第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、インバウンド需要を除く個人消費や国内生産活動は力強さに欠ける状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の成長減速、世界レベルでの金融市場の不安定化や地政学的リスク顕在化への懸念などにより、景気の先行きについては、国内外とも下振れリスクの高い状況となっています。

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高90,830百万円(前年同四半期比10,606百万円増、13.2%増)、営業利益7,105百万円(前年同四半期比308百万円減、4.2%減)、経常利益7,009百万円(前年同四半期比488百万円減、6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,115百万円(前年同四半期比449百万円減、9.9%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

貴金属リサイクル事業では、以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でEスクラップ事業および洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で減少しました。

貴金属の平均販売単価については、金およびパラジウムは前年同期実績を上回り、銀およびプラチナは前年同期実績を下回りました。

また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、生産性向上やリードタイム短縮などの技術課題および営業力強化などに取り組むことで、Asahi Refiningの事業基盤の強化に努めています。

の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は61,476百万円(前年同四半期比5,297百万円増、9.4%増)、営業利益は5,095百万円(前年同四半期比637百万円減、11.1%減)となりました。

②  環境保全事業

国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続きました。このような状況の下、新規開拓活動やグループ会社間連携による販路拡大などの努力を積み重ねた結果、全体としては堅調に推移しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,451百万円(前年同四半期比157百万円増、1.4%増)、営業利益は1,636百万円(前年同四半期比268百万円増、19.7%増)となりました。

③  ライフ&ヘルス事業

健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向け新商品の導入や主力マッサージチェアのフルモデルチェンジなど、拡販に向けた施策に注力しています。建設関連市場においては、引き続き厳しい事業環境が続いていますが、コスト削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,902百万円(前年同四半期比5,151百万円増、40.4%増)

、営業利益は373百万円(前年同四半期比60百万円増、19.3%増)となりました

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、379百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。