第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	10,841		16,564		9,942
営業債権及びその他の債権	７	15,851		14,644		15,667
棚卸資産		15,817		15,090		17,077
未収法人所得税		2,506		2,520		540
その他の金融資産	７	674		105		321
その他の流動資産		930		811		677
流動資産合計		46,622		49,737		44,227
非流動資産
有形固定資産		33,663		31,788		31,611
のれん		21,737		16,922		15,264
無形資産		906		969		925
繰延税金資産		1,291		1,381		1,098
退職給付に係る資産		154		－		－
金融資産	７	807		771		652
その他の非流動資産		13		27		21
非流動資産合計		58,573		51,861		49,573
資産合計		105,195		101,599		93,801

（単位：百万円）

	注記	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	11,787		15,125		13,493
借入金	７	26,441		7,115		2,920
未払法人所得税		2,111		2,012		1,533
その他の金融負債	７	46		187		36
引当金		1,259		1,522		1,400
その他の流動負債		3,638		2,953		1,548
流動負債合計		45,286		28,917		20,931
非流動負債
借入金	７	6,550		20,503		19,217
繰延税金負債		2,061		1,582		1,483
退職給付に係る負債		126		142		225
その他の金融負債	７	72		1,465		2,511
その他の非流動負債		0		－		4
非流動負債合計		8,810		23,693		23,443
負債合計		54,096		52,610		44,374
資本
資本金		4,480		4,480		4,480
資本剰余金		6,116		6,112		6,119
自己株式		△5,159		△5,371		△5,371
利益剰余金		44,999		45,845		48,813
その他の資本の構成要素		346		△2,476		△5,062
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,783		48,591		48,980
非支配持分		315		396		445
資本合計		51,098		48,988		49,426
負債及び資本合計		105,195		101,599		93,801

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	５	62,790		51,691
売上原価		△49,121		△39,105
売上総利益		13,669		12,586
販売費及び一般管理費		△7,739		△7,483
その他の営業収益		33		629
その他の営業費用		△273		△35
営業利益	５	5,690		5,696
金融収益		18		8
金融費用		△103		△206
税引前四半期利益		5,605		5,499
法人所得税費用		△1,817		△1,464
四半期利益		3,787		4,034
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,720		3,981
非支配持分		67		52
四半期利益		3,787		4,034
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	113.43		122.13

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上収益		30,323		23,891
売上原価		△23,404		△17,096
売上総利益		6,918		6,794
販売費及び一般管理費		△3,810		△3,697
その他の営業収益		13		43
その他の営業費用		△265		△89
営業利益		2,855		3,051
金融収益		5		3
金融費用		△110		△72
税引前四半期利益		2,750		2,982
法人所得税費用		△929		△841
四半期利益		1,821		2,140
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,800		2,102
非支配持分		21		38
四半期利益		1,821		2,140
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	54.85		64.49

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		3,787		4,034
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		17		△11
確定給付制度の再測定		10		△48
純損益に振り替えられることのない項目合計		27		△60
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△349		228
在外営業活動体の換算差額		△81		△2,786
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△431		△2,557
税引後その他の包括利益		△403		△2,617
四半期包括利益		3,384		1,416
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,314		1,366
非支配持分		69		49
四半期包括利益		3,384		1,416

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益		1,821		2,140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		12		8
確定給付制度の再測定		△25		△71
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12		△62
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△289		34
在外営業活動体の換算差額		△1,439		△824
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,729		△790
税引後その他の包括利益		△1,741		△852
四半期包括利益		79		1,288
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		56		1,252
非支配持分		22		36
四半期包括利益		79		1,288

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		4,480		6,116		△5,159		44,999		－		313
四半期利益		－		－		－		3,720		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△84		△349
四半期包括利益合計		－		－		－		3,720		△84		△349
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
自己株式の処分		－		40		127		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△982		－		－
新株予約権の失効		－		△44		－		44		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		11		－		－
所有者との取引額合計		－		△3		126		△926		－		－
2015年９月30日時点の残高		4,480		6,112		△5,032		47,792		△84		△35

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日時点の残高		33		－		346		50,783		315		51,098
四半期利益		－		－		－		3,720		67		3,787
その他の包括利益		17		10		△405		△405		2		△403
四半期包括利益合計		17		10		△405		3,314		69		3,384
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分		－		－		－		167		－		167
配当金	６	－		－		－		△982		－		△982
新株予約権の失効		－		－		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1		△10		△11		－		－		－
所有者との取引額合計		△1		△10		△11		△814		－		△814
2015年９月30日時点の残高		49		－		△70		53,283		385		53,668

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		4,480		6,112		△5,371		45,845		△2,125		△380
四半期利益		－		－		－		3,981		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△2,783		228
四半期包括利益合計		－		－		－		3,981		△2,783		228
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△984		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△28		－		－
株式に基づく報酬取引		－		7		－		－		－		－
所有者との取引額合計		－		7		△0		△1,013		－		－
2016年９月30日時点の残高		4,480		6,119		△5,371		48,813		△4,909		△151

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日時点の残高		29		－		△2,476		48,591		396		48,988
四半期利益		－		－		－		3,981		52		4,034
その他の包括利益		△11		△48		△2,614		△2,614		△3		△2,617
四半期包括利益合計		△11		△48		△2,614		1,366		49		1,416
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分		－		－		－		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△984		－		△984
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△19		48		28		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		7		－		7
所有者との取引額合計		△19		48		28		△977		－		△977
2016年９月30日時点の残高		△1		－		△5,062		48,980		445		49,426

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,605		5,499
減価償却費及び償却費		1,200		1,146
減損損失		244		1
金融収益及び金融費用		54		144
棚卸資産の増減額（△は増加）		2,055		△2,023
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,597		△1,223
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△290		△1,325
その他		△895		△339
小計		6,377		1,879
利息及び配当金の受取額		22		6
利息の支払額		△80		△96
法人所得税の支払額		△3,609		△3,075
法人所得税の還付額		1,623		2,028
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,334		741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△176
定期預金の払戻による収入		9		－
有形固定資産の取得による支出		△662		△1,769
有形固定資産の売却による収入		45		237
無形資産の取得による支出		△167		△167
投資の売却、償還による収入		10		71
その他		20		1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△744		△1,803

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△20,204		876
長期借入れによる収入		20,304		－
長期借入金の返済による支出		△135		△5,135
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△981		△984
その他		145		△20
財務活動によるキャッシュ・フロー		△871		△5,264
現金及び現金同等物に係る換算差額		301		△296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,020		△6,622
現金及び現金同等物の期首残高		10,841		16,564
現金及び現金同等物の四半期末残高		13,861		9,942

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2016年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）から国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「１０．初度適用」に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に代表取締役会長兼社長　寺山満春によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について継続的に適用されております。

なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（注記「３. 重要な会計方針」）に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）に係る要約四半期連結財務諸表（注記「４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」）に記載しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	43,297		7,269		12,223		62,790		－		62,790
セグメント間収益	－		44		0		44		△44		－
合計	43,297		7,313		12,224		62,835		△44		62,790
セグメント利益（営業利益）	5,242		1,130		573		6,946		△1,256		5,690
金融収益											18
金融費用											△103
税引前四半期利益											5,605

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	32,647		7,759		11,285		51,691		－		51,691
セグメント間収益	－		48		0		48		△48		－
合計	32,647		7,807		11,285		51,740		△48		51,691
セグメント利益（営業利益）	4,842		1,526		542		6,910		△1,214		5,696
金融収益											8
金融費用											△206
税引前四半期利益											5,499

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2015年５月11日 取締役会		982		30.00		2015年３月31日		2015年５月29日		利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2016年５月10日 取締役会		984		30.00		2016年３月31日		2016年５月30日		利益剰余金

（注） 2016年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2015年10月28日 取締役会		984		30.00		2015年９月30日		2015年11月25日		利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2016年10月28日 取締役会		984		30.00		2016年９月30日		2016年11月25日		利益剰余金

（注） 2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

７．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）				前連結会計年度 （2016年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	10,841		10,841		16,564		16,564		9,942		9,942
営業債権及びその他の債権	15,851		15,851		14,644		14,644		15,667		15,667
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	168		168		155		155		69		69
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	468		468		－		－		55		55
合計	27,330		27,330		31,365		31,365		25,735		25,735
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	11,787		11,787		15,125		15,125		13,493		13,493
借入金	32,991		32,991		27,619		27,738		22,137		22,237
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		－		1,561		1,561		2,444		2,444
合計	44,779		44,779		44,305		44,425		38,075		38,174

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

移行日（2015年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	153		－		－		153
非上場株式	－		－		15		15
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		468		－		468
合計	153		468		15		637
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	148		－		－		148
非上場株式	－		－		6		6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
合計	148		－		6		155
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,561		－		1,561
合計	－		1,561		－		1,561

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	62		－		－		62
非上場株式	－		－		6		6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		55		－		55
合計	62		55		6		125
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		2,444		－		2,444
合計	－		2,444		－		2,444

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,720	3,981
期中平均普通株式数（株）	32,795,944	32,599,608
基本的１株当たり四半期利益（円）	113.43	122.13

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,800	2,102
期中平均普通株式数（株）	32,820,150	32,599,557
基本的１株当たり四半期利益（円）	54.85	64.49

９．後発事象

　該当事項はありません。

１０．初度適用

　当社グループは、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		11,046		△205		－		10,841		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		15,146		1,973		△1,267		15,851		(2),(3) (4)		営業債権及びその他の債権
たな卸資産		15,630		－		187		15,817		(4)		棚卸資産
繰延税金資産		854		△854		－		－		(6)
		－		2,506		－		2,506		(2)		未収法人所得税
		－		674		－		674		(1),(3)		その他の金融資産
その他		5,919		△4,988		－		930		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△40		40		－		－		(3)
流動資産合計		48,556		△854		△1,079		46,622				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		32,334		－		1,328		33,663		(7)		有形固定資産
のれん		21,737		－		－		21,737		(8)		のれん
無形固定資産		906		－		－		906				無形資産
投資有価証券		168		△168		－		－		(5)
繰延税金資産		368		854		68		1,291		(6)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		154		－		－		154				退職給付に係る資産
		－		807		－		807		(3),(5)		金融資産
その他		676		△662		－		13				その他の非流動資産
貸倒引当金		△24		24		－		－		(3)
固定資産合計		56,321		854		1,397		58,573				非流動資産合計
資産合計		104,877		－		317		105,195				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		6,161		5,460		165		11,787		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		26,171		270		－		26,441		(9)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		270		△270		－		－		(9)
未払金		3,473		△3,473		－		－		(2)
未払法人税等		2,111		－		－		2,111				未払法人所得税
		－		46		－		46		(5)		その他の金融負債
引当金		1,362		－		△102		1,259				引当金
繰延税金負債		776		△776		－		－		(6)
その他		5,276		△2,033		396		3,638		(2), (5),(11)		その他の流動負債
流動負債合計		45,603		△776		459		45,286				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		6,550		－		－		6,550				借入金
繰延税金負債		1,567		776		△282		2,061		(6)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		126		－		－		126				退職給付に係る負債
		－		72		－		72		(5)		その他の金融負債
その他		72		△72		－		0		(5)		その他の非流動負債
固定負債合計		8,316		776		△282		8,810				非流動負債合計
負債合計		53,919		－		176		54,096				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,480		－		－		4,480				資本金
資本剰余金		6,038		77		－		6,116				資本剰余金
自己株式		△5,159		－		－		△5,159				自己株式
新株予約権		77		△77		－		－
利益剰余金		44,459		－		539		44,999		(12), (13)		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計		685		－		△338		346		(12)		その他の資本の構成要素
		50,582		－		200		50,783				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		375		－		△60		315				非支配持分
純資産合計		50,958		－		140		51,098				資本合計
負債純資産合計		104,877		－		317		105,195				負債及び資本合計

2015年９月30日（前第２四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		14,057		△196		－		13,861		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		13,765		4,641		△1,002		17,404		(2),(3) (4)		営業債権及びその他の債権
たな卸資産		14,223		－		△472		13,750		(4)		棚卸資産
繰延税金資産		1,021		△1,021		－		－		(6)
		－		921		－		921		(2)		未収法人所得税
		－		408		－		408		(1),(3)		その他の金融資産
その他		7,529		△5,810		△82		1,636		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△35		35		－		－		(3)
流動資産合計		50,562		△1,021		△1,557		47,983				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		31,730		－		1,140		32,870		(7)		有形固定資産
のれん		21,199		－		825		22,024		(8)		のれん
無形固定資産		934		－		－		934				無形資産
投資有価証券		186		△186		－		－		(5)
繰延税金資産		274		1,021		33		1,330		(6)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		145		－		1		147				退職給付に係る資産
		－		791		－		791		(3),(5)		金融資産
その他		653		△632		－		20				その他の非流動資産
貸倒引当金		△27		27		－		－		(3)
固定資産合計		55,096		1,021		2,001		58,119				非流動資産合計
資産合計		105,659		－		443		106,103				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		5,707		6,430		13		12,151		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		5,968		5,270		－		11,238		(9)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		5,270		△5,270		－		－		(9)
未払金		1,748		△1,748		－		－		(2)
未払法人税等		1,907		－		－		1,907				未払法人所得税
		－		39		－		39		(5)		その他の金融負債
引当金		1,539		－		△191		1,348				引当金
その他		6,663		△4,721		△330		1,611		(2), (5),(11)		その他の流動負債
流動負債合計		28,806		－		△508		28,298				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		21,719		－		△357		21,361		(10)		借入金
繰延税金負債		2,266		－		△267		1,999		(6)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		137		－		－		137				退職給付に係る負債
		－		80		557		637		(5),(10)		その他の金融負債
その他		80		△80		－		－		(5)		その他の非流動負債
固定負債合計		24,204		－		△68		24,136				非流動負債合計
負債合計		53,011		－		△576		52,434				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,480		－		－		4,480				資本金
資本剰余金		6,112		－		－		6,112				資本剰余金
自己株式		△5,032		－		－		△5,032				自己株式
利益剰余金		46,229		－		1,562		47,792		(12), (13)		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計		442		－		△512		△70		(12)		その他の資本の構成要素
		52,233		－		1,049		53,283				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		414		－		△29		385				非支配持分
純資産合計		52,648		－		1,020		53,668				資本合計
負債純資産合計		105,659		－		443		106,103				負債及び資本合計

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		16,668		△103		－		16,564		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		11,558		3,827		△741		14,644		(2),(3) (4)		営業債権及びその他の債権
たな卸資産		15,244		－		△153		15,090		(4)		棚卸資産
繰延税金資産		937		△937		－		－		(6)
		－		2,520		－		2,520		(2)		未収法人所得税
		－		105		－		105		(1),(3)		その他の金融資産
その他		7,192		△6,380		－		811		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△31		31		－		－		(3)
流動資産合計		51,570		△937		△895		49,737				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		30,791		－		997		31,788		(7)		有形固定資産
のれん		19,136		－		△2,213		16,922		(8)		のれん
無形固定資産		969		－		－		969				無形資産
投資有価証券		155		△155		－		－		(5)
繰延税金資産		322		937		121		1,381		(6)		繰延税金資産
		－		771		－		771		(3),(5)		金融資産
その他		664		△637		－		27				その他の非流動資産
貸倒引当金		△21		21		－		－		(3)
固定資産合計		52,019		937		△1,095		51,861				非流動資産合計
資産合計		103,589		－		△1,990		101,599				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		8,875		6,063		186		15,125		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		1,845		5,270		－		7,115		(9)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		5,270		△5,270		－		－		(9)
未払金		1,891		△1,891		－		－		(2)
未払法人税等		2,012		－		－		2,012				未払法人所得税
		－		187		－		187		(5)		その他の金融負債
引当金		1,534		－		△11		1,522				引当金
その他		7,012		△4,359		300		2,953		(2), (5),(11)		その他の流動負債
流動負債合計		28,442		－		475		28,917				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		21,584		－		△1,080		20,503		(10)		借入金
繰延税金負債		1,937		－		△355		1,582		(6)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		142		－		－		142				退職給付に係る負債
引当金		119		－		△119		－
		－		62		1,403		1,465		(5),(10)		その他の金融負債
その他		62		△62		－		－		(5)
固定負債合計		23,846		－		△153		23,693				非流動負債合計
負債合計		52,288		－		322		52,610				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,480		－		－		4,480				資本金
資本剰余金		6,112		－		－		6,112				資本剰余金
自己株式		△5,371		－		－		△5,371				自己株式
利益剰余金		47,524		－		△1,678		45,845		(12), (13)		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計		△1,884		－		△591		△2,476		(12)		その他の資本の構成要素
		50,862		－		△2,270		48,591				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		438		－		△42		396				非支配持分
純資産合計		51,300		－		△2,312		48,988				資本合計
負債純資産合計		103,589		－		△1,990		101,599				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。

(2）その他の流動資産及び流動負債の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債として区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(3）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(4）収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。

(5）その他の金融資産及び金融負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。

(6）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(7）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

　日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(8）のれんの計上額の調整

　のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。

　なお、上記日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.84％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。

(9）借入金の振替

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。

(10）借入金及びその他の金融負債の調整

　長期借入金の金利及び為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理及び振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

(11）その他の流動負債の調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(12）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(13）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2015年４月１日）		前第２四半期 連結会計期間 （2015年９月30日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
営業債権及びたな卸資産の調整	△359		△3		△156
有形固定資産の計上額の調整	1,328		1,140		997
のれんの計上額の調整	－		825		△2,213
未払有給休暇に対する調整	△874		△810		△895
在外子会社に係る累積換算差額の振替	338		338		338
その他	△305		△176		△162
小計	128		1,313		△2,092
税効果による調整	351		219		371
非支配持分に係る調整	60		29		42
合計	539		1,562		△1,678

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		61,646		－		1,144		62,790		(1)		売上収益
売上原価		△48,346		－		△774		△49,121		(1)		売上原価
売上総利益		13,299		－		369		13,669				売上総利益
販売費及び一般管理費		△8,479		△38		778		△7,739		(2)		販売費及び一般管理費
		－		78		△44		33		(3)		その他の営業収益
		－		△259		△14		△273		(4)		その他の営業費用
営業利益		4,820		△220		1,089		5,690				営業利益
営業外収益		40		△40		－		－		(3),(5)
営業外費用		△163		163		－		－		(4),(5)
特別利益		57		△57		－		－		(3)
特別損失		△239		239		－		－		(4)
		－		20		△1		18		(5)		金融収益
		－		△143		40		△103		(5)		金融費用
税金等調整前四半期純利益		4,516		△38		1,127		5,605				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		△1,774		86		△129		△1,817				法人所得税費用
法人税等調整額		47		△47		－		－
四半期純利益		2,789		－		998		3,787				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		16		－		1		17				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		－		10		10				確定給付制度の再測定
		16		－		11		27				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△171		－		△177		△349				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△85		－		3		△81				在外営業活動体の換算差額
		△256		－		△174		△431				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△240		－		△162		△403				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		2,549		－		835		3,384				四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		30,035		－		288		30,323		(1)		売上収益
売上原価		△23,309		－		△95		△23,404		(1)		売上原価
売上総利益		6,726		－		192		6,918				売上総利益
販売費及び一般管理費		△4,194		△14		398		△3,810		(2)		販売費及び一般管理費
		－		55		△42		13		(3)		その他の営業収益
		－		△250		△15		△265		(4)		その他の営業費用
営業利益		2,531		△208		532		2,855				営業利益
営業外収益		14		△14		－		－		(3),(5)
営業外費用		△162		162		－		－		(4),(5)
特別利益		48		△48		－		－		(3)
特別損失		△237		237		－		－		(4)
		－		7		△1		5		(5)		金融収益
		－		△150		39		△110		(5)		金融費用
税金等調整前四半期純利益		2,194		△14		570		2,750				税引前四半期利益
法人税、住民税及び事業税		△1,149		296		△76		△929				法人所得税費用
法人税等調整額		282		△282		－		－
四半期純利益		1,327		－		493		1,821				四半期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		11		－		1		12				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		－		△25		△25				確定給付制度の再測定
		11		－		△24		△12				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△222		－		△66		△289				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△1,443		－		3		△1,439				在外営業活動体の換算差額
		△1,666		－		△63		△1,729				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△1,654		－		△87		△1,741				税引後その他の包括利益
四半期包括利益		△327		－		406		79				四半期包括利益

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		118,473		－		879		119,352		(1)		売上収益
売上原価		△92,719		－		△675		△93,394		(1)		売上原価
売上総利益		25,753		－		204		25,958				売上総利益
販売費及び一般管理費		△17,048		△72		1,421		△15,699		(2)		販売費及び一般管理費
		－		157		△48		109		(3)		その他の営業収益
		－		△545		△3,765		△4,310		(4)		その他の営業費用
営業利益		8,705		△460		△2,187		6,057				営業利益
営業外収益		89		△89		－		－		(3),(5)
営業外費用		△284		284		－		－		(4),(5)
特別利益		109		△109		－		－		(3)
特別損失		△512		512		－		－		(4)
		－		40		△1		39		(5)		金融収益
		－		△251		24		△227		(5)		金融費用
税金等調整前当期利益		8,106		△72		△2,165		5,868				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△3,153		251		18		△2,883				法人所得税費用
法人税等調整額		179		△179		－		－
当期純利益		5,132		－		△2,146		2,985				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△4		－		－		△4				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		－		△99		△99				確定給付制度の再測定
		△4		－		△99		△103				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△425		－		△268		△693				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△2,148		－		15		△2,133				在外営業活動体の換算差額
		△2,573		－		△252		△2,826				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△2,577		－		△352		△2,930				税引後その他の包括利益
包括利益		2,554		－		△2,499		55				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益及び売上原価

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上収益及び売上原価を調整しております。

(2）販売費及び一般管理費

　日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。

(3）その他の営業収益

　日本基準の特別利益として表示している固定資産売却益等は、IFRSではその他の営業収益として表示しております。

(4）その他の営業費用

　日本基準の特別損失として表示している固定資産売却・処分損等は、IFRSではその他の営業費用として表示しております。また、日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。

(5）金融損益

　日本基準の営業外収益として表示している受取利息・配当金・為替差益、営業外費用として表示している支払利息・為替差損は、IFRSでは金融収益又は金融費用として表示しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）及び前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2016年10月28日開催の取締役会において、2016年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	984百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり30円
③	効力発生日	2016年11月25日