第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,046

14,830

受取手形及び売掛金

15,146

12,944

商品及び製品

4,855

4,194

仕掛品

9,141

8,470

原材料及び貯蔵品

1,633

1,332

その他

6,773

6,257

貸倒引当金

△40

△26

流動資産合計

48,556

48,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

12,298

11,534

土地

14,568

14,369

その他（純額）

5,467

5,194

有形固定資産合計

32,334

31,099

無形固定資産

 

 

のれん

21,737

20,564

その他

906

976

無形固定資産合計

22,643

21,541

投資その他の資産

※ 1,343

※ 1,151

固定資産合計

56,321

53,791

資産合計

104,877

101,795

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,161

6,678

短期借入金

26,171

5,649

1年内返済予定の長期借入金

270

5,270

未払法人税等

2,111

861

賞与引当金

747

390

役員賞与引当金

36

－

修繕引当金

106

60

製品保証引当金

85

86

売上割戻引当金

371

461

返品調整引当金

13

22

その他

9,526

5,632

流動負債合計

45,603

25,112

固定負債

 

 

長期借入金

6,550

21,584

退職給付に係る負債

126

138

その他

1,639

2,317

固定負債合計

8,316

24,040

負債合計

53,919

49,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,480

4,480

資本剰余金

6,038

6,112

利益剰余金

44,459

46,607

自己株式

△5,159

△5,033

株主資本合計

49,819

52,168

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33

46

繰延ヘッジ損益

313

318

為替換算調整勘定

338

△291

その他の包括利益累計額合計

685

73

新株予約権

77

－

非支配株主持分

375

399

純資産合計

50,958

52,642

負債純資産合計

104,877

101,795

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

80,224

90,830

売上原価

63,985

71,078

売上総利益

16,238

19,751

販売費及び一般管理費

8,825

12,646

営業利益

7,413

7,105

営業外収益

 

 

受取利息

23

25

受取配当金

4

2

為替差益

65

8

その他

47

39

営業外収益合計

139

75

営業外費用

 

 

支払利息

39

92

シンジケートローン手数料

－

51

その他

16

27

営業外費用合計

55

171

経常利益

7,497

7,009

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

16

投資有価証券売却益

10

1

新株予約権戻入益

－

44

事業譲渡益

－

44

特別利益合計

18

107

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

12

固定資産売却損

5

3

減損損失

47

300

特別損失合計

91

316

税金等調整前四半期純利益

7,424

6,799

法人税、住民税及び事業税

2,425

2,384

法人税等調整額

398

239

法人税等合計

2,823

2,623

四半期純利益

4,601

4,176

非支配株主に帰属する四半期純利益

36

61

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,564

4,115

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

4,601

4,176

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

13

繰延ヘッジ損益

△182

5

為替換算調整勘定

129

△637

持分法適用会社に対する持分相当額

△23

－

その他の包括利益合計

△69

△618

四半期包括利益

4,531

3,557

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,493

3,503

非支配株主に係る四半期包括利益

38

53

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

・企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

 

・会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

投資その他の資産

24百万円

35百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

  至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日）

減価償却費

1,295百万円

1,439百万円

のれんの償却額

464

1,310

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月12日取締役会

普通株式

982

30.00

平成26年３月31日

平成26年５月30日

利益剰余金

平成26年10月29日取締役会

普通株式

982

30.00

平成26年９月30日

平成26年11月26日

利益剰余金

（注）  平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円が含まれております。また、平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金３百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月11日取締役会

普通株式

982

30.00

平成27年３月31日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月28日取締役会

普通株式

984

30.00

平成27年９月30日

平成27年11月25日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

貴金属

事業

環境保全

事業

ライフ＆ヘルス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,179

11,293

12,750

80,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

56,179

11,293

12,750

80,224

セグメント利益

5,733

1,367

313

7,413

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社フジ医療器を子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「ライフ＆ヘルス事業」のセグメント資産が16,238百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、貴金属事業において34百万円を減損損失として計上しております。

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

貴金属

事業

環境保全

事業

ライフ＆ヘルス

事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,476

11,451

17,902

90,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

61,476

11,451

17,902

90,830

セグメント利益

5,095

1,636

373

7,105

（注）  セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、前期まで「貴金属リサイクル事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「貴金属事業」という名称に変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

 

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、貴金属事業で65百万円、環境保全事業で61百万円、ライフ＆ヘルス事業で22百万円、それぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の土地、建物については、売却予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、環境保全事業において71百万円を減損損失として計上しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

139円94銭

125円44銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,564

4,115

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,564

4,115

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,620

32,803

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（注）  １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間115千株、当第３四半期連結累計期間－千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①

配当金の総額

984百万円

②

１株当たり配当額

１株当たり30円

③

効力発生日

平成27年11月25日