第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,046	16,668
受取手形及び売掛金	15,146	11,558
商品及び製品	4,855	5,606
仕掛品	9,141	8,365
原材料及び貯蔵品	1,633	1,272
繰延税金資産	854	937
その他	5,919	7,192
貸倒引当金	△40	△31
流動資産合計	48,556	51,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 24,360	※２ 23,467
減価償却累計額	△12,062	△12,065
建物及び構築物（純額）	12,298	11,401
機械装置及び運搬具	19,917	19,498
減価償却累計額	△14,903	△14,993
機械装置及び運搬具（純額）	5,013	4,504
土地	※２ 14,568	※２ 14,190
建設仮勘定	38	256
その他	3,529	3,449
減価償却累計額	△3,113	△3,011
その他（純額）	415	438
有形固定資産合計	32,334	30,791
無形固定資産
のれん	21,737	19,136
その他	906	969
無形固定資産合計	22,643	20,105
投資その他の資産
投資有価証券	168	155
繰延税金資産	368	322
退職給付に係る資産	154	－
その他	676	664
貸倒引当金	△24	△21
投資その他の資産合計	1,343	1,121
固定資産合計	56,321	52,019
資産合計	104,877	103,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,161	8,875
短期借入金	※１,※２ 26,171	※１,※２ 1,845
1年内返済予定の長期借入金	270	5,270
未払金	3,473	1,891
未払法人税等	2,111	2,012
賞与引当金	747	827
役員賞与引当金	36	31
修繕引当金	106	107
製品保証引当金	85	82
売上割戻引当金	371	468
返品調整引当金	13	17
その他	6,053	7,012
流動負債合計	45,603	28,442
固定負債
長期借入金	6,550	21,584
繰延税金負債	1,567	1,937
役員株式給付引当金	－	31
株式給付引当金	－	87
退職給付に係る負債	126	142
その他	72	62
固定負債合計	8,316	23,846
負債合計	53,919	52,288
純資産の部
株主資本
資本金	4,480	4,480
資本剰余金	6,038	6,112
利益剰余金	44,459	47,524
自己株式	△5,159	△5,371
株主資本合計	49,819	52,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	29
繰延ヘッジ損益	313	△111
為替換算調整勘定	338	△1,802
その他の包括利益累計額合計	685	△1,884
新株予約権	77	－
非支配株主持分	375	438
純資産合計	50,958	51,300
負債純資産合計	104,877	103,589

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	111,417	118,473
売上原価	※１ 88,340	※１ 92,719
売上総利益	23,076	25,753
販売費及び一般管理費	※２,※６ 12,595	※２,※６ 17,048
営業利益	10,480	8,705
営業外収益
受取利息	35	36
受取配当金	4	2
為替差益	37	－
補助金収入	36	4
受取賃貸料	8	9
その他	60	35
営業外収益合計	183	89
営業外費用
支払利息	54	118
為替差損	－	82
シンジケートローン手数料	－	51
その他	48	32
営業外費用合計	102	284
経常利益	10,561	8,510
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 18
投資有価証券売却益	10	1
新株予約権戻入益	－	44
事業譲渡益	－	44
特別利益合計	19	109
特別損失
固定資産除却損	※４ 62	※４ 25
固定資産売却損	※５ 7	※５ 3
減損損失	※７ 57	※７ 483
付加価値税加算税	736	－
特別損失合計	863	512
税金等調整前当期純利益	9,717	8,106
法人税、住民税及び事業税	3,916	3,153
法人税等調整額	△40	△179
法人税等合計	3,875	2,974
当期純利益	5,842	5,132
非支配株主に帰属する当期純利益	67	100
親会社株主に帰属する当期純利益	5,774	5,031

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,842	5,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△4
繰延ヘッジ損益	434	△425
為替換算調整勘定	△298	△2,148
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	－
その他の包括利益合計	※ 131	※ △2,577
包括利益	5,973	2,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,900	2,461
非支配株主に係る包括利益	72	92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,480	6,038	40,648	△5,379	45,788
当期変動額
剰余金の配当			△1,964		△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益			5,774		5,774
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				221	221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,810	220	4,030
当期末残高	4,480	6,038	44,459	△5,159	49,819

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15	△121	665	559	77	66	46,491
当期変動額
剰余金の配当							△1,964
親会社株主に帰属する当期純利益							5,774
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	434	△326	125	－	309	435
当期変動額合計	17	434	△326	125	－	309	4,466
当期末残高	33	313	338	685	77	375	50,958

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,480	6,038	44,459	△5,159	49,819
当期変動額
剰余金の配当			△1,966		△1,966
親会社株主に帰属する当期純利益			5,031		5,031
自己株式の取得				△338	△338
自己株式の処分		74		127	201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	74	3,065	△211	2,927
当期末残高	4,480	6,112	47,524	△5,371	52,747

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33	313	338	685	77	375	50,958
当期変動額
剰余金の配当							△1,966
親会社株主に帰属する当期純利益							5,031
自己株式の取得							△338
自己株式の処分							201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△425	△2,141	△2,570	△77	62	△2,585
当期変動額合計	△3	△425	△2,141	△2,570	△77	62	342
当期末残高	29	△111	△1,802	△1,884	－	438	51,300

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,717	8,106
減価償却費	1,785	2,044
減損損失	57	483
のれん償却額	649	1,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	17
受取利息及び受取配当金	△39	△39
支払利息	54	118
固定資産除売却損益（△は益）	59	10
売上債権の増減額（△は増加）	943	3,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	903	357
仕入債務の増減額（△は減少）	△646	2,748
未払金の増減額（△は減少）	767	△1,360
その他	△342	1,821
小計	13,911	19,236
利息及び配当金の受取額	44	42
利息の支払額	△54	△122
法人税等の支払額	△5,922	△6,505
法人税等の還付額	1,439	1,637
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,419	14,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△109	－
定期預金の払戻による収入	82	92
差入保証金の回収による収入	130	88
有形固定資産の取得による支出	△1,345	△1,502
有形固定資産の売却による収入	127	129
無形固定資産の取得による支出	△210	△339
関係会社株式の取得による支出	△28,775	－
関係会社株式の売却による収入	116	－
関係会社の整理による収入	15	－
その他	335	△369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,633	△1,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25,676	△24,300
長期借入れによる収入	－	20,304
長期借入金の返済による支出	△2,492	△270
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△45	△40
自己株式の取得による支出	△0	△338
自己株式の売却による収入	270	－
非支配株主への払戻による支出	－	△29
ストックオプションの行使による収入	－	167
配当金の支払額	△1,965	△1,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,442	△6,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	143	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,371	5,723
現金及び現金同等物の期首残高	9,470	10,841
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,841	※１ 16,564

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

アサヒプリテック㈱

ジャパンウェイスト㈱

日本ケミテック㈱

JWロジスティクス㈱

㈱太陽化学

㈱イヨテック

富士炉材㈱

JWガラスリサイクル㈱

エコマックス㈱

㈱共同化学

㈱インターセントラル

紘永工業㈱

㈱フジ医療器

ASAHI G&S SDN.BHD.

上海朝日浦力環境科技有限公司

韓国アサヒプリテック㈱

朝日浦力科技股份有限公司

朝世科技股份有限公司

アサヒアメリカホールディングス㈱

Asahi Refining Holdings UK Limited

Asahi Refining USA Inc.

Asahi Refining Canada Ltd.

その他２社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック㈱、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

 時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

    製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（一部の製品については個別法による原価法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	２～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  修繕引当金

  製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。

ホ  製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

ヘ  売上割戻引当金

  一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

ト  返品調整引当金

  一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。

チ  役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

リ  株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（先渡取引）

ヘッジ対象

貴金属製品

ｂ．ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｃ．ヘッジ手段

通貨スワップ

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建長期借入金の元利金支払額

ハ  ヘッジ方針

  貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

  なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ211百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68百万円は、「受取賃貸料」８百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は当社従業員（一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成27年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度220百万円、145,200株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社及び当社の一部子会社（当社と当社の一部子会社を併せて、以下「対象会社」という。）は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成27年5月に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、対象会社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を各対象会社の取締役に交付する株式報酬制度であります。なお、各対象会社の取締役に当社株式が交付される時期は、原則として平成30年8月となります。各対象会社の取締役に付与されるポイント数は、役位に応じて毎年付与されるポイント数を、平成27年3月に発表した当社の中期経営計画の達成率に応じて決定された係数で調整することにより算出されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度117百万円、76,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  当座貸越契約

  当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	62,443百万円	37,419百万円
借入実行残高	26,171	1,845
差引額	36,271	35,574

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	79百万円	73百万円
土地	158	158
計	238	232

  担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	50百万円	50百万円
計	50	50

（連結損益計算書関係）

  ※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
△62百万円	△28百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	300百万円	309百万円
給料手当	4,159	5,343
賞与	194	183
賞与引当金繰入額	164	279
役員賞与引当金繰入額	31	30
退職給付費用	38	130
貸倒引当金繰入額	△5	7
研究開発費	435	503
減価償却費	397	452
のれん償却費	649	1,563

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	9	18
その他	0	0
計	9	18

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
建物及び構築物	18百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	34	15
その他	9	3
計	62	25

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
土地	5	－
その他	－	0
計	7	3

※６  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 　　至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）
435百万円	503百万円

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県香取市	貴金属事業	土地及び建物
沖縄県佐敷町	貴金属事業   環境保全事業	土地
大阪府大阪市	ライフ＆ヘルス事業	土地

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、アサヒプリテック㈱千葉リサイクルセンターの土地及び建物についてはリサイクルセンター移転に伴って売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22百万円、建物12百万円であります。

　アサヒプリテック㈱沖縄営業所の土地については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び売却費用を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地12百万円、売却費用0百万円であります。

　㈱フジ医療器大阪営業所の土地については営業所移転に伴って売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地9百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

場所	用途	種類
福岡県古賀市	貴金属事業	土地及び建物
兵庫県神戸市	貴金属事業   環境保全事業	建物
長野県須坂市	環境保全事業	土地、建物及び構築物その他
宮城県仙台市	ライフ＆ヘルス事業	建物及び構築物
神奈川県川崎市	環境保全事業	土地及び建物

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、アサヒプリテック㈱福岡事業所の土地及び建物については営業所移転に伴って解体、売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（119百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地76百万円、建物28百万円、撤去費用14百万円であります。

  アサヒプリテック㈱神戸事業所の建物については除却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物35百万円、撤去費用14百万円であります。

  富士炉材㈱長野支店の土地、建物及び構築物、設備の一部については売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（186百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地119百万円、建物及び構築物49百万、機械装置その他0百万円、撤去費用17百万円であります。

  ㈱フジ医療器仙台営業所の建物及び構築物については除却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23万円、撤去費用49百万円であります。

  JWロジスティクス㈱の土地及び建物については売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地30百万円、建物0百万円であります。

  回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は処分価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	18百万円	△6百万円
組替調整額	6	－
税効果調整前	25	△6
税効果額	△7	2
その他有価証券評価差額金	18	△4
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,097	△2,758
組替調整額	△1,440	2,131
税効果調整前	657	△626
税効果額	△222	201
繰延ヘッジ損益	434	△425
為替換算調整勘定：
当期発生額	△298	△2,148
組替調整額	－	－
税効果調整前	△298	△2,148
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△298	△2,148
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△14	－
組替調整額	△9	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	－
その他の包括利益合計	131	△2,577

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,254	－	－	36,254
合計	36,254	－	－	36,254
自己株式
普通株式     （注）  １、２、３	3,672	0	153	3,519
合計	3,672	0	153	3,519

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首153千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち153千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるもの等であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77
合計		－	－	－	－	－	77

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年３月31日	平成26年５月30日
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成26年９月30日	平成26年11月26日

（注）１．平成26年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成26年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	982	利益剰余金	30.00	平成27年３月31日	平成26年５月29日

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	36,254	－	－	36,254
合計	36,254	－	－	36,254
自己株式
普通株式     （注）  １、２、３	3,519	222	86	3,654
合計	3,519	222	86	3,654

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末145千株）及び役員報酬BIP信託口（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加、222千株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち86千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	982	30.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	984	30.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	984	利益剰余金	30.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日

（注）　　平成28年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,046	百万円	16,668	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△205		△103
現金及び現金同等物	10,841		16,564

（リース取引関係）

  １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

主として、環境保全事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及びライフ＆ヘルス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
支払リース料	0	－
減価償却費相当額	0	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	158	161
１年超	289	296
合計	448	458

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を行うための設備投資やＭ＆Ａが実行された際に、必要な資金を銀行借入で調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、将来の貴金属及び希少金属の販売に係る貴金属相場及び為替相場の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が関係者へ報告されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  短期借入金は、主に営業取引や設備投資、Ｍ＆Ａに係る資金調達であります。

  デリバティブ取引の執行・管理については、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*）（百万円）	時価（*） （百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,046	11,046	－
(2）受取手形及び売掛金	15,146	15,146	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	153	153	－
(4）支払手形及び買掛金	（6,161）	（6,161）	－
(5）短期借入金	（26,171）	（26,171）	－
(6）未払金	（3,473）	（3,473）	－
(7）未払法人税等	（2,111）	（2,111）	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	（270）	（287）	17
(9）長期借入金	（6,550）	（6,532）	△17
(10）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	468	468	－

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （*）（百万円）	時価（*） （百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,668	16,668	－
(2）受取手形及び売掛金	11,558	11,558	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	148	148	－
(4）支払手形及び買掛金	（8,875）	（8,875）	－
(5）短期借入金	（1,845）	（1,845）	－
(6）未払金	（1,891）	（1,891）	－
(7）未払法人税等	（2,012）	（2,012）	－
(8）１年内返済予定の長期借入金	（5,270）	（5,304）	34
(9）長期借入金	（21,584）	（21,670）	85
(10）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	（158）	（158）	－

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券  その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	15	6

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,607	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,146	－	－	－
合計	25,753	－	－	－

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,103	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,558	－	－	－
合計	27,662	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	26,171	－	－	－	－	－
長期借入金	270	5,270	270	1,010	－	－
リース債務	46	25	23	17	5	－
合計	26,487	5,295	293	1,027	5	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,845	－	－	－	－	－
長期借入金	5,270	270	1,010	－	20,304	－
リース債務	36	25	19	5	－	－
合計	7,152	295	1,029	5	20,304	－

（有価証券関係）

    １．その他有価証券

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	143	91	52
	小計	143	91	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	12	△3
	小計	9	12	△3
合計		153	104	48

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	128	76	52
	小計	128	76	52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20	25	△5
	小計	20	25	△5
合計		148	102	46

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	25	0	－
(2）その他	30	0	0
合計	55	1	0

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	1	－
(2）その他	－	－	－
合計	10	1	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払 日本円受取・米ドル支払	長期借入金	12,304	12,304	(注）
合  計			12,304	12,304	－

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	貴金属製品先渡取引 売建	貴金属製品	14,636	－	14,168
合  計			14,636	－	14,168

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	貴金属製品先渡取引 売建	貴金属製品	15,409	－	15,567
合  計			15,409	－	15,567

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	2,826百万円
勤務費用	－	110
利息費用	－	92
数理計算上の差異の発生額	－	△20
退職給付の支払額	－	△84
従業員からの拠出額	－	15
子会社新規取得による増加	2,826	－
為替換算差額	－	△238
退職給付債務の期末残高	2,826	2,702

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	2,980百万円
期待運用収益	－	99
数理計算上の差異の発生額	－	△148
退職給付の支払額	－	△84
事業主からの拠出額	－	95
従業員からの拠出額	－	15
子会社新規取得による増加	2,980	－
為替換算差額	－	△251
その他	－	△13
年金資産の期末残高	2,980	2,694

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	126百万円
退職給付費用	23	23
退職給付の支払額	△6	△13
制度への拠出額	△0	△0
制度清算による減少	△13	－
その他	1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	126	134

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,881百万円	2,757百万円
年金資産	△2,996	△2,709
	△115	48
非積立型制度の退職給付債務	88	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	142
退職給付に係る負債	126	142
退職給付に係る資産	△154	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27	142

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	－百万円	110百万円
利息費用	－	92
期待運用収益	－	△99
数理計算上の差異の費用処理額	－	127
簡便法で計算した退職給付費用	23	23
確定給付制度に係る退職給付費用	23	254

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資信託	99％	99％
現金及び預金	0	0
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	3.7％	3.9％
長期期待運用収益率	4.6％	3.7％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度156百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
－百万円	44百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社および当社子会社の取締役、使用人 19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式    202,000株
付与日	平成22年７月９日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた対象者は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職した場合など、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成22年７月９日  至平成24年７月９日
権利行使期間	自平成24年７月10日  至平成27年７月９日

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

		平成22年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		202,000
権利確定		－
権利行使		86,800
失効		115,200
未行使残		－

②  単価情報

		平成22年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,935
行使時平均株価	（円）	2,208
付与日における公正な評価単価	（円）	385.68

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	155百万円		132百万円
賞与引当金	214		233
役員賞与引当金	12		8
退職給付に係る負債	38		36
投資有価証券評価損否認	29		27
税務上の繰越欠損金	626		365
その他	637		922
繰延税金資産小計	1,712		1,728
評価性引当額	△248		△182
繰延税金資産合計	1,464		1,546
繰延税金負債
特別償却準備金	△6		△5
その他有価証券評価差額金	△15		△13
土地評価差額	△113		△107
のれん調整額	△86		△51
未実現損益	△1,302		△1,277
その他	△1,060		△768
繰延税金負債合計	△2,585		△2,223
繰延税金資産（負債）の純額	△1,121		△677

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	854百万円		937百万円
固定資産－繰延税金資産	368		322
流動負債－その他	△776		－
固定負債－繰延税金負債	△1,567		△1,937

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△1.6		0.2
のれん償却	2.0		5.9
永久に損金に算入されない項目	1.9		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.6
子会社への投資に係る一時差異	－		△2.6
試験研究費等税額控除	－		△0.3
その他	0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が53百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が51百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

なお、当連結会計年度より、従来の「貴金属リサイクル事業」は「貴金属事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、貴金属事業で91百万円、環境保全事業で87百万円、ライフ＆ヘルス事業で32百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

		（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	77,080	15,415	18,920	111,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	77,080	15,415	18,920	111,417
セグメント利益	7,825	2,134	520	10,480
セグメント資産	66,250	18,977	19,649	104,877
その他の項目
減価償却費	942	680	162	1,785
のれんの償却額	15	293	339	649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	595	677	248	1,521

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

		（単位：百万円）
	貴金属 事業	環境保全 事業	ライフ＆ヘルス 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	77,516	15,735	25,221	118,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	77,516	15,735	25,221	118,473
セグメント利益	5,557	2,363	784	8,705
セグメント資産	63,875	19,938	19,774	103,589
その他の項目
減価償却費	1,304	602	137	2,044
のれんの償却額	846	293	422	1,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	915	552	198	1,666

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
98,811	12,605	111,417

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
24,843	5,881	1,609	32,334

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
三井物産㈱	19,266	貴金属事業
三菱商事RtMジャパン㈱	12,780	貴金属事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
101,798	16,674	118,473

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	合計
23,979	5,360	1,452	30,791

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
田中貴金属工業㈱	14,562	貴金属事業
三菱商事RtMジャパン㈱	12,344	貴金属事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	貴金属事業	環境保全事業	ライフ＆ヘルス事業	合計
減損損失	43	3	9	57

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	貴金属事業	環境保全事業	ライフ＆ヘルス事業	合計
減損損失	117	282	83	483

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	貴金属事業	環境保全事業	ライフ＆ヘルス事業	合計
当期償却額	15	293	339	649
当期末残高	13,518	1,020	7,197	21,737

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	貴金属事業	環境保全事業	ライフ＆ヘルス事業	合計
当期償却額	846	293	422	1,563
当期末残高	11,634	726	6,775	19,136

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	武内　義勝	－	－	取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
役員	東浦　知哉	－	－	取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
役員	田辺　幸夫	－	－	取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	11	－	－
役員	川畑　一夫	－	－	取締役	（被所有）   直接   0.0	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	11	－	－

（注）ストック・オプションの行使につきましては、平成22年６月16日開催の定時株主総会により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,542.82円	1,560.21円
１株当たり当期純利益金額	176.89円	153.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度37千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度－千株、当連結会計年度222千株であります。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,774	5,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,774	5,031
期中平均株式数（千株）	32,646	32,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年ストック・オプション（普通株式  202,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	26,171	1,845	0.695	－
１年内返済予定の長期借入金	270	5,270	0.342	－
１年内返済予定のリース債務	46	36	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,550	21,584	0.131	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	72	50	－	平成29年～31年
合計	33,110	28,786	－	－

（注）１．平均利率については、期末平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	270	1,010	－	20,304
リース債務	25	19	5	－

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,610	61,646	90,830	118,473
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,321	4,516	6,799	8,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,438	2,752	4,115	5,031
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	43.88	83.93	125.44	153.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.88	40.05	41.51	28.03