3	3	8,806	8,813	△8,813	－
計	252,058	90,340	7,673	39,048	389,122	△8,813	380,308
セグメント利益 （△は損失）	17,333	11,262	△235	4,052	32,413	△11,663	20,749

（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．資産の減損

　当第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上しております。

　医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	27,116	50.0	2020年12月31日	2021年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	27,119	50.0	2021年12月31日	2022年３月31日

８．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	209,945	76,840	6,697	22,316	315,800
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	5,826	4	0	142	5,973
その他	9,550	1	128	5,334	15,014
合計	225,322	76,846	6,826	27,794	336,789
地域別（※）
日本	93,343	25,153	4,286	16,871	139,655
北米	84,095	30,051	2,255	756	117,159
欧州	23,595	12,832	30	2,189	38,646
その他	24,288	8,808	254	7,976	41,327
合計	225,322	76,846	6,826	27,794	336,789

（※）１．売上収益は、顧客の所在地によっております。

２．前第１四半期連結累計期間において、「その他」に含めていた「欧州」は、重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の地域別情報の組替を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	233,961	90,323	7,551	24,231	356,067
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	8,527	13	0	166	8,703
その他	9,570	0	118	5,843	15,537
合計	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308
地域別（※）
日本	92,418	29,425	4,766	17,351	143,961
北米	104,294	35,402	2,553	1,178	143,428
欧州	25,209	12,381	29	2,147	39,768
その他	30,136	13,128	321	9,563	53,150
合計	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	44,682	23,255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	44,682	23,255
加重平均普通株式数（千株）	542,334	542,391
基本的１株当たり四半期利益（円）	82.38	42.87

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	44,682	23,255
四半期利益調整額（百万円）	△418	△86
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	44,264	23,169
加重平均普通株式数（千株）	542,334	542,391
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	542,334	542,391
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	81.61	42.71

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	410,684	423,362
売上債権及びその他の債権	380,191	353,050
その他の金融資産	28,125	38,414
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,837	12,543
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	156,067	149,498
金融資産合計	984,907	976,870
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,103	154,541
社債及び借入金	135,632	135,335
その他の金融負債	2,127	2,315
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	24,676	25,696
金融負債合計	332,539	317,889

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	570	620	－	－
合計	570	620	－	－
＜金融負債＞
借入金	55,790	55,923	55,484	55,336
社債	79,841	80,253	79,850	79,915
合計	135,632	136,176	135,335	135,251

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	116,433	－	39,634	156,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,750	－	3,074	9,825
デリバティブ	－	11	－	11
合計	123,184	11	42,709	165,905
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	58	－	58
条件付対価	－	－	24,618	24,618
合計	－	58	24,618	24,676

（注）前連結会計年度において、レベル１と２の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	104,107	－	45,391	149,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,265	－	5,046	12,312
負債性金融商品	－	－	212	212
デリバティブ	－	18	－	18
合計	111,373	18	50,650	162,041
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	69	－	69
条件付対価	－	－	25,627	25,627
合計	－	69	25,627	25,696

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

デリバティブ

為替予約等　　　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ　　：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

通貨スワップ　　：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	49,921	16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１	147	783
その他の包括利益に計上（注）２	△1,245	594
購入・発行	1,256	－
その他	△134	－
期末残高	49,945	17,843
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	147	783

当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	42,709	24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１	1,781	8
その他の包括利益に計上（注）２	2,796	999
購入・発行	3,401	－
売却・決済	△37	－
期末残高	50,650	25,627
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	1,781	8

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

(1) 重要な企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	16,465
公正価値の変動	783
為替換算調整	594
期末残高	17,843

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	24,618
公正価値の変動	24
為替換算調整	984
期末残高	25,627

12．後発事象

（Cullinan Pearl Corp.株式の取得について）

　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するCullinan Pearl Corp.（当社の持分法適用会社）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結いたしました。大鵬薬品は、取得の対価として、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金275百万米ドルに加え、マイルストン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払います。なお、本契約に基づく株式の取得は、必要な法的諸手続きを経て、2022年第２四半期中に完了する予定です。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2022年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,119百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月31日

　（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。