第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	471,634		477,137
売上債権及びその他の債権	10	423,426		386,911
棚卸資産		223,507		238,903
未収法人所得税		2,954		3,133
その他の金融資産	10	17,481		28,738
その他の流動資産		52,934		55,671
（小計）		1,191,939		1,190,496
売却目的で保有する資産		91		6
流動資産合計		1,192,030		1,190,503
非流動資産
有形固定資産		510,674		509,789
のれん		335,442		338,178
無形資産		579,786		577,217
持分法で会計処理されている投資		241,743		253,838
その他の金融資産	10	177,421		189,338
繰延税金資産		53,383		59,895
その他の非流動資産		12,156		13,280
非流動資産合計		1,910,608		1,941,538
資産合計		3,102,638		3,132,041

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	10	198,356		164,592
社債及び借入金	10	26,440		45,532
リース負債		17,717		17,733
その他の金融負債	10	3,307		18,433
未払法人所得税		28,340		19,867
引当金		763		764
契約負債		13,376		12,725
その他の流動負債		250,891		275,627
流動負債合計		539,193		555,276
非流動負債
社債及び借入金	10	93,775		72,684
リース負債		56,229		54,633
その他の金融負債	10	30,515		13,670
退職給付に係る負債		16,011		15,678
引当金		1,507		1,513
契約負債		50,736		48,166
繰延税金負債		29,511		26,223
その他の非流動負債		22,787		23,604
非流動負債合計		301,076		256,174
負債合計		840,269		811,451
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		81,690		81,690
資本剰余金		506,579		506,724
自己株式		△44,858		△44,858
利益剰余金		1,553,069		1,587,375
その他の資本の構成要素		128,773		150,484
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,225,255		2,281,415
非支配持分		37,114		39,174
資本合計		2,262,369		2,320,590
負債及び資本合計		3,102,638		3,132,041

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	5,8	380,308		448,344
売上原価		△126,340		△136,776
売上総利益		253,968		311,567
販売費及び一般管理費		△154,500		△175,558
持分法による投資利益		2,346		5,640
研究開発費		△59,347		△67,968
減損損失	6	△23,831		△211
その他の収益		2,358		3,848
その他の費用		△245		△538
営業利益	5	20,749		76,779
金融収益		11,272		3,884
金融費用		△1,036		△1,421
税引前四半期利益		30,985		79,242
法人所得税費用		△6,806		△16,579
四半期利益		24,178		62,663
四半期利益の帰属
親会社の所有者		23,250		61,430
非支配持分		928		1,232
四半期利益		24,178		62,663
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）		42.86		113.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		42.70		113.18

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		24,178		62,663
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		33		20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6,174		4,125
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		40		33
（小計）		△6,100		4,178
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		56,254		9,766
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1		30
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		12,346		7,532
（小計）		68,599		17,329
その他の包括利益合計		62,498		21,508
四半期包括利益		86,677		84,171
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		85,041		83,148
非支配持分		1,636		1,023
四半期包括利益		86,677		84,171

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年１月１日残高		81,690	506,724	△45,572	1,482,197	－	28,632
会計方針の変更による累積的 影響額		－	－	－	△37	－	－
会計方針の変更を反映した 当期首残高		81,690	506,724	△45,572	1,482,160	－	28,632
四半期利益		－	－	－	23,250	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	161	△6,249
四半期包括利益		－	－	－	23,250	161	△6,249
配当金	7	－	－	－	△27,119	－	－
株式報酬取引		－	153	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△342	△161	504
所有者との取引額等合計		－	153	－	△27,462	△161	504
2022年３月31日残高		81,690	506,877	△45,572	1,477,947	－	22,888

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年１月１日残高		△42,673	△6	△14,046	2,010,994	34,195	2,045,189
会計方針の変更による累積的 影響額		－	－	－	△37	0	△37
会計方針の変更を反映した 当期首残高		△42,673	△6	△14,046	2,010,956	34,195	2,045,152
四半期利益		－	－	－	23,250	928	24,178
その他の包括利益		67,880	△1	61,791	61,791	707	62,498
四半期包括利益		67,880	△1	61,791	85,041	1,636	86,677
配当金	7	－	－	－	△27,119	△978	△28,097
株式報酬取引		－	－	－	153	－	153
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	342	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	342	△26,966	△978	△27,944
2022年３月31日残高		25,206	△8	48,087	2,069,031	34,853	2,103,885

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023年１月１日残高		81,690	506,579	△44,858	1,553,069	－	41,249
四半期利益		－	－	－	61,430	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	34	4,207
四半期包括利益		－	－	－	61,430	34	4,207
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	△27,131	－	－
株式報酬取引		－	144	－	－	－	－
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	7	△34	27
所有者との取引額等合計		－	144	△0	△27,124	△34	27
2023年３月31日残高		81,690	506,724	△44,858	1,587,375	－	45,485

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2023年１月１日残高		87,503	20	128,773	2,225,255	37,114	2,262,369
四半期利益		－	－	－	61,430	1,232	62,663
その他の包括利益		17,443	30	21,717	21,717	△209	21,508
四半期包括利益		17,443	30	21,717	83,148	1,023	84,171
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	7	－	－	－	△27,131	△985	△28,116
株式報酬取引		－	－	－	144	－	144
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	2,021	2,021
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△7	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△7	△26,987	1,036	△25,950
2023年３月31日残高		104,947	51	150,484	2,281,415	39,174	2,320,590

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,985		79,242
減価償却費及び償却費		22,126		22,814
減損損失及びその戻入益	6	23,831		211
持分法による投資損益（△は利益）		△2,346		△5,640
金融収益		△11,272		△3,884
金融費用		1,036		1,421
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,832		△14,474
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		37,746		38,747
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△24,856		△27,511
その他		△7,038		△2,390
（小計）		65,379		88,535
利息及び配当金の受取額		1,687		2,960
利息の支払額		△666		△821
法人所得税等の支払額		△8,701		△18,792
営業活動によるキャッシュ・フロー		57,698		71,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		2,483		165
有形固定資産の取得による支出		△13,589		△20,235
無形資産の取得による支出		△1,477		△1,739
投資の売却及び償還による収入		3,233		39
投資の取得による支出		△8,628		△16,102
定期預金の増減額（△は増加）		△5,436		1,916
その他		618		185
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,797		△35,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		－		△0
短期借入金の増減額（△は減少）		1,205		1,797
長期借入れによる収入		1,003		11
長期借入金の返済による支出		△4,526		△4,136
リース負債の返済による支出		△4,815		△5,044
配当金の支払額		△27,428		△27,308
非支配株主からの払込による収入		－		2,021
財務活動によるキャッシュ・フロー		△34,561		△32,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		339		3,451
現金及び現金同等物の期首残高		410,684		471,634
現金及び現金同等物に係る換算差額		12,338		2,051
現金及び現金同等物の期末残高		423,362		477,137

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2023年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループでは、当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

　この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が5百万円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。

　また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308	－	380,308
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	3	3	8,806	8,813	△8,813	－
計	252,058	90,340	7,673	39,048	389,122	△8,813	380,308
セグメント利益 （△は損失）	17,333	11,262	△235	4,052	32,413	△11,663	20,749

（注）セグメント利益の調整額△11,663百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,072百万円、その他の収益323百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	要約四半期連結損益計算書
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	303,161	103,958	8,229	32,995	448,344	－	448,344
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	13	4	9,635	9,654	△9,654	－
計	303,161	103,972	8,233	42,630	457,998	△9,654	448,344
セグメント利益	72,678	11,224	2,153	3,684	89,740	△12,960	76,779

（注）セグメント利益の調整額△12,960百万円には、セグメント間取引消去△126百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,227百万円、その他の収益393百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

６．資産の減損

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　前第１四半期連結累計期間において、減損損失を23,831百万円（うち、医療関連事業23,760百万円）計上しております。

　医療関連事業においては、主に、透析期及び透析前の腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。

７．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	27,119	50.0	2021年12月31日	2022年３月31日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	27,131	50.0	2022年12月31日	2023年３月31日

８．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	233,961	90,323	7,551	24,231	356,067
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	8,527	13	0	166	8,703
その他	9,570	0	118	5,843	15,537
合計	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308
地域別（※）
日本	92,418	29,425	4,766	17,351	143,961
北米	104,294	35,402	2,553	1,178	143,428
欧州	25,209	12,381	29	2,147	39,768
その他	30,136	13,128	321	9,563	53,150
合計	252,058	90,337	7,670	30,242	380,308

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	医療関連事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者関連 事業	その他の事業	合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売	269,747	103,945	8,121	26,770	408,585
ライセンス収入及びロイヤリティ収入	22,604	11	1	31	22,648
その他	10,809	1	106	6,192	17,109
合計	303,161	103,958	8,229	32,995	448,344
地域別（※）
日本	91,115	31,139	4,809	17,729	144,795
北米	143,553	43,486	3,139	1,123	191,303
欧州	34,811	14,142	36	2,307	51,296
その他	33,681	15,189	243	11,834	60,948
合計	303,161	103,958	8,229	32,995	448,344

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	23,250	61,430
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	23,250	61,430
加重平均普通株式数（千株）	542,391	542,633
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.86	113.20

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 利益（百万円）	23,250	61,430
四半期利益調整額（百万円）	△86	△10
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	23,163	61,419
加重平均普通株式数（千株）	542,391	542,633
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	542,391	542,633
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	42.70	113.18

10．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	471,634	477,137
売上債権及びその他の債権	423,426	386,911
その他の金融資産	24,551	35,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	13,926	16,563
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	156,425	166,014
金融資産合計	1,089,964	1,082,126
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	198,356	164,592
社債及び借入金	120,216	118,217
その他の金融負債	2,452	2,469
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	31,370	29,633
金融負債合計	352,395	314,913

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル２：レベル１以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
＜金融資産＞
債券	－	－	10,000	10,000
合計	－	－	10,000	10,000
＜金融負債＞
借入金	40,338	40,038	38,330	38,128
社債	79,877	79,276	79,886	79,744
合計	120,216	119,314	118,217	117,872

② 公正価値で測定する金融商品

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	99,208	－	57,217	156,425
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
資本性金融商品	7,295	－	6,451	13,747
負債性金融商品	－	－	96	96
デリバティブ	－	82	－	82
合計	106,504	82	63,765	170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
条件付対価	－	－	31,370	31,370
合計	－	－	31,370	31,370

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	102,613	－	63,400	166,014
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
資本性金融商品	8,483	－	7,651	16,134
負債性金融商品			93	93
デリバティブ	－	335	－	335
合計	111,096	335	71,145	182,577
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ	－	270	－	270
条件付対価	－	－	29,363	29,363
合計	－	270	29,363	29,633

（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

負債性金融商品

　債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。

デリバティブ

為替予約等　　　：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ　　：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

通貨スワップ　　：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「11．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	42,709	24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１	1,781	8
その他の包括利益に計上（注）２	2,796	999
購入・発行	3,401	－
売却・決済	△37	－
期末残高	50,650	25,627
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	1,781	8

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	金融資産	金融負債
期首残高	63,765	31,370
利得又は損失
純損益に計上（注）１	1,112	△2,092
その他の包括利益に計上（注）２	3,059	85
購入・発行	3,108	－
その他	100	－
期末残高	71,145	29,363
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	1,112	△2,092

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

11．企業結合

(1) 重要な企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性があります。

　リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「10．金融商品」に記載しております。

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	24,618
公正価値の変動	24
為替換算調整	984
期末残高	25,627

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	金額
期首残高	31,370
公正価値の変動	△2,092
為替換算調整	85
期末残高	29,363

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2023年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,131百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月31日

　（注）　2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。