第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,046	14,057
受取手形及び売掛金	15,146	13,765
商品及び製品	4,855	3,740
仕掛品	9,141	8,949
原材料及び貯蔵品	1,633	1,533
その他	6,773	8,551
貸倒引当金	△40	△35
流動資産合計	48,556	50,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,298	11,851
土地	14,568	14,504
その他（純額）	5,467	5,374
有形固定資産合計	32,334	31,730
無形固定資産
のれん	21,737	21,199
その他	906	934
無形固定資産合計	22,643	22,133
投資その他の資産	※ 1,343	※ 1,232
固定資産合計	56,321	55,096
資産合計	104,877	105,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,161	5,707
短期借入金	26,171	5,968
1年内返済予定の長期借入金	270	5,270
未払法人税等	2,111	1,907
賞与引当金	747	700
役員賞与引当金	36	-
修繕引当金	106	93
製品保証引当金	85	87
売上割戻引当金	371	643
返品調整引当金	13	14
その他	9,526	8,412
流動負債合計	45,603	28,806
固定負債
長期借入金	6,550	21,719
退職給付に係る負債	126	137
その他	1,639	2,347
固定負債合計	8,316	24,204
負債合計	53,919	53,011
純資産の部
株主資本
資本金	4,480	4,480
資本剰余金	6,038	6,112
利益剰余金	44,459	46,229
自己株式	△5,159	△5,032
株主資本合計	49,819	51,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	49
繰延ヘッジ損益	313	141
為替換算調整勘定	338	251
その他の包括利益累計額合計	685	442
新株予約権	77	-
非支配株主持分	375	414
純資産合計	50,958	52,648
負債純資産合計	104,877	105,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	51,632	61,646
売上原価	41,810	48,346
売上総利益	9,822	13,299
販売費及び一般管理費	※ 5,148	※ 8,479
営業利益	4,674	4,820
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	2	2
為替差益	23	-
その他	36	21
営業外収益合計	75	40
営業外費用
支払利息	25	72
為替差損	-	20
シンジケートローン手数料	-	51
その他	10	19
営業外費用合計	36	163
経常利益	4,713	4,698
特別利益
固定資産売却益	4	11
投資有価証券売却益	10	1
新株予約権戻入益	-	44
特別利益合計	14	57
特別損失
固定資産除却損	8	8
固定資産売却損	5	0
減損損失	12	230
特別損失合計	27	239
税金等調整前四半期純利益	4,701	4,516
法人税、住民税及び事業税	1,641	1,774
法人税等調整額	118	△47
法人税等合計	1,759	1,726
四半期純利益	2,941	2,789
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,909	2,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,941	2,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	16
繰延ヘッジ損益	295	△171
為替換算調整勘定	△29	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	△14	-
その他の包括利益合計	256	△240
四半期包括利益	3,197	2,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,168	2,509
非支配株主に係る四半期包括利益	29	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,701	4,516
減価償却費	842	1,012
減損損失	12	230
のれん償却額	281	825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	11
受取利息及び受取配当金	△16	△18
支払利息	25	72
固定資産除売却損益（△は益）	10	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△592	1,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	320	1,415
仕入債務の増減額（△は減少）	547	△441
未払金の増減額（△は減少）	383	△1,729
その他	358	△545
小計	6,866	6,594
利息及び配当金の受取額	19	22
利息の支払額	△26	△77
法人税等の支払額	△4,039	△3,647
法人税等の還付額	1,439	1,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,260	4,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	-
定期預金の払戻による収入	82	9
差入保証金の回収による収入	93	50
有形固定資産の取得による支出	△886	△650
有形固定資産の売却による収入	36	45
無形固定資産の取得による支出	△39	△167
関係会社株式の取得による支出	△7,163	-
その他	235	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,642	△717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,500	△20,204
長期借入れによる収入	-	20,304
長期借入金の返済による支出	△2,167	△135
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21	△22
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	70	-
ストックオプションの行使による収入	-	167
配当金の支払額	△982	△981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△601	△871
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,991	3,020
現金及び現金同等物の期首残高	9,470	10,841
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,478	※ 13,861

【注記事項】

(会計方針の変更)

・企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキュッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	24百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	143百万円	156百万円
給料手当	1,695	2,726
賞与	18	3
賞与引当金繰入額	150	185
退職給付費用	14	48
貸倒引当金繰入額	1	1
研究開発費	204	255
減価償却費	186	214
のれん償却額	281	825

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,567百万円	14,057百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△89	△196
現金及び現金同等物	5,478	13,861

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年３月31日	平成26年５月30日	利益剰余金

（注）  平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日	利益剰余金

（注）  平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	984	30.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,150	7,336	7,145	51,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	37,150	7,336	7,145	51,632
セグメント利益	3,609	801	262	4,674

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フジ医療器を子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「ライフ＆ヘルス事業」のセグメント資産が17,018百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフ＆ヘルス事業」セグメントにおいて、平成26年７月１日付で株式会社フジ医療器の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては6,876百万円であります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,124	7,277	11,244	61,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	43,124	7,277	11,244	61,646
セグメント利益	3,859	847	112	4,820

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、前期まで「貴金属リサイクル事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「貴金属事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、貴金属事業で44百万円、環境保全事業で39百万円、ライフ＆ヘルス事業で13百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

当社子会社の事業所再編に伴い、土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、貴金属事業において50百万円、環境保全事業において95百万円、ライフ＆ヘルス事業において84百万円、それぞれ減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	89円25銭	83円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,909	2,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,909	2,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,603	32,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間132千株、当第２四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	984百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり30円
③	効力発生日	平成27年11月25日