第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		国際会計基準
回次		移行日	第７期	第８期
決算年月		2015年４月１日	2016年３月	2017年３月
売上収益	（百万円）	－	119,352	106,828
税引前利益	（百万円）	－	5,868	1,751
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	（百万円）	－	2,867	△1,213
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	△54	△2,345
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	50,783	48,591	44,303
総資産額	（百万円）	105,195	101,599	88,976
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,551.34	1,490.56	1,359.02
基本的１株当たり当期利益（△は損失）	（円）	－	87.48	△37.24
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.3	47.8	49.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	5.8	△2.6
株価収益率	（倍）	－	17.3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	14,321	3,319
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△1,936	△2,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△6,473	△6,630
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,841	16,564	10,798
従業員数	（人）	2,080	2,005	1,961
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(970)	(852)	(761)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期は基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４．第８期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次		日本基準
回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
売上高	（百万円）	96,368	94,254	111,417	118,473	107,005
経常利益	（百万円）	7,794	9,989	10,561	8,510	7,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	4,518	5,971	5,774	5,031	△4,065
包括利益	（百万円）	4,836	6,420	5,973	2,554	△5,733
純資産額	（百万円）	42,012	46,491	50,958	51,300	43,610
総資産額	（百万円）	62,260	66,112	104,877	103,589	87,210
１株当たり純資産額	（円）	1,288.56	1,422.51	1,542.82	1,560.21	1,337.78
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	139.24	183.50	176.89	153.54	△124.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	70.1	48.2	49.1	49.3
自己資本利益率	（％）	11.2	13.6	11.9	9.9	△8.7
株価収益率	（倍）	14.4	9.1	11.6	9.9	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△419	14,058	9,419	14,289	3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,064	△1,090	△29,633	△1,900	△2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,603	△8,021	21,442	△6,473	△6,630
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	4,141	9,470	10,841	16,564	10,798
従業員数	（人）	1,328	1,360	2,080	2,005	1,961
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(257)	(243)	(970)	(852)	(761)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を第６期より適用したため、第５期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第４期以前に係る累積的影響額については、第５期の期首の純資産額に反映されております。

５．第８期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査をうけておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2013年３月	2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月
営業収益	（百万円）	4,868	8,189	6,690	6,865	6,183
経常利益	（百万円）	3,719	7,120	5,703	5,764	5,079
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	3,503	7,009	5,674	5,670	△11,711
資本金	（百万円）	4,480	4,480	4,480	4,480	4,480
発行済株式総数	（株）	36,254,344	36,254,344	36,254,344	36,254,344	36,254,344
純資産額	（百万円）	35,727	40,795	44,726	48,214	34,533
総資産額	（百万円）	47,473	46,510	50,335	74,009	55,321
１株当たり純資産額	（円）	1,096.97	1,249.70	1,363.92	1,478.98	1,059.32
１株当たり配当額	（円）	60.00	60.00	60.00	60.00	60.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	107.96	215.41	173.83	173.01	△359.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	87.5	88.7	65.1	62.4
自己資本利益率	（％）	10.1	18.4	13.3	12.2	△28.3
株価収益率	（倍）	18.6	7.8	11.8	8.8	－
配当性向	（％）	55.58	27.86	34.52	34.68	－
従業員数	（人）	43	40	41	54	56
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)	(1)	(1)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率はについては、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

なお、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期から第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を第６期より適用したため、第５期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第４期以前に係る累積的影響額については、第５期の期首の純資産額に反映されております。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞


年月	事項
2009年４月	アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場
2009年12月	井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける
2010年６月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立
2010年８月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得
2011年６月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得
2011年８月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得
2012年７月	当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得
2012年10月	富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併
2013年２月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置
2013年３月	当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立
2014年３月 2014年７月 2014年10月 2014年12月 2015年３月 2017年４月	当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得　当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得　当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併　アサヒアメリカホールディングス㈱を設立当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.）を子会社化　当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併

＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞


年月	事項
1964年４月	写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）
1973年12月	神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始
1983年11月	当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける
1984年８月	東京金取引所の会員としての認可を受ける
1992年４月	㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける
1994年11月	海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”（現・連結子会社）を設立
1997年４月	㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更
1998年１月	神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転
1998年10月	当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
1999年７月	テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得
1999年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる
2000年５月	テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年７月	当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可
2000年９月	当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
2000年11月	東京証券取引所市場第二部上場


年月	事項
2001年７月	㈱三商（現・連結子会社）と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得
2002年３月	東京証券取引所市場第一部上場
2002年10月	阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設
2003年３月 2004年４月 2005年４月 2006年１月 2006年２月 2006年９月 2007年２月 2007年３月 2007年４月 2007年５月 2007年11月 2008年５月 2008年９月 2008年10月 2009年３月	東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱塩入建材（現・連結子会社）と株式交換㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化プライバシーマークの認証取得東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社20社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。

(1) 貴金属事業

貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。

(3) ライフ＆ヘルス事業

ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
アサヒプリテック㈱ (注)３．４	神戸市東灘区	4,480	貴金属事業及び環境保全事業	100.0	当社と経営管理契約を締結している。資金の貸付あり。役員の兼務２名
ジャパンウェイスト㈱	東京都千代田区	400	環境保全事業	100.0	当社と経営管理契約を締結している。役員の兼務１名
ＪＷロジスティクス㈱	横浜市鶴見区	10	環境保全事業	100.0 （100.0）
日本ケミテック㈱	埼玉県川口市	90	環境保全事業	100.0 （100.0）
㈱太陽化学	鹿児島県鹿児島市	8	環境保全事業	100.0 （100.0）
㈱イヨテック	兵庫県明石市	10	環境保全事業	100.0 （100.0）
富士炉材㈱	東京都大田区	10	環境保全事業	100.0 （100.0）
ＪＷガラスリサイクル㈱	東京都江東区	30	環境保全事業	100.0 （100.0）
エコマックス㈱	神奈川県高座郡寒川町	100	環境保全事業	100.0 （100.0）
㈱共同化学	北海道北広島市	10	環境保全事業	100.0 （100.0）
㈱インターセントラル	岩手県滝沢市	153	ライフ＆ヘルス事業	100.0 （100.0）
紘永工業㈱	横浜市戸塚区	30	ライフ＆ヘルス事業	100.0 （100.0）
㈱フジ医療器 (注)５	大阪市中央区	300	ライフ＆ヘルス事業	80.9 （80.9）	役員の兼務１名
ASAHI G&S SDN. BHD.	マレーシアペナン市	250万マレーシアリンギット	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務１名
上海朝日浦力環境科技有限公司	中国上海市	180万米ドル	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
韓国アサヒプリテック㈱ (注)３	韓国忠州市	110億ウォン	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
朝日浦力科技股份有限公司	台湾新竹県	130百万台湾ドル	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
朝世科技股份有限公司	台湾新竹県	50百万台湾ドル	貴金属事業	81.0 （81.0）	役員の兼務２名
アサヒアメリカホールディングス㈱	東京都千代田区	10	貴金属事業	100.0	当社と経営管理契約を締結している。役員の兼務２名
Asahi Refining USA Inc.	米国ユタ州	1千米ドル	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
Asahi Refining Canada Ltd.	カナダオンタリオ州	1カナダドル	貴金属事業	100.0 （100.0）	役員の兼務２名
その他２社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要な損益情報等	(1）	売上高	67,090百万円
	(2）	経常利益	6,880百万円
	(3）	当期純利益	4,801百万円
	(4）	純資産額	23,192百万円
	(5）	総資産額	68,689百万円

５．㈱フジ医療器については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要な損益情報等	(1）	売上高	18,944百万円
	(2）	経常利益	1,043百万円
	(3）	当期純利益	740百万円
	(4）	純資産額	2,910百万円
	(5）	総資産額	9,266百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2017年３月31日現在


会社名称	セグメントの名称	従業員数（人）
アサヒホールディングス㈱	全社（共通）	56 （1）
アサヒプリテック㈱	貴金属事業及び環境保全事業	802（注）２（91）
ジャパンウェイスト㈱	環境保全事業	41 （－）
ＪＷロジスティクス㈱	環境保全事業	15 （－）
日本ケミテック㈱	環境保全事業	64 （6）
㈱太陽化学	環境保全事業	54 （5）
㈱イヨテック	環境保全事業	4 （17）
富士炉材㈱	環境保全事業	45 （4）
ＪＷガラスリサイクル㈱	環境保全事業	40 （39）
エコマックス㈱	環境保全事業	35 （2）
㈱共同化学	環境保全事業	－（－）
㈱インターセントラル	ライフ＆ヘルス事業	65 （15）
紘永工業㈱	ライフ＆ヘルス事業	29 （5）
㈱フジ医療器	ライフ＆ヘルス事業	339 （554）
ASAHI G&S SDN.BHD.	貴金属事業	5 （1）
上海朝日浦力環境科技有限公司	貴金属事業	7 （－）
韓国アサヒプリテック㈱	貴金属事業	28 （5）
朝日浦力科技股份有限公司	貴金属事業	10 （－）
朝世科技股份有限公司	貴金属事業	－（－）
アサヒアメリカホールディングス(株)	貴金属事業	－ (－)
Asahi Refining USA Inc.	貴金属事業	133 (6)
Asahi Refining Canada Ltd.	貴金属事業	161 (3)
その他２社	環境保全事業	28 （7）
合計		1,961 （761）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

2017年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
56（1）	41才11ヶ月	3年4ヶ月	7,410,991

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。


セグメントの名称	従業員数（人）
全社（共通）	56（1）

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。