### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,327 | 1,859
前払費用 | 0 | －
繰延税金資産 | 11 | 11
関係会社短期貸付金 | 13,753 | 37,096
未収入金 | － | 13
未収還付法人税等 | 1,114 | 1,107
その他 | － | 2
流動資産合計 | 16,206 | 40,092
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,484 | 4,412
減価償却累計額 | △1,322 | △1,498
建物（純額） | 3,161 | 2,914
工具、器具及び備品 | 4 | 13
減価償却累計額 | △4 | △6
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 6
土地 | 3,414 | 3,400
有形固定資産合計 | 6,576 | 6,321
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7 | 55
無形固定資産合計 | 7 | 55
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 27,519 | 27,519
繰延税金資産 | 25 | 20
その他 | － | 0
投資その他の資産合計 | 27,544 | 27,539
固定資産合計 | 34,128 | 33,917
資産合計 | 50,335 | 74,009

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 400 | ※１ 300
1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 5,020
未払金 | 107 | 74
未払費用 | 4 | 23
役員賞与引当金 | 24 | 17
その他 | 3 | 7
流動負債合計 | 559 | 5,442
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,050 | 20,334
役員株式給付引当金 | － | 7
株式給付引当金 | － | 10
固定負債合計 | 5,050 | 20,352
負債合計 | 5,609 | 25,794
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,480 | 4,480
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,054 | 6,054
その他資本剰余金 | 16,958 | 17,032
資本剰余金合計 | 23,012 | 23,086
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 22,314 | 26,017
利益剰余金合計 | 22,314 | 26,017
自己株式 | △5,159 | △5,371
株主資本合計 | 44,648 | 48,214
新株予約権 | 77 | －
純資産合計 | 44,726 | 48,214
負債純資産合計 | 50,335 | 74,009

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社受取配当金 | ※１ 5,500 | ※１ 5,600
関係会社受入手数料 | ※１ 831 | ※１ 909
不動産賃貸収入 | ※１ 358 | ※１ 356
営業収益合計 | 6,690 | 6,865
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,111 | ※２ 1,260
営業費用合計 | 1,111 | 1,260
営業利益 | 5,579 | 5,604
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 79 | ※１ 131
受取保証料 | － | ※１ 122
為替差益 | － | 0
受取賃貸料 | ※１ 2 | －
デリバティブ売却益 | ※１ 61 | －
その他 | 5 | 4
営業外収益合計 | 148 | 258
営業外費用 |  |
支払利息 | 21 | 36
シンジケートローン手数料 | － | 51
貸与資産減価償却費 | 2 | －
コンサルタントフィー | － | 11
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 24 | 99
経常利益 | 5,703 | 5,764
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 44
特別利益合計 | － | 44
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 0 | －
減損損失 | 32 | 106
特別損失合計 | 32 | 106
税引前当期純利益 | 5,670 | 5,702
法人税、住民税及び事業税 | 2 | 27
法人税等調整額 | △7 | 5
法人税等合計 | △4 | 32
当期純利益 | 5,674 | 5,670

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,480 | 6,054 | 16,958 | 18,603 | △5,379 | 40,717 | 77 | 40,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,964 |  | △1,964 |  | △1,964
当期純利益 |  |  |  | 5,674 |  | 5,674 |  | 5,674
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 221 | 221 |  | 221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 3,710 | 220 | 3,930 | － | 3,930
当期末残高 | 4,480 | 6,054 | 16,958 | 22,314 | △5,159 | 44,648 | 77 | 44,726

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,480 | 6,054 | 16,958 | 22,314 | △5,159 | 44,648 | 77 | 44,726
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,966 |  | △1,966 |  | △1,966
当期純利益 |  |  |  | 5,670 |  | 5,670 |  | 5,670
自己株式の取得 |  |  |  |  | △338 | △338 |  | △338
自己株式の処分 |  |  | 74 |  | 127 | 201 |  | 201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | △77 | △77
当期変動額合計 | － | － | 74 | 3,703 | △211 | 3,566 | △77 | 3,488
当期末残高 | 4,480 | 6,054 | 17,032 | 26,017 | △5,371 | 48,214 | － | 48,214

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

取得価額が100千円以上200千円未満の資産（少額減価償却資産）については、３年均等償却

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建長期借入金の元利金支払額

(3）ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額 | 32,000百万円 | 32,000百万円
借入実行残高 | 400 | 300
差引額 | 31,600 | 31,700

２．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
アサヒアメリカホールディングス㈱ | 22,900百万円 | －百万円
Asahi Refining Canada Ltd. | 1,181 | 18,275
韓国アサヒプリテック㈱ | 521 | －
計 | 24,603 | 18,275

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関係会社受取配当金 | 5,500百万円 | 5,600百万円
関係会社受入手数料 | 831 | 909
不動産賃貸収入 | 358 | 356
受取利息 | 79 | 131
受取賃貸料 デリバティブ売却益 | 2 61 | － －
受取保証料 | － | 122

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
役員報酬 | 129 百万円 | 119 百万円
給料手当 | 335 | 417
役員賞与引当金繰入 | 21 | 16
減価償却費 | 225 | 198
役員株式給付引当金繰入額 | － | 7
株式給付引当金繰入額 | － | 10

なお、全て一般管理費であります。

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
ソフトウェア | 0 | －
計 | 0 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円、前事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 25百万円 |  | －百万円
未払事業税 | 2 |  | 4
賞与引当金 | － |  | 0
役員賞与引当金 株式給付引当金 減損損失 | 8 － － |  | 5 3 17
その他 | 1 |  | 1
繰延税金資産合計 | 37 |  | 32
繰延税金資産の純額 | 37 |  | 32

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.6 |  | △32.7
交際費等永久損金不算入項目 | 0.0 |  | 0.1
住民税均等割額 | 0.0 |  | 0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.1 |  | 0.0
その他 | △1.3 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 |  | 0.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 4,412 | 1,498 | 184 | 2,914
工具、器具及び備品 | － | － | － | 13 | 6 | 3 | 6
土地 | － | － | － | 3,400 | － | － | 3,400
有形固定資産計 | － | － | － | 7,826 | 1,505 | 187 | 6,321
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 238 | 182 | 11 | 55
無形固定資産計 | － | － | － | 238 | 182 | 11 | 55

（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金 | 24 | 17 | 24 | － | 17
役員株式給付引当金 | － | 7 | － | － | 7
株式給付引当金 | － | 10 | － | － | 10

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。