第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、社内研修の定期的な実施や日本公認会計士協会が出版する専門誌の定期購読、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,33	410,684		471,634
売上債権及びその他の債権	7,33	380,191		423,426
棚卸資産	8	180,350		223,507
未収法人所得税		8,543		2,954
その他の金融資産	9,33	20,074		17,481
その他の流動資産	10	48,036		52,934
（小計）		1,047,880		1,191,939
売却目的で保有する資産	11	1,508		91
流動資産合計		1,049,389		1,192,030
非流動資産
有形固定資産	12,20	487,089		510,674
のれん	13	295,735		335,442
無形資産	13	522,662		579,786
持分法で会計処理されている投資	15	227,790		241,743
その他の金融資産	9,33	173,956		177,421
繰延税金資産	16	31,936		53,460
その他の非流動資産	10,23	32,355		12,156
非流動資産合計		1,771,526		1,910,685
資産合計		2,820,915		3,102,716

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	17,33	170,103		198,356
社債及び借入金	18,33	32,877		26,440
リース負債	20	17,096		17,717
その他の金融負債	19,33	1,988		3,307
未払法人所得税		10,490		28,340
引当金	22	9,542		763
契約負債	25	12,458		13,376
その他の流動負債	21	213,302		250,891
（小計）		467,859		539,193
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	11	50		－
流動負債合計		467,910		539,193
非流動負債
社債及び借入金	18,33	102,754		93,775
リース負債	20	59,726		56,229
その他の金融負債	19,33	24,815		30,515
退職給付に係る負債	23	14,075		16,011
引当金	22	1,358		1,507
契約負債	25	57,771		50,736
繰延税金負債	16	27,560		29,410
その他の非流動負債	21	19,753		22,787
非流動負債合計		307,815		300,975
負債合計		775,725		840,168
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	24	81,690		81,690
資本剰余金	24	506,724		506,579
自己株式	24	△45,572		△44,858
利益剰余金	24	1,482,197		1,553,219
その他の資本の構成要素	24	△14,046		128,775
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,010,994		2,225,407
非支配持分		34,195		37,140
資本合計		2,045,189		2,262,547
負債及び資本合計		2,820,915		3,102,716

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	5,25	1,498,276		1,737,998
売上原価	26	△495,030		△569,501
売上総利益		1,003,245		1,168,496
販売費及び一般管理費	22,26	△622,326		△724,129
持分法による投資利益	15	8,508		5,780
研究開発費	26	△232,299		△275,230
減損損失	14	△6,479		△41,521
その他の収益	27	11,348		23,445
その他の費用	28	△7,499		△6,518
営業利益		154,497		150,323
金融収益	29	13,981		28,693
金融費用	29	△4,840		△6,063
税引前当期利益		163,638		172,954
法人所得税費用	16	△34,429		△35,534
当期利益		129,209		137,419
当期利益の帰属
親会社の所有者	31	125,463		134,019
非支配持分	31	3,745		3,400
当期利益		129,209		137,419
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）		231.32		247.01
希薄化後１株当たり当期利益（円）		231.15		246.99

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期利益		129,209		137,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	30	7,166		△5,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	30	△13,092		8,937
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15,30	△252		462
（小計）		△6,178		3,992
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	30	81,254		117,463
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30	△0		26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	15,30	12,982		13,458
（小計）		94,236		130,948
その他の包括利益合計		88,057		134,940
当期包括利益		217,267		272,360
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		212,218		268,095
非支配持分		5,049		4,265
当期包括利益		217,267		272,360

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021年１月１日残高		81,690	506,295	△45,781	1,402,644	－	43,298
当期利益		－	－	－	125,463	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	7,025	△13,364
当期包括利益		－	－	－	125,463	7,025	△13,364
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	24	－	－	－	△54,236	－	－
株式報酬取引		－	456	210	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	△27	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	8,326	△7,025	△1,300
所有者との取引額等合計		－	428	209	△45,910	△7,025	△1,300
2021年12月31日残高		81,690	506,724	△45,572	1,482,197	－	28,632

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年１月１日残高		△135,766	△5	△92,474	1,852,375	31,057	1,883,432
当期利益		－	－	－	125,463	3,745	129,209
その他の包括利益		93,093	△0	86,754	86,754	1,303	88,057
当期包括利益		93,093	△0	86,754	212,218	5,049	217,267
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	24	－	－	－	△54,236	△1,751	△55,988
株式報酬取引		－	－	－	666	－	666
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	△27	△17	△44
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	－	△143	△143
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△8,326	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△8,326	△53,598	△1,911	△55,510
2021年12月31日残高		△42,673	△6	△14,046	2,010,994	34,195	2,045,189

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年１月１日残高		81,690	506,724	△45,572	1,482,197	－	28,632
当期利益		－	－	－	134,019	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△5,091	8,961
当期包括利益		－	－	－	134,019	△5,091	8,961
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	24	－	－	－	△54,251	－	－
株式報酬取引		－	△101	714	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	△43	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△8,746	5,091	3,655
所有者との取引額等合計		－	△144	713	△62,997	5,091	3,655
2022年12月31日残高		81,690	506,579	△44,858	1,553,219	－	41,249

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年１月１日残高		△42,673	△6	△14,046	2,010,994	34,195	2,045,189
当期利益		－	－	－	134,019	3,400	137,419
その他の包括利益		130,178	26	134,075	134,075	864	134,940
当期包括利益		130,178	26	134,075	268,095	4,265	272,360
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	24	－	－	－	△54,251	△1,342	△55,593
株式報酬取引		－	－	－	612	－	612
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	△43	22	△21
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	8,746	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	8,746	△53,682	△1,320	△55,002
2022年12月31日残高		87,504	20	128,775	2,225,407	37,140	2,262,547

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)		当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		163,638		172,954
減価償却費及び償却費		84,855		93,761
減損損失及びその戻入益		6,479		41,521
持分法による投資損益（△は利益）		△8,508		△5,780
金融収益		△13,981		△28,693
金融費用		4,840		6,063
棚卸資産の増減額（△は増加）		6,505		△21,700
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		13,322		△22,481
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△12,162		1,394
その他		29,398		773
（小計）		274,389		237,812
利息及び配当金の受取額		9,281		12,747
利息の支払額		△2,662		△3,460
法人所得税等の支払額		△52,144		△35,250
営業活動によるキャッシュ・フロー		228,864		211,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		1,697		3,702
有形固定資産の取得による支出		△52,453		△60,949
無形資産の取得による支出		△60,699		△46,838
投資の売却及び償還による収入		22,245		43,526
投資の取得による支出		△23,714		△19,971
子会社の売却による収入		-		8,323
子会社の取得による支出		△8,035		-
定期預金の増減額（△は増加）		23,551		△8,956
その他		2,119		△411
投資活動によるキャッシュ・フロー		△95,288		△81,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△1		△0
短期借入金の増減額（△は減少）	37	10		4,436
長期借入れによる収入	37	220		1,073
長期借入金の返済による支出	37	△21,131		△25,671
リース負債の返済による支出	37	△18,912		△19,729
配当金の支払額		△55,984		△55,561
その他	37	△44		△21
財務活動によるキャッシュ・フロー		△95,844		△95,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,732		34,798
現金及び現金同等物の期首残高		356,851		410,684
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,101		26,151
現金及び現金同等物の期末残高		410,684		471,634

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2022年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。

　この連結財務諸表は、2023年３月24日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 未適用の新基準

　「(1) IFRSに準拠している旨」に記載の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2022年12月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグループ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

　重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。

(２) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の支配獲得日公正価値の総計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の支配獲得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。取得日の被取得企業の非支配持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分のいずれかとして測定しております。

　支配獲得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第３号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、支配獲得日の公正価値で測定しております。

　企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。支配獲得日時点に存在していた事実と状況を、支配獲得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告日の為替レート、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品、及び為替リスクをヘッジしているキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段から生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は各報告日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(４) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第３号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記の償却原価で測定する金融資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定しております。

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプション及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な評価は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

　当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、以下のように会計処理しております。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。

(５) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

　棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。

(７) 有形固定資産

　有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　：２－65年

・機械装置及び運搬具：２－40年

・工具器具及び備品　：２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８) のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(２）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「資金生成単位」）に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりません。

(９) 無形資産

　無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・特許権　　　　　　：５－15年

・商標権及び販売権等：２－20年

・ソフトウエア　　　：２－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマークであり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうかを再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見積りの変更として会計処理しております。

　個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。

(10) リース

　当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

　使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。主要な原資産項目毎の使用権資産の償却期間は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　：２－50年

・機械装置及び運搬具：２－15年

・工具器具及び備品　：２－６年

・土地　　　　　　　：２－50年

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。

　なお、無形資産に係るリース及びリース期間が12カ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

(11) 有形固定資産及び無形資産の減損

　有形固定資産及び無形資産（使用権資産を含む、以下同じ）について、各報告期間末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しております。

　過去の期間に認識した減損損失については、各報告期間末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

(12) 売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。

(13) 退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。

(14) 引当金

　引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は、各報告日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(15) 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(16) 株式に基づく報酬

①　持分決済型の株式報酬制度

　持分決済型の株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。

②　現金決済型の株式報酬制度

　現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値として測定され、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値を各報告日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(17) 売上収益

①　製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　特に、米国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関連したリベートに対して、期末日後に見込まれる返金に備えるため、連邦政府や州政府が行う公的医療制度に関連する法定及び契約上の割戻支払額や、医療機関や顧客との契約に基づく割戻支払額を見積っております。見積りにあたっては、各制度の対象製品を特定し、適用される製品価格、薬局や卸売業者での推定在庫量、製品の販売からリベート支払いまでのタイムラグ等に基づいて金額を見積っておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の発生額と異なる可能性があります。なお、当社グループは、変動対価の見積りが制限されるのかどうかの評価について、関連する契約についての過去の経験、支払ったリベートと契約条項との整合性、需要予測等合理的に起こりうる変化がもたらす影響を考慮して行っており、その制限は限定的であると判断しております。これらの割戻支払額にかかる見積額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②　ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセンス契約等、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、原則として、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しており、履行義務の充足に関する進捗度は、開発協力等の個々の契約ごとに、経過期間等のアウトプットと契約で約束した残りのサービス提供期間等との比率により測定しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(18) 政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過の補助金収入を負債に計上しております。

(19) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受取利息は、実効金利法により認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識しております。

　金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。

(20) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんから生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(21) １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりであります。

・無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(11) 有形固定資産及び無形資産の減損」及び「14．資産の減損」）

・金融商品の公正価値（注記「33．金融商品」及び「36．企業結合」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「23．退職後給付」）

・米国における公的医療制度に関連する法定及び契約に基づくリベートの見積計上（注記「３．重要な会計方針(17) 売上収益」及び「21．その他の負債」）

　なお、新型コロナウィルス感染症の今後の流行等の状況の変化は不確実であり、翌連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	977,508	376,600	31,893	112,274	1,498,276	－	1,498,276
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	50	25	37,713	37,788	△37,788	－
計	977,508	376,650	31,918	149,987	1,536,064	△37,788	1,498,276
セグメント利益	137,342	46,559	5,312	11,437	200,652	△46,154	154,497
その他の項目
減価償却費及び償却費	55,718	14,501	1,611	8,584	80,416	4,438	84,855
持分法による投資利益（△は損失）	△1,971	411	7,906	2,160	8,508	－	8,508
減損損失	5,376	61	20	1,006	6,465	14	6,479
資本的支出（注）２	93,625	19,598	2,673	10,742	126,638	17,470	144,109

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,137,857	437,014	35,854	127,271	1,737,998	－	1,737,998
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	32	26	41,955	42,014	△42,014	－
計	1,137,857	437,047	35,880	169,227	1,780,012	△42,014	1,737,998
セグメント利益	123,145	56,276	6,930	11,916	198,268	△47,945	150,323
その他の項目
減価償却費及び償却費	62,181	15,646	1,799	8,793	88,419	5,341	93,761
持分法による投資利益（△は損失）	△6,860	858	10,921	862	5,780	－	5,780
減損損失	38,287	2,040	237	108	40,674	847	41,521
資本的支出（注）２	101,023	15,014	3,315	9,259	128,613	10,705	139,319

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

① セグメント利益

セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
セグメント間取引消去	329	△265
全社費用　※	△47,359	△48,987
その他の収益	874	1,307
合計	△46,154	△47,945

※　全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。

② その他の項目

減価償却費及び償却費、減損損失

減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

③ 資本的支出

資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の全社資産に係る設備投資額であります。

２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
（医療関連事業）
エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena	130,275	165,353
レキサルティ	121,096	169,135
サムスカ	92,000	87,788
ジンアーク	100,401	139,409
臨床栄養	113,034	122,481
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
機能性飲料等　（注）１	116,629	137,836
機能性食品等　（注）２	88,424	94,328
サプリメント　（注）３	144,956	176,426

（注）１．機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンＣ、ファイブミニ、OS-1、ボディメンテ等に係るものであります。

２．機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、デイヤフーズ Inc.製品等に係るものであります。

３．サプリメントは、ファーマバイト LLCグループ製品、エクエル等に係るものであります。

(4) 地域別に関する情報

　外部顧客への売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
日本	647,220	654,662
北米	509,747	683,504
欧州	156,669	173,207
その他	184,639	226,622
合計	1,498,276	1,737,998

（注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。

２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ496,112百万円及び664,607百万円であります。

　非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
日本	491,337	522,633
北米	640,160	723,029
欧州	111,353	113,671
その他	65,923	71,961
合計	1,308,774	1,431,296

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっております。

２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産（長期前払費用を除く）を含んでおりません。

３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ588,076百万円及び668,594百万円であります。

(5) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預入期間が３カ月以内銀行預金	402,567	467,273
償還期日が３カ月以内に到来する短期投資	8,117	4,361
現金及び現金同等物計	410,684	471,634

７．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	370,191	413,399
未収入金	12,041	12,809
貸倒引当金	△2,041	△2,781
差引計	380,191	423,426

　売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は244百万円、当連結会計年度は305百万円であります。

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品及び製品	88,784	110,138
仕掛品	37,941	46,839
原材料	49,706	61,848
貯蔵品	3,918	4,680
合計	180,350	223,507
うち、12カ月を超えて販売される予定の棚卸資産	197	219

　棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は485,554百万円、当連結会計年度は562,007百万円であります。

　棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、前連結会計年度は498百万円、当連結会計年度は542百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
評価減の金額	7,136	9,765

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金	6,750	15,854
金銭信託	11,500	－
敷金/保証金	6,229	6,014
債券	570	－
その他	3,075	2,681
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,825	13,747
負債性金融商品	－	96
デリバティブ	11	82
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	156,067	156,425
合計	194,031	194,902
その他の金融資産（流動）	20,074	17,481
その他の金融資産（非流動）	173,956	177,421

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
前払費用	30,822	38,862
退職給付に係る資産	14,013	5,373
その他	35,555	20,853
合計	80,391	65,090
流動資産合計 （その他の流動資産）	48,036	52,934
非流動資産合計 （その他の非流動資産）	32,355	12,156

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産
建物及び構築物	66	－
土地	89	－
建設仮勘定	1,252	91
その他	100	－
合計	1,508	91
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他	50	－
合計	50	－

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しております。当該資産については、前連結会計年度において、1,080百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。

　当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、医療関連事業及び消費者関連事業において、遊休資産の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。売却目的で保有する資産については、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格から処分費用を控除したものであり、ヒエラルキーはレベル３であります。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「33．金融商品」に記載しております。当該資産については、当連結会計年度において、236百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。売却は、翌連結会計年度中に完了する予定です。

12．有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(1) 取得原価

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年１月１日残高	511,752	447,021	120,227	92,146	24,481	1,195,628
取得	22,629	12,542	6,935	424	32,744	75,275
企業結合	58	－	0	－	－	58
処分	△11,055	△9,500	△6,196	△746	△32	△27,530
振替	7,341	13,858	1,408	55	△23,830	△1,167
売却目的で保有する資産へ振替	△80	－	△947	△319	△3,410	△4,757
連結除外	△1,053	△1,012	△171	△244	－	△2,482
為替換算差額	11,565	13,985	1,504	789	1,728	29,574
その他	△138	153	△11	5	24	33
2021年12月31日残高	541,019	477,048	122,749	92,110	31,705	1,264,633
取得	14,151	11,185	7,315	1,254	46,340	80,246
処分	△15,499	△11,590	△6,091	△850	△93	△34,124
振替	27,161	13,262	3,952	1,536	△49,111	△3,199
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	－	△6	△6
為替換算差額	14,575	14,487	1,680	945	1,681	33,369
その他	9	59	19	0	28	117
2022年12月31日残高	581,417	504,452	129,626	94,995	30,544	1,341,037

(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年１月１日残高	△295,776	△328,722	△97,947	△7,734	△3,316	△733,497
減価償却費	△27,246	△20,839	△8,931	△257	－	△57,274
減損損失	△239	△727	△152	△444	△93	△1,657
処分	8,886	8,730	6,065	427	23	24,132
売却目的で保有する資産へ振替	5	－	941	－	3,004	3,950
連結除外	756	765	46	50	－	1,618
為替換算差額	△4,456	△8,799	△1,148	△8	△303	△14,716
その他	96	△154	△54	△7	18	△100
2021年12月31日残高	△317,973	△349,748	△101,179	△7,974	△666	△777,543
減価償却費	△29,715	△23,079	△9,080	△248	－	△62,124
減損損失	△1,938	△496	△236	△717	△276	△3,665
処分	13,166	10,386	5,987	541	53	30,135
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	－	－	－	－
為替換算差額	△6,375	△9,721	△1,354	△19	△5	△17,475
その他	105	195	△42	17	35	311
2022年12月31日残高	△342,731	△372,463	△105,907	△8,400	△860	△830,362

(3) 帳簿価額

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年１月１日残高	215,976	118,299	22,280	84,411	21,164	462,131
2021年12月31日残高	223,046	127,300	21,570	84,135	31,038	487,089
2022年12月31日残高	238,686	131,989	23,719	86,595	29,684	510,674

（注）１．建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。

２．有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注記「27．その他の収益」及び「28．その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。

４．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。

５．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」をご参照ください。

６．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

(4) 担保提供資産

　各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具及び 備品	土地	合計
2021年１月１日残高	346	910	5	505	1,768
2021年12月31日残高	203	1,287	－	172	1,663
2022年12月31日残高	206	1,376	－	379	1,963

(5) 使用権資産

　各有形固定資産に含まれている使用権資産の帳簿価額は、注記「20．リース」をご参照ください。

13．のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(1) 取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年１月１日残高	268,235	317,283	255,494	62,541	47,599	682,918
取得	116	34,503	17,139	6,271	2,389	60,303
企業結合	6,395	－	1,933	－	465	2,398
処分	－	△2,600	△119	△2,253	△470	△5,442
振替	－	△7,493	7,493	△322	9	△313
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	△340	△0	－	△340
連結除外	△193	－	－	△19	△505	△524
為替換算差額	26,342	28,923	14,941	1,939	3,232	49,036
その他	－	160	77	19	184	442
2021年12月31日残高	300,896	370,777	296,620	68,175	52,905	788,479
取得	－	48,585	4,619	5,313	574	59,092
処分	－	△53,365	△64	△7,210	△378	△61,019
振替	－	△5,792	5,692	△261	12	△349
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	△1,952	△32	△19	△2,004
為替換算差額	41,260	44,219	23,370	3,339	3,624	74,554
その他	50	－	－	△0	△37	△37
2022年12月31日残高	342,208	404,425	328,284	69,323	56,681	858,715

(2) 償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年１月１日残高	△5,321	△52,912	△117,639	△43,540	△11,633	△225,725
償却費	－	－	△18,968	△5,334	△3,277	△27,580
減損損失	－	△3,809	△186	3	0	△3,990
処分	－	2,600	119	2,161	471	5,352
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	340	0	－	340
連結除外	193	－	－	15	161	176
為替換算差額	△33	△3,992	△8,076	△1,439	△614	△14,123
その他	－	－	△77	△3	△184	△266
2021年12月31日残高	△5,160	△58,114	△144,489	△48,136	△15,077	△265,817
償却費	－	－	△21,775	△6,392	△3,469	△31,637
減損損失	△1,602	△8,137	△12,151	△13	△237	△20,539
処分	－	53,365	10	7,033	334	60,744
売却目的で保有する資産へ振替	－	－	1,003	28	3	1,035
為替換算差額	△1	△5,906	△13,565	△2,449	△834	△22,755
その他	－	268	△268	2	37	40
2022年12月31日残高	△6,765	△18,524	△191,235	△49,926	△19,243	△278,928

(3) 帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		仕掛研究開発	商標権及び 販売権等	ソフトウエア	その他	計
2021年１月１日残高	262,914	264,371	137,855	19,000	35,965	457,192
2021年12月31日残高	295,735	312,663	152,131	20,039	37,828	522,662
2022年12月31日残高	335,442	385,901	137,049	19,397	37,438	579,786

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

２．減損損失の内容については、注記「14．資産の減損」をご参照ください。

３．無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」をご参照ください。

４．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

５．当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology社が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結しました。
　当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産(上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤であるTAS6417)に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得(仕掛研究開発 48,370百万円）として計上しております。

(4) 担保提供資産

　該当事項はありません。

(5) 個別に重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額はそれぞれ164,248百万円及び189,495百万円であります。

14．資産の減損

(1) 減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「その他の収益」に計上しております。

　減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
医療関連事業	5,376	38,287
ニュートラシューティカルズ関連事業	61	2,040
消費者関連事業	20	237
その他の事業	1,006	108
全社	14	847
合計	6,479	41,521

医療関連事業

　前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失5,376百万円は、有形固定資産に係る減損損失555百万円、無形資産に係る減損損失3,999百万円及び売却目的資産に係る減損損失821百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失555百万円は、主に機械装置及び運搬具について、一部の機械装置について、稼働休止による遊休化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。

　無形資産に係る減損損失3,999百万円は、主に、一部の仕掛研究開発について、当初の開発スケジュールからの遅延に伴い開発成功確率を見直した結果、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。

　売却目的資産に係る減損損失821百万円は、主に、一部の事業の売却を決定したことに伴い、売却目的保有資産について、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額したものであります。

　当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失38,287百万円は、有形固定資産に係る減損損失2,349百万円、無形資産に係る減損損失20,472百万円、その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失2,349百万円は、主に建物及び構築物（使用権資産）について、一部の連結子会社において、本社スペースの集約化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。

　無形資産に係る減損損失20,472百万円は、主に、腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに係る減損損失であります。

　その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円は、腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに係る減損損失であります。

　バダデュスタットについては、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）に申請しておりましたが、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロまで減額処理したものであります。

(2) のれんの減損テスト

　当社は、原則として、のれんを配分する資金生成単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位としております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別及び主要な資金生成単位別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
医療関連事業	238,192	274,572
うち　治療薬・臨床栄養製品	224,862	259,427
ニュートラシューティカルズ関連事業	51,661	54,912
消費者関連事業	490	566
その他の事業	5,391	5,391
合計	295,735	335,442

　当社グループは、主要なのれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、以下のとおり減損テストを実施しております。

治療薬・臨床栄養製品

　治療薬・臨床栄養製品に配分したのれんは、主に米国のアバニアファーマシューティカルズ Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.及びビステラ Inc. 等の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は259,427百万円（前連結会計年度224,862百万円）です。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確率）や上市後の販売予測や市場シェア等を加味した、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを使用しており、10.1％（前連結会計年度8.4％）です。なお、事業計画の予測期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0％として事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(3) 仕掛研究開発の減損テスト

　仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを使用しております。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性（成功確率）や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、環境変化の激しい医療市場においては不確実性を伴うため、開発の遅延・中止や競合品の上市等により、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が異なる可能性があります。

　当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、189,495百万円（前連結会計年度164,248百万円）、割引率12.4％（前連結会計年度12.0％）であります。

15．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

　該当事項はありません。

(2) 個々に重要性のない関連会社

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	227,790	241,743

　個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期利益	8,508	5,780
その他の包括利益	12,730	13,921
当期包括利益	21,238	19,701

16．法人所得税

(1) 繰延税金

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産	31,936	53,460
繰延税金負債	△27,560	△29,410
純額	4,375	24,049

　繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2021年 １月１日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2021年 12月31日残高
棚卸資産	25,800	3,184	－	△11	149	29,123
有価証券等	△29,085	3	6,461	－	△147	△22,766
無形資産	△76,020	3,060	－	△545	△8,303	△81,809
退職後給付	419	581	△2,846	－	444	△1,401
未払費用及びその他の負債	21,662	6,631	－	－	1,532	29,826
契約負債	23,249	△2,861	－	－	－	20,387
繰越欠損金	5,428	△1,885	－	164	479	4,186
繰越税額控除	31,219	732	－	－	3,494	35,446
その他	△6,599	△1,793	0	－	△222	△8,615
合計	△3,925	7,652	3,615	△392	△2,573	4,375

（単位：百万円）

	2022年 １月１日残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	その他	2022年 12月31日残高
棚卸資産	29,123	7,767	－	－	209	37,100
有価証券等	△22,766	13	△ 2,599	－	0	△25,353
無形資産	△81,809	22,926	－	443	△ 12,995	△71,434
退職後給付	△1,401	449	2,730	－	371	2,149
未払費用及びその他の負債	29,826	12,013	－	－	2,347	44,186
契約負債	20,387	△2,764	－	－	－	17,622
繰越欠損金	4,186	△404	－	2	331	4,115
繰越税額控除	35,446	△16,476	－	－	5,302	24,271
その他	△8,615	△486	△8	△141	642	△8,609
合計	4,375	23,038	121	304	△3,790	24,049

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しており、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断しております。

　将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
将来減算一時差異	341,787	394,029
繰越欠損金	39,163	41,405
繰越税額控除	316	812
合計	381,266	436,247

　上記項目に係る繰延税金資産は、予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い、又は当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	3,892	3,095
１年超５年内	11,540	8,859
５年超	23,730	29,449
合計	39,163	41,405

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

　未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異	1,180,048	1,475,125

(4) 法人所得税費用

　日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率は、約30.6％であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期税金費用：
当期法人所得税	42,622	60,165
過年度法人所得税	△540	△1,592
当期税金費用　計	42,081	58,572
繰延税金費用：
一時差異等の発生及び解消	△8,127	△23,302
未認識の繰延税金資産の増減	475	264
繰延税金費用　計	△7,652	△23,038
法人所得税費用　合計	34,429	35,534

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
研究開発費特別控除	△8.6％	△8.9％
交際費損金不算入額	0.3％	0.3％
ファーマフィー損金不算入額	0.4％	0.5％
持分法投資利益	△1.2％	△0.3％
未認識の繰延税金資産の増減	0.3％	0.2％
子会社の適用税率との差異	△0.7％	△0.7％
その他	△0.1％	△1.2％
実際負担税率	21.0％	20.5％

17．仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
買掛金及び支払手形	93,923	104,071
未払金	74,595	93,467
その他	1,583	816
合計	170,103	198,356

18．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）	平均利率 （注）１	返済期限
（担保付）
短期借入金	513	953	6.1%	－
１年以内返済予定長期借入金	116	40	3.4%	－
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	57	25	3.5%	2024年～2025年
（無担保）
短期借入金	8,482	14,395	4.9%	－
１年以内返済予定長期借入金	23,764	11,051	1.6%	－
長期借入金 （１年以内返済予定を除く）	22,855	13,872	0.9%	2024年～2034年
社債	79,841	79,877	（注）３	2024年～2029年
合計	135,632	120,216	－	－
社債及び借入金 （流動）	32,877	26,440	－	－
社債及び借入金 （非流動）	102,754	93,775	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「33．金融商品」をご参照ください。

３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2021年12月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2022年12月31日） （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
大塚ホールディングス㈱	第１回 無担保社債	2019年 ３月７日	19,974 (－)	19,986 (－)	0.120	なし	2024年 ３月７日
大塚ホールディングス㈱	第２回 無担保社債	2019年 ３月７日	29,942 (－)	29,956 (－)	0.260	なし	2026年 ３月６日
大塚ホールディングス㈱	第３回 無担保社債	2019年 ３月７日	29,925 (－)	29,935 (－)	0.375	なし	2029年 ３月７日
	合計		79,841 (－)	79,877 (－)	－	－	－

（注）（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
その他	2,127	2,452
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	58	－
条件付対価	24,618	31,370
合計	26,804	33,822
その他の金融負債（流動）	1,988	3,307
その他の金融負債（非流動）	24,815	30,515

20．リース

　「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
自己所有の有形固定資産	410,915	439,710
使用権資産	76,174	70,964
合計	487,089	510,674

（注）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額については、注記「12．有形固定資産」をご参照ください。

(1) 使用権資産

　当社グループが借手となるリース情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	合計
2021年１月１日残高	60,017	6,020	3,877	1,534	71,450
取得	17,571	2,917	892	317	21,698
減価償却費	△14,813	△2,751	△1,484	△257	△19,306
その他	2,627	△193	△31	△69	2,332
2021年12月31日残高	65,403	5,992	3,253	1,524	76,174
取得	10,815	3,033	736	153	14,739
減価償却費	△15,759	△2,900	△1,341	△248	△20,250
その他	414	△88	△23	△1	300
2022年12月31日残高	60,874	6,037	2,624	1,428	70,964

建物及び構築物

　建物及び構築物は、主にプラント工場、オフィスビル及び倉庫のリースであります。

機械装置及び運搬具

　機械装置及び運搬具は、主に車両リースであります。

工具器具及び備品

　工具器具及び備品は、主に自動販売機及びIT機器のリースであります。

土地

　土地は、主に工場土地のリースであります。

(注)見積耐用年数は、注記「３．重要な会計方針(10) リース」に記載しております。

(2) リース負債

　当社グループのリース負債の満期分析（契約上の割引前キャッシュ・フロー）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	18,711	19,180
１年超２年以内	14,536	14,658
２年超３年以内	10,859	10,185
３年超４年以内	8,758	7,817
４年超５年以内	6,768	5,210
５年超	25,963	25,577
契約上のキャッシュ・フロー	85,597	82,628
連結財政状態計算書に計上されたリース負債の期末残高	76,822	73,947
流動負債	17,096	17,717
非流動負債	59,726	56,229

(3) 純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
リース負債に係る金利費用	1,522	1,632
短期リースに係る費用	5,866	6,072

(4) キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	26,300	27,435

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未払費用	157,608	198,714
諸預り金	10,248	10,872
従業員賞与	26,567	27,710
その他	38,631	36,382
合計	233,055	273,679
流動負債合計 （その他の流動負債）	213,302	250,891
非流動負債合計 （その他の非流動負債）	19,753	22,787

（注）注記「３．重要な会計方針(17) 売上収益」に記載のとおり、上記の未払費用には、米国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関連した割戻支払額に係る見積額56,506百万円（前連結会計年度39,357百万円）が含まれております。

22．引当金

　引当金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産除去債務引当金	1,362	1,501
契約損失引当金	9,380	－
その他の引当金	158	769
合計	10,900	2,271
流動負債	9,542	763
非流動負債	1,358	1,507

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	契約損失引当金	その他の引当金	合計
2021年１月１日残高	904	－	－	904
期中増加額	531	9,380	158	10,069
時の経過による割引の戻し	22	－	－	22
期中減少額（目的使用）	△43	－	－	△43
期中減少額（戻入）	△168	－	－	△168
為替換算差額等	115	－	－	115
2021年12月31日残高	1,362	9,380	158	10,900

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	資産除去債務引当金	契約損失引当金	その他の引当金	合計
2022年１月１日残高	1,362	9,380	158	10,900
期中増加額	134	－	769	904
時の経過による割引の戻し	△22	－	－	△22
期中減少額（目的使用）	△15	△9,060	－	△9,075
期中減少額（戻入）	－	△320	△158	△478
為替換算差額等	42	－	－	42
2022年12月31日残高	1,501	－	769	2,271

　引当金の内容は、以下のとおりであります。

資産除去債務引当金

　当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であると見込んでおります。

契約損失引当金

　一部の治療薬に関する共同販売契約に係る不利な契約について、引当金を計上しております。

　経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内であると見込んでおります。なお、当連結会計年度の「期中減少額（目的使用）」は、「仕入債務及びその他の債務」への振替によるものであります。

23．退職後給付

　当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度又は確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。

　確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90％を占めています。なお、当連結会計年度において国内の一部の子会社で早期退職制度の廃止が行われております。

　年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。

　確定給付制度の会計方針については、注記「３．重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。

　なお、確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、それらの仮定と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(1) 確定給付制度

　当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

　確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。

　連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	265,514	231,928
制度資産の公正価値	△289,592	△274,214
積立状況	△24,078	△42,285
アセット・シーリングの影響	24,140	52,923
確定給付制度債務及び資産の純額	61	10,637
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	14,075	16,011
退職給付に係る資産（その他の非流動資産）	△14,013	△5,373
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	61	10,637

　確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高	265,703	265,514
当期勤務費用	9,499	9,881
利息費用	2,300	2,386
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額	△589	△6,286
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	4	△167
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△325	△29,819
退職給付の支払額	△13,700	△12,957
縮小・清算	△261	△239
為替換算差額	2,866	3,893
その他	15	△275
確定給付制度債務の期末残高	265,514	231,928

　制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
制度資産の公正価値期首残高	270,110	289,592
制度資産に係る利息収益	2,366	2,421
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	21,222	△16,068
事業主による拠出	6,760	6,941
退職給付の支払額	△12,829	△11,426
縮小・清算	18	△222
為替換算差額	1,923	2,914
その他	20	62
制度資産の公正価値期末残高	289,592	274,214

　当社グループは、翌連結会計年度に6,225百万円の掛金を拠出する予定であります。

制度資産の運用方針

　当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

　資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。

　また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。

　制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの	活発な市場 での市場価格 があるもの	活発な市場 での市場価格 がないもの
現金及び現金同等物	15,287	－	10,001	－
株式	17,613	77,742	13,753	75,118
債券	163	105,581	165	102,451
その他	6,704	66,499	6,456	66,266
合計	39,768	249,824	30,377	243,836

　当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。

　アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
アセット・シーリングの影響の期首残高	11,716	24,140
利息収益	75	205
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響	12,347	28,577
アセット・シーリングの影響の期末残高	24,140	52,923

　将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。

　報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	0.6～0.8％	1.4～2.0％

　以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。

　感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。

　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△17,133	△13,081
割引率が0.5％低下した場合	15,936	12,273

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.6年、当連結会計年度において13.1年であります。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が7,407百万円、当連結会計年度が9,140百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

24．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数 (無額面普通株式)	発行済株式総数 (無額面普通株式)	資本金 （単位：百万円）	資本剰余金 （単位：百万円）
2021年１月１日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	506,295
期中増減	－	－	－	428
2021年12月31日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	506,724
期中増減	－	－	－	△144
2022年12月31日残高	1,600,000,000株	557,835,617株	81,690	506,579

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株数 （株）	金額 （百万円）
2021年１月１日残高	15,499,157	45,781
単元未満株式の買取請求による増加	325	1
譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の 無償取得	15,560	－
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△71,320	△210
2021年12月31日残高	15,443,722	45,572
単元未満株式の買取請求による増加	114	0
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少	△241,920	△714
2022年12月31日残高	15,201,916	44,858

（注）当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その株式の付与に自己株式を充当しております。同制度の契約条件及び金額等は注記「32．株式に基づく報酬」に記載しております。また、付与した自己株式を無償取得することがあります。

(3) 資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

　また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

　これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(6) 配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	27,116	50.0	2020年12月31日	2021年３月31日
2021年８月６日 取締役会	27,120	50.0	2021年６月30日	2021年９月６日

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	27,119	50.0	2021年12月31日	2022年３月31日
2022年７月29日 取締役会	27,131	50.0	2022年６月30日	2022年９月５日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	27,119	50.0	2021年12月31日	2022年３月31日

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	27,131	50.0	2022年12月31日	2023年３月31日

25．売上収益

(1)　売上収益の分解

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	908,937	376,548	31,434	88,334	1,405,255
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	26,015	40	0	567	26,625
その他	42,554	10	458	23,371	66,395
合計	977,508	376,600	31,893	112,274	1,498,276
地域別（※）
日本	415,134	142,271	21,021	68,793	647,220
北米	360,344	137,413	8,964	3,025	509,747
欧州	97,317	51,203	439	7,708	156,669
その他	104,712	45,712	1,467	32,747	184,639
合計	977,508	376,600	31,893	112,274	1,498,276

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	1,053,578	436,949	35,413	101,490	1,627,431
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	41,235	56	5	473	41,771
その他	43,043	9	435	25,307	68,795
合計	1,137,857	437,014	35,854	127,271	1,737,998
地域別（※）
日本	402,855	157,098	22,930	71,778	654,662
北米	500,551	167,230	10,960	4,762	683,504
欧州	111,266	52,898	533	8,508	173,207
その他	123,183	59,787	1,430	42,221	226,622
合計	1,137,857	437,014	35,854	127,271	1,737,998

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

(2)　契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2021年１月１日）	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	367,752	368,150	410,617
受取手形及び売掛金	369,617	370,191	413,399
貸倒引当金	△1,865	△2,041	△2,781
契約負債（流動負債）	12,644	12,458	13,376
契約負債（非流動負債）	69,164	57,771	50,736

　契約負債の期首残高のうち認識した収益の額は、前連結会計年度12,710百万円、当連結会計年度12,322百万円であります。また、開発品の開発・販売権等に関するライセンス契約の契約一時金の受領及びマイルストーンの達成等により、契約負債残高が、当連結会計年度において4,290百万円（前連結会計年度は92百万円）増加しております。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、前連結会計年度11,682百万円、当連結会計年度25,835百万円であり、その主なものは、ライセンス収入及びロイヤリティ収入であります。

(3)　履行義務の充足時期

　契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権等に関する一部のライセンス契約において生じたものであります。原則として、履行義務の充足にかかわらず、当該対価を契約時又はマイルストーン達成時に契約負債として計上しております。また、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に応じて、契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。上記のライセンス契約において、顧客との契約からの対価の中に取引価格に含まれていないものはありません。なお、契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金も含まれております。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１年以内	12,459	13,376
１年超２年以内	11,862	10,754
２年超３年以内	10,343	8,319
３年超４年以内	7,908	8,010
５年超	27,656	23,652
合計	70,229	64,112

26．費用の性質別内訳

　売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含まれる性質別の費用の主な内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
人件費	△325,793	△372,570
販売促進費	△144,202	△177,618
減価償却費及び償却費	△82,946	△91,576

27．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
補助金収入	845	596
受入家賃	179	179
固定資産売却益（注）１	1,225	2,392
条件付対価に係る公正価値変動額（注）２	－	1,395
公正価値評価益（注）３	－	10,495
持分変動利益	4,774	233
関係会社株式売却益	497	3,959
その他	3,825	4,191
その他の収益合計	11,348	23,445

（注）１．売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。

２．条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るものであります。

３．公正価値評価益は、当社グループが支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社の資本持分について、支配獲得日の公正価値で再測定した結果、資本持分の評価益として10,495百万円を認識したものであります。

28．その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
固定資産売却損	△330	△114
固定資産除却損	△802	△382
条件付対価に係る公正価値変動額（注）	△4,648	△4,857
その他	△1,718	△1,163
その他の費用合計	△7,499	△6,518

（注）条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。なお、「その他の費用」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、前連結会計年度においてはニューロバンス Inc.の買収に係るものであり、当連結会計年度においてはリコーメディカル Inc.の買収に係るものであります。

29．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	879	1,856
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,882	2,073
公正価値の評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	116	2,009
為替差益	10,686	22,154
その他	416	600
金融収益合計	13,981	28,693
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△1,091	△1,690
リース負債	△1,522	△1,632
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債	△573	△69
その他	△1,653	△2,669
金融費用合計	△4,840	△6,063

30．その他の包括利益

　その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	10,012	△8,138
税引前	10,012	△8,138
法人所得税	△2,846	2,730
確定給付制度の再測定	7,166	△5,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△18,874	10,516
税引前	△18,874	10,516
法人所得税	5,781	△1,578
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△13,092	8,937
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△252	462
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△252	462
小計	△6,178	3,992
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	81,237	114,474
組替調整額	17	2,988
税引前	81,254	117,463
在外営業活動体の換算差額	81,254	117,463
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△0	27
組替調整額	△0	8
税引前	△0	35
法人所得税	0	△8
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△0	26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	12,973	13,490
組替調整額	8	△32
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	12,982	13,458
小計	94,236	130,948
その他の包括利益合計	88,057	134,940

31．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	125,463	134,019
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	125,463	134,019
加重平均普通株式数（千株）	542,377	542,556
基本的１株当たり当期利益（円）	231.32	247.01

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	125,463	134,019
当期利益調整額（百万円）	△90	△10
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	125,373	134,008
加重平均普通株式数（千株）	542,377	542,556
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	542,377	542,556
希薄化後１株当たり当期利益（円）	231.15	246.99

32．株式に基づく報酬

　当社グループは、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、１年間から３年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

　譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。

付与日	2019年５月20日	2020年４月24日	2021年４月28日
付与数	340,120株	80,880株	71,320株
付与日の公正価値	4,196円	3,785円	4,804円
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	2019年５月20日から 2026年６月１日まで	2020年４月24日から 2026年６月１日まで	2021年４月28日から 2026年６月１日まで

付与日	2022年４月28日
付与数	241,920株
付与日の公正価値	4,271円
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	2022年４月28日から 2026年６月１日まで

（注）１．付与対象者は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役の一部（以下「対象取締役」）であります。

２．当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

３．当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役（当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役）の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。

４．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。

(2) 株式報酬費用

　株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
持分決済型	666	612
現金決済型	1,247	3,277
合計	1,913	3,890

（注）株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度2,494百万円、当連結会計年度3,928百万円であります。

33．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

　当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 金融商品の分類

　金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	410,684	471,634
売上債権及びその他の債権	380,191	423,426
その他の金融資産	28,125	24,551
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,837	13,926
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	156,067	156,425
金融資産合計	984,907	1,089,964
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,103	198,356
社債及び借入金	135,632	120,216
その他の金融負債	2,127	2,452
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	24,676	31,370
金融負債合計	332,539	352,395

(3) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（市場リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) 市場リスク管理

　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には１）為替リスク、２）金利リスク、及び３）資本性金融商品の価格変動リスクがあります。

１）為替リスク

①　為替リスク管理

　当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。

　当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要３通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。

　また当社グループは、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的に限定して為替予約等のデリバティブ取引を行っております。当社グループが行っているデリバティブ取引は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。

②　為替感応度分析

　当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して１％円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
＜米ドル＞
税引前当期利益への影響	△808	△515
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△48	△6
＜ユーロ＞
税引前当期利益への影響	△104	△214
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△7	△9

（注）上記の△は、各報告通貨に対して１％円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。

米ドルとユーロ以外の為替変動リスクに対する当社グループのエクスポージャーに重要性はありません。

２）金利リスク

①　金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。

　当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。

②　金利感応度分析

　各報告期間において金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に１％を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
税引前当期利益への影響	△84	△131

３）資本性金融商品の価格変動リスク

①　資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。

②　価格感応度分析

　当社グループが保有する資本性金融商品（株式のうち上場株式）について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10％下落した場合の当社グループのその他の包括利益（税効果考慮前）への影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響	△11,643	△9,920

(5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場	116,432	1,607	99,208	1,550
非上場	39,634	274	57,217	522
合計	156,067	1,882	156,425	2,073

　上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	31,166
維維食品飲料股份有限公司	7,853
栄研化学㈱	7,720
㈱ビー・エム・エル	7,150
㈱阿波銀行	6,099
その他	56,442
非上場
電気機器	20,039
医薬品	18,364
その他	1,230
合計	156,067

（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、Dren Bio, Inc.（医薬品）、及びPact Pharma, Inc.（医薬品）であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	45,284
維維食品飲料股份有限公司	7,091
㈱阿波銀行	5,987
Dong-A Socio Holdings.	3,749
小野薬品工業㈱	3,707
その他	33,387
非上場
医薬品	31,839
電気機器	23,882
その他	1,495
合計	156,425

（注）非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱（電気機器）、Orna Therapeutics Holdings, LLC（医薬品）、及びDren Bio, Inc.（医薬品）であります。

　当社グループは、保有の合理性の検証結果等に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分しております。

　処分時の公正価値及び累積利得（税引前）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
公正価値	累積利得	公正価値	累積利得
5,763	1,986	19,908	△5,154

　上記については、処分時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振替を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額（税引後）は、1,300百万円、△3,655百万円であります。

　当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分（認識の中止）をしたものからの受取配当金は486百万円、前連結会計年度はありません。

(6) 信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

１）貸倒引当金

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2021年１月１日残高	161	1,865	2,026
期中増加額	12	387	399
期中減少額（目的使用）	△59	△248	△307
期中減少額（戻入）	△2	△123	△126
その他	0	160	160
2021年12月31日残高	112	2,041	2,153

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2022年１月１日残高	112	2,041	2,153
期中増加額	15	932	948
期中減少額（目的使用）	△8	△282	△291
期中減少額（戻入）	－	△78	△78
その他	△9	168	159
2022年12月31日残高	109	2,781	2,891

２）金融資産の信用リスクエクスポージャー

　連結財政状態計算書上に表示されている帳簿価額が、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(7) 流動性リスク管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	93,923	93,923	93,923	－	－	－	－	－
借入金	55,790	57,442	33,322	10,867	4,302	1,417	917	6,615
社債	79,841	81,186	214	214	20,195	190	30,126	30,245
条件付対価	24,618	25,068	－	11,933	3,105	－	10,029	－
その他	78,306	78,306	78,159	－	－	－	－	147
合計	332,481	335,928	205,620	23,014	27,603	1,607	41,073	37,008
デリバティブ金融負債
為替予約等	8	8	8	－	－	－	－	－
金利スワップ	49	49	－	49	－	－	－	－
合計	58	58	8	49	－	－	－	－

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2022年12月31日）	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	104,071	104,071	104,071	－	－	－	－	－
借入金	40,338	41,169	26,933	4,929	1,556	1,115	885	5,749
社債	79,877	80,971	214	20,195	190	30,126	112	30,133
条件付対価	31,370	32,219	1,327	16,919	3,582	－	3,582	6,807
その他	96,736	96,736	96,264	－	－	－	－	472
合計	352,395	355,169	228,810	42,044	5,329	31,242	4,580	43,162

(8) 金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値の内容は、以下のとおりです。なお、短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合、金融商品の公正価値情報は、記載を省略しております。

公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル２：レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
債券	570	620	－	－	620
合計	570	620	－	－	620
＜金融負債＞
借入金	55,790	－	55,923	－	55,923
社債	79,841	－	80,253	－	80,253
合計	135,632	－	136,176	－	136,176

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2022年12月31日）	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融負債＞
借入金	40,338	－	40,038	－	40,038
社債	79,877	－	79,276	－	79,276
合計	120,216	－	119,314	－	119,314

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

債券

　債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。

借入金

　借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

社債

　社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。

② デリバティブの公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	△8	－	△8
金利スワップ	－	△49	△49
通貨スワップ	－	1	1
コールオプション	－	10	10
合計	△8	△38	△46

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2022年12月31日）	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	27	－	27
金利スワップ	－	17	17
通貨スワップ	－	30	30
コールオプション	－	7	7
合計	27	54	82

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

為替予約等

　為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。

金利スワップ

　金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

通貨スワップ

　通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

コールオプション

　コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

③ 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	116,433	－	39,634	156,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	6,750	－	3,074	9,825
デリバティブ	－	11	－	11
合計	123,184	11	42,709	165,905
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	58	－	58
条件付対価	－	－	24,618	24,618
合計	－	58	24,618	24,676

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2022年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	99,208	－	57,217	156,425
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	7,295	－	6,451	13,747
負債性金融商品	－	－	96	96
デリバティブ	－	82	－	82
合計	106,504	82	63,765	170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	31,370	31,370
合計	－	－	31,370	31,370

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間の重要な振替は行われておりません。前連結会計年度において、保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。「⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。

④ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

負債性金融商品

　債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。

デリバティブ

　「② デリバティブの公正価値」に記載しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「36．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	49,921	16,465
利得又は損失
純損益に計上（注）１	91	6,036
その他の包括利益に計上（注）２	△8,586	1,203
購入・発行	8,063	－
企業結合による増加	－	912
売却・決済	△1	－
上場によるレベル１への振替	△5,977	－
その他	△801	－
期末残高	42,709	24,618
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	91	6,036

当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	42,709	24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１	1,698	4,355
その他の包括利益に計上（注）２	11,290	2,396
購入・発行	8,277	－
売却・決済	△81	－
その他	△129	－
期末残高	63,765	31,370
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	1,698	4,355

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

(9) ヘッジ会計

　当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ（為替予約等）を利用しております。

　ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は僅少のため、記載を省略しております。

34．子会社及び関連会社

　当社の重要な子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、当社の主要な子会社及び関連会社に重要な変更はありません。

35．関連当事者

(1) 関連当事者間取引及び未決済残高

　当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
固定報酬及び賞与	1,678	1,698
退職後給付	66	59
株式報酬	397	335
主要な経営幹部に対する報酬合計	2,142	2,094

36．企業結合

(1) 重要な企業結合

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル社等の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル社の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル社を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「33．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
2021年１月１日残高	16,465
企業結合	912
公正価値の変動	6,036
為替換算調整	1,203
2021年12月31日残高	24,618
公正価値の変動	4,355
為替換算調整	2,396
2022年12月31日残高	31,370

37．財務活動から生じた負債の調整表

　財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

			非資金取引による変動額
	2020年 12月31日 残高	キャッシュ ・フロー	連結範囲 変動	リース	振替	為替変動	その他	2021年 12月31日 残高
流動負債
社債及び借入金	28,690	△21,511	67	－	23,881	1,750	－	32,877
リース負債	15,511	△16,988	15	5,085	13,073	398	－	17,096
その他の金融負債	1,980	－	－	－	－	－	－	1,980
合計	46,181	△38,499	82	5,085	36,954	2,149	－	51,953
非流動負債
社債及び借入金	124,564	609	75	－	△23,881	1,350	36	102,754
リース負債	57,314	△1,924	△121	14,623	△13,073	2,907	－	59,726
合計	181,879	△1,314	△46	14,623	△36,954	4,257	36	162,481

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

			非資金取引による変動額
	2021年 12月31日 残高	キャッシュ ・フロー	連結範囲 変動	リース	振替	為替変動	その他	2022年 12月31日 残高
流動負債
社債及び借入金	32,877	△20,895	1,158	－	11,091	2,208	－	26,440
リース負債	17,096	△17,266	－	3,581	13,677	629	－	17,717
その他の金融負債	1,980	－	－	－	－	－	－	1,980
合計	51,953	△38,162	1,158	3,581	24,769	2,838	－	46,138
非流動負債
社債及び借入金	102,754	733	－	－	△11,091	1,342	36	93,775
リース負債	59,726	△2,463	－	9,024	△13,677	3,619	－	56,229
合計	162,481	△1,729	－	9,024	△24,769	4,961	36	150,004

38．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の取得	19,822	14,820
無形資産の取得	502,691	428,454
その他	2,990	－

無形資産の取得に関するコミットメント

　当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。

39．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	380,308	814,307	1,266,119	1,737,998
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	30,985	92,788	145,999	172,954
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	23,255	69,753	111,030	134,019
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	42.87	128.58	204.65	247.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	42.87	85.70	76.06	42.36

②　訴訟等

　該当事項はありません。

③　決算日後の状況

　該当事項はありません。