２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,770	129,111
貯蔵品	61	66
前払費用	1,300	2,448
関係会社短期貸付金	79,235	33,094
未収還付法人税等	5,778	－
その他	※ 25,399	※ 29,349
貸倒引当金	△199	△240
流動資産合計	156,346	193,829
固定資産
有形固定資産
建物	13	4,103
構築物	249	706
機械及び装置	1,475	1,692
工具、器具及び備品	46	409
建設仮勘定	4,111	1,062
有形固定資産合計	5,895	7,974
無形固定資産
ソフトウエア	6,266	5,536
無形固定資産合計	6,266	5,536
投資その他の資産
投資有価証券	15,093	13,172
関係会社株式	750,984	750,984
関係会社出資金	133	133
関係会社長期貸付金	313,597	300,073
前払年金費用	286	210
その他	153	341
貸倒引当金	△670	△760
投資その他の資産合計	1,079,579	1,064,156
固定資産合計	1,091,742	1,077,667
資産合計	1,248,088	1,271,496

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 6,669	※ 9,359
未払費用	124	142
未払法人税等	947	9,771
関係会社預り金	90,897	107,740
賞与引当金	84	60
役員賞与引当金	33	50
その他	66	252
流動負債合計	98,823	127,376
固定負債
社債	80,000	80,000
繰延税金負債	482	721
役員退職慰労引当金	33	40
その他	－	62
固定負債合計	80,516	80,823
負債合計	179,339	208,200
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	79,140	79,406
資本剰余金合計	810,956	811,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	107	220
繰越利益剰余金	219,695	212,736
利益剰余金合計	219,803	212,957
自己株式	△45,572	△44,858
株主資本合計	1,066,878	1,061,012
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,870	2,283
評価・換算差額等合計	1,870	2,283
純資産合計	1,068,749	1,063,296
負債純資産合計	1,248,088	1,271,496

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	※ 115,006	※ 57,013
営業費用
給料及び賞与	2,227	2,416
賞与引当金繰入額	67	102
役員賞与引当金繰入額	33	50
減価償却費	1,228	1,439
研究開発費	194	140
その他	7,842	8,527
営業費用	※ 11,594	※ 12,676
営業利益	103,411	44,336
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 1,047	※ 1,216
業務受託料等	※ 1,407	※ 1,416
その他	※ 57	※ 232
営業外収益合計	2,512	2,865
営業外費用
支払利息	※ 46	※ 58
支払手数料	66	165
貸倒引当金繰入額	710	400
社債利息	214	214
その他	97	－
営業外費用合計	1,134	839
経常利益	104,789	46,363
特別損失
固定資産除却損	－	12
投資有価証券売却損	－	335
投資有価証券評価損	－	16
特別損失合計	－	364
税引前当期純利益	104,789	45,999
法人税、住民税及び事業税	△1,132	△1,462
法人税等調整額	△110	56
法人税等合計	△1,242	△1,405
当期純利益	106,032	47,404

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	79,019	810,836	108	167,898	168,007	△45,781
当期変動額
剰余金の配当						△54,236	△54,236
株式報酬取引			120	120				210
自己株式の取得								△1
当期純利益						106,032	106,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1	1	－
当期変動額合計	－	－	120	120	△1	51,796	51,795	209
当期末残高	81,690	731,816	79,140	810,956	107	219,695	219,803	△45,572

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,014,753	2,210	2,210	1,016,964
当期変動額
剰余金の配当	△54,236			△54,236
株式報酬取引	330			330
自己株式の取得	△1			△1
当期純利益	106,032			106,032
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△340	△340	△340
当期変動額合計	52,125	△340	△340	51,784
当期末残高	1,066,878	1,870	1,870	1,068,749

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,690	731,816	79,140	810,956	107	219,695	219,803	△45,572
当期変動額
剰余金の配当						△54,251	△54,251
株式報酬取引			266	266				714
自己株式の取得								△0
当期純利益						47,404	47,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					112	△112	－
当期変動額合計	－	－	266	266	112	△6,959	△6,846	713
当期末残高	81,690	731,816	79,406	811,223	220	212,736	212,957	△44,858

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,066,878	1,870	1,870	1,068,749
当期変動額
剰余金の配当	△54,251			△54,251
株式報酬取引	980			980
自己株式の取得	△0			△0
当期純利益	47,404			47,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	413	413	413
当期変動額合計	△5,866	413	413	△5,452
当期末残高	1,061,012	2,283	2,283	1,063,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・建物　　　　　　　：３－50年

　・構築物　　　　　　：10－50年

　・機械及び装置　　　：13－15年

　・工具、器具及び備品：２－20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３－10年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

　利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　収益に係る対価は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

　なお、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）を適用し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）成立前の税法に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を算定しております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	25,127百万円	28,789百万円
短期金銭債務	4,061	7,136

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業収益	115,006百万円	57,013百万円
営業費用	1,830	2,069
営業取引以外の取引高
受取利息	612	650
支払利息	46	58
その他（営業外収益）	1,385	1,394

（有価証券関係）

前事業年度 (2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

当事業年度 (2022年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10百万円		12百万円
賞与引当金	25		32
未払役員賞与	29		30
未払事業税	50		65
株式報酬費用	250		314
貸倒引当金	266		306
関係会社株式評価損	2,837		2,842
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰延資産	161		95
繰越欠損金	1,583		1,583
その他	65		5
繰延税金資産小計	6,344		6,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,583		△1,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,283		△4,321
評価性引当額小計	△5,867		△5,904
繰延税金資産合計	477		447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△824		△1,007
前払年金費用	△87		△64
固定資産圧縮積立金	△47		△97
繰延税金負債合計	△959		△1,168
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△482		△721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△34.3
評価性引当額の増加又は減少	0.3		0.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		△3.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13	4,173	－	84	4,103	100
	構築物	249	505	7	41	706	79
	機械及び装置	1,475	402	38	147	1,692	269
	工具、器具及び備品	46	423	－	60	409	469
	建設仮勘定	4,111	2,658	5,707	－	1,062	－
	計	5,895	8,164	5,752	333	7,974	918
無形固定資産	ソフトウエア	6,266	380	5	1,105	5,536	－
	計	6,266	380	5	1,105	5,536	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	869	400	270	1,000
賞与引当金	84	60	84	60
役員賞与引当金	33	50	33	50
役員退職慰労引当金	33	6	－	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。