文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられ、個人消費も力強さを欠く状況で推移しました。また、英国のEU離脱選択による欧州経済の混乱、新興国経済の停滞など景気の先行きに不透明感が強まりました。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は27,800百万円（前年同期比4,666百万円減、14.4％減）、営業利益は2,645百万円（前年同期比188百万円減、6.7％減）、税引前四半期利益は2,517百万円（前年同期比337百万円減、11.8％減）、四半期利益は1,893百万円（前年同期比72百万円減、3.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,879百万円（前年同期比40百万円減、2.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
貴金属リサイクル事業においては以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内市場の縮小が続く中、Eスクラップ事業および精密洗浄事業におけるシェアの拡大により、金の回収量は前年同期比で同水準となりました。デンタル分野では、歯科材料に使用される貴金属量減少の影響により、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、買取市場への流通量減少により、金およびプラチナの回収量は前年同期比で減少しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数は減少したものの、パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。
貴金属の平均価格については、金、銀、パラジウム、プラチナすべて前年同期比で下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業は、精錬受託における入荷量および手数料単価が引き続き低水準で推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は18,369百万円、営業利益は2,388百万円となりました。
② 環境保全事業
国内企業の生産活動は引き続き低迷し廃棄物は減少していますが、新規開拓活動やグループネットワークを活かした案件獲得に注力した結果、セグメント全体としての業績は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,868百万円、営業利益は706百万円となりました。
③ ライフ＆ヘルス事業
健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、主力マッサージチェアの売上は低迷しています。シートマッサージャー等の小型マッサージチェアの販売促進に加えて、補聴器、電解水素水生成器などを戦略商品として営業展開しています。消防設備関連では、首都圏でのビル建設増加を受け売上は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,580百万円、営業利益は160百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,277百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には12,287百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は608百万円（前年同期は397百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益2,517百万円（前年同期比11.8％減）、減価償却費及び償却費575百万円（前年同期比4.7％減）、棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は160百万円（前年同期比71.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は4,496百万円（前年同期比254.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5,135百万円（前年同期比3,703.7％増）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。