【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（http://www.asahiholdings.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2017年６月20日に代表取締役会長兼社長　寺山満春によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測
定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金
額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産か
らの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいてお
ります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があっ
た場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化
があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況
の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期
間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純
損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、そ
の変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性
の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたっ
て実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のす
べてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下
「バランス再調整」という。）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘ
ッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上
し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替え
ております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－50年

・機械装置及び運搬具　　２－17年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース取引

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

物品の所有に伴うリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント別報告

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年１月１日		2019年３月期		IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	報告セグメント								調整額		連結
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	77,967		15,666		25,718		119,352		－		119,352
セグメント間収益	－		122		1		123		△123		－
合計	77,967		15,789		25,720		119,476		△123		119,352
セグメント利益（営業利益）	4,577		2,802		1,260		8,639		△2,582		6,057
金融収益											39
金融費用											△227
税引前利益											5,868
その他：
減価償却費及び償却費	1,089		495		175		1,761		627		2,389
減損損失	3,824		258		45		4,127		66		4,194

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	報告セグメント								調整額		連結
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	66,994		15,867		23,966		106,828		－		106,828
セグメント間収益	－		75		0		76		△76		－
合計	66,994		15,942		23,967		106,905		△76		106,828
セグメント利益（営業利益）	△61		3,256		1,359		4,555		△2,516		2,038
金融収益											17
金融費用											△304
税引前利益											1,751
その他：
減価償却費及び償却費	1,045		511		177		1,735		605		2,340
減損損失	7,580		13		53		7,647		5		7,653

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
日本	102,335		90,435
海外	17,017		16,392
合計	119,352		106,828

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
日本	48,791		42,793		34,928
海外	7,528		6,914		6,231
合計	56,320		49,708		41,159

（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２．海外に所在する非流動資産の多くは、米国およびカナダに所在しているものであります。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は26,907百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は25,550百万円（貴金属セグメント）であります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金（預入期間３ヶ月以内）	10,841		16,564		10,798
合計	10,841		16,564		10,798

（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
受取手形	760		886		1,043
売掛金	13,118		9,930		11,162
未収入金	2,013		3,859		3,369
貸倒引当金	△40		△31		△17
合計	15,851		14,644		15,557

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
商品及び製品	5,441		5,871		7,854
仕掛品	8,716		7,962		7,813
原材料及び貯蔵品	1,659		1,256		1,687
合計	15,817		15,090		17,356

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が78,950百万円、当連結会計年度が68,204百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が73百万円、当連結会計年度が69百万円であります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
デリバティブ資産	468		－		92
差入保証金	453		434		440
定期預金	205		103		10
株式	168		155		85
その他	210		204		23
貸倒引当金	△24		△21		△20
合計	1,481		877		632
流動資産	674		105		103
非流動資産	807		771		528
合計	1,481		877		632

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	321		307		285
前渡金	494		153		172
未収消費税等	84		318		176
その他	30		32		30
合計	930		811		664
その他の非流動資産
長期前払費用	13		27		15
合計	13		27		15

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	14,718		24,548		19,930		3,529		38		62,765
取得	－		－		－		－		1,325		1,325
売却又は処分	△289		△639		△560		△265		－		△1,754
科目振替	－		197		695		202		△1,094		－
在外営業活動体の換算差額	△20		△389		△565		△16		△12		△1,005
2016年３月31日残高	14,407		23,716		19,501		3,449		256		61,331
取得	572		－		－		－		2,345		2,918
売却又は処分	△276		△665		△239		△382		－		△1,563
科目振替	－		626		931		203		△1,761		－
在外営業活動体の換算差額	△20		△166		△187		△6		△5		△386
2017年３月31日残高	14,683		23,511		20,004		3,264		835		62,299

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	－		△11,565		△14,544		△2,992		－		△29,102
減価償却費	－		△744		△1,090		△244		－		△2,079
減損損失	△241		△173		△1		△0		－		△417
売却又は処分	165		613		540		257		－		1,576
在外営業活動体の換算差額	－		150		316		13		－		480
2016年３月31日残高	△76		△11,719		△14,779		△2,965		－		△29,542
減価償却費	－		△728		△1,058		△230		－		△2,017
減損損失	△19		△109		△11		△1		－		△140
売却又は処分	76		566		207		376		－		1,227
在外営業活動体の換算差額	－		45		110		4		－		159
2017年３月31日残高	△19		△11,944		△15,531		△2,816		－		△30,312

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	14,718		12,983		5,386		536		38		33,663
2016年３月31日残高	14,330		11,996		4,721		483		256		31,788
2017年３月31日残高	14,663		11,566		4,472		447		835		31,987

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
貴金属	47		67
環境保全	258		13
ライフ＆ヘルス	45		53
全社	66		5
合計	417		140

　前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

　貴金属セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒプリテック（株）福岡事業所の土地及び建物について営業所移転に伴って売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額（20百万円）まで減額し、また、アサヒプリテック（株）神戸事業所の建物について除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上しました（47百万円）。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

　環境保全セグメントにおける減損損失の主な内容は、富士炉材（株）長野支店の土地、建物及び構築物、設備の一部について売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額（135百万円）まで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（193百万円）。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

　ライフ＆ヘルスセグメントにおける減損損失の主な内容は、（株）フジ医療器仙台営業所の建物及び構築物について除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（35百万円）。

　当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

　貴金属セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒホールディングス（株）の建物、設備の一部について再構築に伴って、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（25百万円）。

　環境保全セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒプリテック（株）の建物及び構築物、設備の一部について再構築に伴って、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（7百万円）。

　ライフ＆ヘルスセグメントにおける減損損失の内容は、㈱インターセントラル千歳工場の土地、建物及び構築物、設備について除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（53百万円）。

(3）コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	21,737		2,955		72		155		3,184
取得	－		－		377		－		377
売却又は処分	－		△69		－		△0		△69
科目振替	－		366		△366		－		－
在外営業活動体の換算差額	△1,038		△7		－		△1		△9
2016年３月31日	20,699		3,244		83		154		3,482
取得	－		－		257		－		257
売却又は処分	－		△360		－		－		△360
科目振替	－		331		△331		－		－
在外営業活動体の換算差額	△1,680		0		－		△2		△1
2017年３月31日	19,018		3,216		9		151		3,377

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	－		△2,154		－		△123		△2,278
償却費	－		△305		－		△1		△307
減損損失	△3,776		－		－		－		－
売却又は処分	－		69		－		－		69
在外営業活動体の換算差額	－		2		－		0		2
2016年３月31日	△3,776		△2,388		－		△125		△2,513
償却費	－		△318		－		△1		△320
減損損失	△7,512		－		－		－		－
売却又は処分	－		373		－		－		373
在外営業活動体の換算差額	509		0		－		0		1
2017年３月31日	△10,780		△2,333		－		△125		△2,459

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	21,737		801		72		31		906
2016年３月31日	16,922		856		83		29		969
2017年３月31日	8,238		883		9		25		918

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
貴金属	13,518		8,704		19
環境保全	1,020		1,020		1,020
ライフ＆ヘルス	7,197		7,197		7,197
合計	21,737		16,922		8,238

　前連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒ・リファイニング（Asahi Refining）の事業環境の変化に伴う収益悪化により、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として3,776百万円を計上しております。当該事業の回収可能価額は18,306百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率11.8%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。

減損テストに用いた主要な仮定である見積将来キャッシュ・フローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

ライフ＆ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.4%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、前年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒ・リファイニング（Asahi Refining）の事業環境の変化に伴う収益悪化により、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として7,512百万円を計上しております。当該事業の回収可能価額は6,768百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率11.5%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。

減損テストに用いた主要な仮定である見積将来キャッシュ・フローの減少、又は、割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

ライフ＆ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.4%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

(3）コミットメント

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	2015年 ４月１日		純損益を通じて 認識（注）		その他の包括利益 において認識		2016年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	421		△107		－		314
未払有給休暇	280		△12		－		268
賞与引当金	218		14		－		233
未払事業税	154		△22		－		131
売上割戻引当金	123		21		－		144
金利通貨スワップ	－		－		429		429
その他	899		△28		82		953
合計	2,098		△134		511		2,475
繰延税金負債
未実現損益	△1,033		73		－		△960
減価償却費及び償却費	△1,014		73		－		△940
企業結合による公正価値 評価差額	△113		6		－		△107
のれん調整額	△86		－		－		△86
その他	△620		193		△153		△580
合計	△2,868		346		△153		△2,676

(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	2016年 ４月１日		純損益を通じて 認識（注）		その他の包括利益 において認識		2017年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	314		△267		－		46
未払有給休暇	268		27		－		295
賞与引当金	233		△24		－		209
未払事業税	131		△69		－		62
売上割戻引当金	144		△0		－		144
金利通貨スワップ	429		－		△67		362
その他	953		△74		△29		849
合計	2,475		△408		△97		1,970
繰延税金負債
未実現損益	△960		3		－		△956
減価償却費及び償却費	△940		56		－		△884
企業結合による公正価値 評価差額	△107		－		－		△107
のれん調整額	△86		－		－		△86
その他	△580		34		△11		△557
合計	△2,676		94		△11		△2,592

(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	616		546		1,407
将来減算一時差異	169		78		66
合計	785		624		1,474

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年目	－		－		－
２年目	－		－		－
３年目	－		－		156
４年目	56		234		284
５年目以降	559		312		967
合計	616		546		1,407

　前連結会計年度において損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末において、繰延税金資産を117百万円認識しております。当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	3,046		2,514
繰延税金費用	△163		323
合計	2,883		2,837

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9％（前連結会計年度は33.1％）であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から2016年４月１日に開始する連結会計年度および2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	％		％
法定実効税率	33.1		30.9
在外子会社税率差異	△1.2		△10.0
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△12.5
試験研究費等の税額控除	△0.4		△0.9
のれん減損	21.3		132.4
外国源泉税	－		2.9
未認識の繰延税金資産の増減	0.3		15.0
その他	△4.3		3.7
平均実際負担税率	49.1		162.0

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これにともなう前連結会計年度における繰延税金費用の増減額は36百万円（減少）であります。

15．借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）		平均利率 （注）		返済期限
	百万円		百万円		百万円		％
短期借入金	26,171		1,845		2,450		0.142		－
１年内返済予定の長期借入金	270		5,270		270		0.153		－
長期借入金	6,550		20,503		20,195		0.135		2018年～ 2020年
デリバティブ債務（流動）	－		150		157		－		－
デリバティブ債務（非流動）	－		1,403		1,182		－		－
その他	118		98		73		－		－
合計	33,110		29,271		24,328		－		－
流動負債	26,488		7,302		2,911		－		－
非流動負債	6,622		21,968		21,416		－		－
合計	33,110		29,271		24,328		－		－

（注）　「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用しております。

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
土地	158		158		158
建物及び構築物	79		73		69
合計	238		232		228

　対応する債務は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
短期借入金	50		50		50
合計	50		50		50

16．リース

解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
１年以内	158		161		247
１年超５年以内	289		296		289
５年超	－		－		－
合計	448		458		536

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
最低リース料総額	581		623
合計	581		623

　当社グループは、借手として、車両等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションを含むものがあります。購入選択権及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
支払手形	1,455		2,498		757
買掛金	4,706		6,376		5,681
未払金	4,897		4,911		5,076
未払費用	728		1,337		1,194
合計	11,787		15,125		12,710

18．従業員給付

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,881		2,757		2,490
制度資産の公正価値	△2,996		△2,709		△2,508
小計	△115		48		△18
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	88		94		97
確定給付負債及び資産の純額	△27		142		78
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	126		142		143
退職給付に係る資産	△154		－		△64
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	△27		142		78

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,969		2,852
勤務費用	141		131
利息費用	97		98
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	45		－
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△66		26
実績の修正により生じた数理計算上の差異	－		△122
過去勤務費用	－		13
制度加入者による拠出	15		13
給付支払額	△104		△334
在外営業活動体の換算差額	△245		△90
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,852		2,587

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において17年、当連結会計年度において17年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	2,996		2,709
利息収益	105		100
再測定
制度資産に係る収益	△156		21
事業主からの拠出金	101		88
給付支払額	△90		△324
在外営業活動体の換算差額	△249		△87
その他	2		1
制度資産の公正価値の期末残高	2,709		2,508

　当社グループは、翌連結会計年度（2018年３月期）に135百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）						前連結会計年度 （2016年３月31日）						当連結会計年度 （2017年３月31日）
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	11		－		11		10		－		10		24		－		24
資本性金融商品
国内株式	34		－		34		22		－		22		27		－		27
外国株式	706		－		706		563		－		563		560		－		560
負債性金融商品
国内債券	12		－		12		11		－		11		11		－		11
外国債券	2,195		－		2,195		2,062		－		2,062		1,859		－		1,859
その他	37		－		37		38		－		38		25		－		25
合計	2,996		－		2,996		2,709		－		2,709		2,508		－		2,508

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	％		％		％
割引率	3.7		3.9		3.7

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△206		△194
割引率が0.5％低下した場合	234		220

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,138百万円、当連結会計年度が1,138百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ15,388百万円及び15,413百万円であります。

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	賞与引当金		売上割戻引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日	747		146		365		1,259
当期計上額	835		347		347		1,530
期中減少額（目的使用）	△730		△146		△321		△1,198
期中減少額（戻入）	△16		－		△43		△60
在外営業活動体の換算差額	△8		－		－		△8
2016年３月31日	827		347		347		1,522

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	賞与引当金		売上割戻引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日	827		347		347		1,522
当期計上額	812		357		316		1,487
期中減少額（目的使用）	△761		△347		△306		△1,415
期中減少額（戻入）	△61		－		△41		△102
在外営業活動体の換算差額	△1		－		－		△1
2017年３月31日	816		357		316		1,490

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(2）売上割戻引当金

　一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
流動負債	1,259		1,522		1,490
合計	1,259		1,522		1,490

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）		当連結会計年度 （2017年３月31日）
	百万円		百万円		百万円
その他の流動負債
預り金	1,656		1,257		1,119
未払有給休暇	969		988		1,043
未払消費税等	667		158		169
前受金	334		527		261
その他	11		21		19
合計	3,638		2,953		2,613
その他の非流動負債
その他	0		－		10
合計	0		－		10

21．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数 （注１）		資本金		資本剰余金 （注２）
	株		株		百万円		百万円
移行日（2015年４月１日）	129,000,000		36,254,344		4,480		6,116
期中増減	－		－		－		△3
前連結会計年度（2016年３月31日）	129,000,000		36,254,344		4,480		6,112
期中増減	－		－		－		13
当連結会計年度（2017年３月31日）	129,000,000		36,254,344		4,480		6,126

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

		株式数		金額
		株		百万円
移行日（2015年４月１日）		3,519,057		△5,159
期中増減	取得（注）１	222,350		△338
	処分（注）２	△86,800		127
前連結会計年度（2016年３月31日）	（注）３	3,654,607		△5,371
期中増減	取得（注）１	380		△0
	処分	－		－
当連結会計年度（2017年３月31日）	（注）３	3,654,987		△5,371

（注）１．自己株式の取得による株式数の増加のうち、市場買付による増加は、2016年３月期および2017年３月期において、222,000株および0株であります。残りは、単元未満株式の買取による増加であります。

２．自己株式の処分による株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

３．2016年３月31日および2017年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ222,000株を含めて表示しております。

(3）利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。

①　利益準備金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

②　その他の利益剰余金

　その他の利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。

④　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

22．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2015年５月11日 取締役会		982		30.00		2015年３月31日		2015年５月29日
2015年10月28日 取締役会		984		30.00		2015年９月30日		2015年11月25日

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年５月10日 取締役会		984		30.00		2016年３月31日		2016年５月30日
2016年10月28日 取締役会		984		30.00		2016年９月30日		2016年11月25日

（注）１．2016年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2016年５月10日 取締役会		984		30.00		2016年３月31日		2016年５月30日

（注）　2016年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2017年５月10日 取締役会		984		30.00		2017年３月31日		2017年５月31日

（注）　2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

23．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
物品の販売	99,244		86,680
サービスの提供	20,108		20,148
合計	119,352		106,828

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	7,248		6,797
減価償却費及び償却費	596		585
旅費交通費	572		464
広告宣伝費	780		733
研究開発費	511		510
賃借料	571		601
リース料	467		459
販売手数料	1,511		1,561
支払手数料	646		629
その他	2,792		2,870
合計	15,699		15,215

25．その他の営業収益及び営業費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
付加価値税加算税戻り	－		623
事業譲渡益	44		－
固定資産売却益	14		36
その他	49		70
合計	109		729

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
減損損失	4,194		7,653
固定資産除却損	16		46
その他	99		84
合計	4,310		7,784

　減損損失は有形固定資産及びのれんにかかる減損であります（注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」をご参照下さい）。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	36		11
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2		3
その他	－		1
合計	39		17

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	127		265
為替差損	100		38
合計	227		304

27．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5		－		△5		2		△2
確定給付制度の再測定	△135		－		△135		35		△99
純損益に振り替えられることのない項目合計	△140		－		△140		38		△102
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,939		1,926		△1,013		320		△693
在外営業活動体の換算差額	△2,133		－		△2,133		－		△2,133
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△5,073		1,926		△3,146		320		△2,826
合計	△5,213		1,926		△3,287		358		△2,929

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1		－		△1		0		△1
確定給付制度の再測定	119		－		119		△31		87
純損益に振り替えられることのない項目合計	117		－		117		△31		86
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,638		△2,285		353		△77		275
在外営業活動体の換算差額	△1,493		－		△1,493		－		△1,493
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,145		△2,285		△1,139		△77		△1,217
合計	1,262		△2,285		△1,022		△108		△1,130

28．１株当たり情報

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）	2,867		△1,213
期中平均普通株式数（株）	32,773,714		32,599,539
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	87.48		△37.24

　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

29．株式に基づく報酬

　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）及び当社従業員（一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。）に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

　取締役に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。

　BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年３月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年３月に導入いたしました。

　当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第７次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

　当制度では、原則として2018年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。

　BIP信託に関して計上された費用は、2017年３月期において５百万円であります。

　ESOP信託に関して計上された費用は、2017年３月期において７百万円であります。

①　BIP信託

　2016年３月期及び2017年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,375円、1,932円であります。

　2016年３月期及び2017年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	－		20,800
権利付与	20,800		20,800
権利失効	－		－
権利行使	－		－
期末残高	20,800		41,600
期末行使可能残高	－		－

　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で２年５ヶ月であり、当連結会計年度末時点で１年５ヶ月であります。

②　ESOP信託

　2016年３月期及び2017年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,375円、1,932円であります。

　2016年３月期及び2017年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	－		28,900
権利付与	28,900		28,700
権利失効	－		△1,700
権利行使	－		－
期末残高	28,900		55,900
期末行使可能残高	－		－

　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で２年５ヶ月であり、当連結会計年度末時点で１年５ヶ月であります。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。

　当制度は、当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第７次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。

　当制度では、原則として2018年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。

　現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は2017年３月期において10百万円であります。

　現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は2017年３月31日現在10百万円であります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	－		28,900
権利付与	28,900		28,700
権利失効	－		△1,700
権利行使	－		－
期末残高	28,900		55,900
期末行使可能残高	－		－

30．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

　資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。

		移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
資本（注１）	（百万円）	50,783		48,591		44,303
ROE（注２）	％	－		5.8		△2.6

（注）１．親会社の所有者に帰属する持分

２．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

①　信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

IFRS移行日（2015年４月１日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	837		－		－		15,448		16,285
30日以内	－		－		－		320		320
30日超60日以内	－		－		－		65		65
60日超90日以内	－		－		－		29		29
90日超	－		－		6		28		34
合計	837		－		6		15,892		16,736

前連結会計年度（2016年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	718		－		－		14,323		15,041
30日以内	－		－		－		338		338
30日超60日以内	－		－		－		1		1
60日超90日以内	－		－		－		6		6
90日超	－		－		3		5		8
合計	718		－		3		14,676		15,397

当連結会計年度（2017年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	452		－		－		15,262		15,714
30日以内	－		－		－		266		266
30日超60日以内	－		－		－		24		24
60日超90日以内	－		－		－		5		5
90日超	－		－		2		16		18
合計	452		－		2		15,575		16,029

②　貸倒引当金の増減分析

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2015年４月１日残高	17		－		6		40		64
当期増加額（繰入額）	－		－		0		32		33
当期減少（目的使用）	－		－		△3		△1		△4
当期減少（戻入）	－		－		△1		△38		△39
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		△0		△0
2016年３月31日残高	17		－		3		31		52

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2016年４月１日残高	17		－		3		31		52
当期増加額（繰入額）	－		－		1		17		18
当期減少（目的使用）	－		－		－		△1		△1
当期減少（戻入）	－		－		△1		△29		△31
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		△0		△0
2017年３月31日残高	17		－		2		17		38

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	11,787		11,787		11,787		－		－		－		－		－
短期借入金	26,171		26,203		26,203		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	270		270		270		－		－		－		－		－
長期借入金	6,550		6,572		17		5,274		270		1,010		－		－
その他	118		118		46		25		23		17		5		－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	－		－		－		－		－		－		－		－
金利通貨スワップ	－		－		－		－		－		－		－		－
合計	44,898		44,952		38,325		5,300		293		1,027		5		－

前連結会計年度（2016年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	15,125		15,125		15,125		－		－		－		－		－
短期借入金	1,845		1,848		1,848		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	5,270		5,274		5,274		－		－		－		－		－
長期借入金	20,503		21,156		140		410		1,150		140		19,314		－
その他	98		98		48		25		19		5		－		－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	150		150		150		－		－		－		－		－
金利通貨スワップ	1,403		1,403		13		13		13		13		1,348		－
合計	44,396		45,057		22,601		449		1,183		159		20,663		－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	12,710		12,710		12,710		－		－		－		－		－
短期借入金	2,450		2,450		2,450		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	270		270		270		－		－		－		－		－
長期借入金	20,195		20,878		194		1,205		194		19,283		－		－
その他	73		73		36		23		9		3		－		－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	157		157		157		－		－		－		－		－
金利通貨スワップ	1,182		1,182		16		16		16		1,131		－		－
合計	37,038		37,723		15,836		1,245		221		20,419		－		－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。

　当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

　したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(7）市場価格の変動リスク管理

商品価格変動リスク

　当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクにさらされております。

　当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。

　したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(8）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）				前連結会計年度 （2016年３月31日）				当連結会計年度 （2017年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	10,841		10,841		16,564		16,564		10,798		10,798
営業債権及びその他の債権	15,851		15,851		14,644		14,644		15,557		15,557
その他	844		844		721		721		454		454
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	168		168		155		155		85		85
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	468		468		－		－		92		92
合計	28,174		28,174		32,086		32,086		26,988		26,988
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	11,787		11,787		15,125		15,125		12,710		12,710
借入金	32,991		32,991		27,619		27,738		22,915		22,959
その他	118		118		98		98		73		73
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		－		1,553		1,553		1,339		1,339
合計	44,898		44,898		44,396		44,516		37,038		37,083

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

移行日（2015年４月１日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	153		－		－		153
非上場株式	－		－		15		15
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		468		－		468
合計	153		468		15		637
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		－		－		－
合計	－		－		－		－

前連結会計年度（2016年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	148		－		－		148
非上場株式	－		－		6		6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
合計	148		－		6		155
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,553		－		1,553
合計	－		1,553		－		1,553

当連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	78		－		－		78
非上場株式	－		－		6		6
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		92		－		92
合計	78		92		6		177
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,339		－		1,339
合計	－		1,339		－		1,339

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

(9）デリバティブ金融商品

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。

　当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は１年から４年であります。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	－		－		－		－		－
商品価格リスク
商品先渡契約	14,636		468		－		その他の金融資産 （流動）		－
合計	14,636		468		－		－		－

前連結会計年度（2016年３月31日）

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	12,304		－		1,403		その他の金融負債 （非流動）		－
商品価格リスク
商品先渡契約	15,409		－		150		その他の金融負債 （流動）		－
合計	27,713		－		1,553		－		－

当連結会計年度（2017年３月31日）

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	12,304		－		1,182		その他の金融負債 （非流動）		－
商品価格リスク
商品先渡契約	17,987		92		157		その他の金融資産 （流動） その他の金融負債 （流動）		－
合計	30,292		92		1,339		－		－

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
金利通貨リスク
借入金	－		－
商品価格リスク
棚卸資産	－		313
合計	－		313

前連結会計年度（2016年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
金利通貨リスク
借入金	－		△268
商品価格リスク
棚卸資産	－		△111
合計	－		△380

当連結会計年度（2017年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
金利通貨リスク
借入金	－		△87
商品価格リスク
棚卸資産	－		△16
合計	－		△104

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 （注）		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ 非有効部分 を含む）		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注）		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	△386		－		－		△205		金融費用
商品価格リスク
商品先渡契約	△626		－		－		2,131		売上収益
合計	△1,013		－		－		1,926		－

（注）　税効果調整前の金額であります。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 （注）		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ 非有効部分 を含む）		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注）		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	260		－		－		△709		金融費用
商品価格リスク
商品先渡契約	92		－		－		△1,575		売上収益
合計	353		－		－		△2,285		－

（注）　税効果調整前の金額であります。

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。

31．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合 （％）
アサヒプリテック株式会社		日本		貴金属 環境保全		100.0
ジャパンウェイスト株式会社		日本		環境保全		100.0
ＪＷロジスティクス株式会社		日本		環境保全		100.0
日本ケミテック株式会社		日本		環境保全		100.0
株式会社太陽化学		日本		環境保全		100.0
株式会社イヨテック		日本		環境保全		100.0
富士炉材株式会社		日本		環境保全		100.0
ＪＷガラスリサイクル株式会社		日本		環境保全		100.0
エコマックス株式会社		日本		環境保全		100.0
株式会社共同化学		日本		環境保全		100.0
株式会社インターセントラル		日本		ライフ＆ヘルス		100.0
紘永工業株式会社		日本		ライフ＆ヘルス		100.0
株式会社フジ医療器		日本		ライフ＆ヘルス		80.9
ASAHI G&S SDN.BHD.		マレーシア		貴金属		100.0
上海朝日浦力環境科技有限公司		中国		貴金属		100.0
韓国アサヒプリテック株式会社		韓国		貴金属		100.0
朝日浦力科技股份有限公司		台湾		貴金属		100.0
朝世科技股份有限公司		台湾		貴金属		81.0
アサヒアメリカホールディングス株式会社		日本		貴金属		100.0
Asahi Refining USA Inc.		米国		貴金属		100.0
Asahi Refining Canada Ltd.		カナダ		貴金属		100.0
その他２社

32．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

種類		関連当事者関係の内容		取引金額		未決済金額
				百万円		百万円
当社役員		ストック・オプションの権利行使（注）		47		－

（注）　ストック・オプションに係る取引金額は2016年３月期における権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	251		230
株式に基づく報酬	－		5
合計	251		236

33．偶発債務

　該当事項はありません。

34．後発事象

　該当事項はありません。

35．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		11,046		△205		－		10,841		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		15,146		1,973		△1,267		15,851		(2),(3) (4)		営業債権及びその他の債権
たな卸資産		15,630		－		187		15,817		(4)		棚卸資産
繰延税金資産		854		△854		－		－		(6)
		－		2,506		－		2,506		(2)		未収法人所得税
		－		674		－		674		(1),(3)		その他の金融資産
その他		5,919		△4,988		－		930		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△40		40		－		－		(3)
流動資産合計		48,556		△854		△1,079		46,622				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		32,334		－		1,328		33,663		(7)		有形固定資産
のれん		21,737		－		－		21,737		(8)		のれん
無形固定資産		906		－		－		906				無形資産
投資有価証券		168		△168		－		－		(5)
繰延税金資産		368		854		68		1,291		(6)		繰延税金資産
退職給付に係る資産		154		－		－		154				退職給付に係る資産
		－		807		－		807		(3),(5)		金融資産
その他		676		△662		－		13				その他の非流動資産
貸倒引当金		△24		24		－		－		(3)
固定資産合計		56,321		854		1,397		58,573				非流動資産合計
資産合計		104,877		－		317		105,195				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		6,161		5,460		165		11,787		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		26,171		270		－		26,441		(9)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		270		△270		－		－		(9)
未払金		3,473		△3,473		－		－		(2)
未払法人税等		2,111		－		－		2,111				未払法人所得税
		－		46		－		46		(5)		その他の金融負債
引当金		1,362		－		△102		1,259				引当金
繰延税金負債		776		△776		－		－		(6)
その他		5,276		△2,033		396		3,638		(2), (5),(11)		その他の流動負債
流動負債合計		45,603		△776		459		45,286				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		6,550		－		－		6,550				借入金
繰延税金負債		1,567		776		△282		2,061		(6)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		126		－		－		126				退職給付に係る負債
		－		72		－		72		(5)		その他の金融負債
その他		72		△72		－		0		(5)		その他の非流動負債
固定負債合計		8,316		776		△282		8,810				非流動負債合計
負債合計		53,919		－		176		54,096				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,480		－		－		4,480				資本金
資本剰余金		6,038		77		－		6,116				資本剰余金
自己株式		△5,159		－		－		△5,159				自己株式
新株予約権		77		△77		－		－
利益剰余金		44,459		－		539		44,999		(12),(13)		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計		685		－		△338		346		(12)		その他の資本の構成要素
		50,582		－		200		50,783				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		375		－		△60		315				非支配持分
純資産合計		50,958		－		140		51,098				資本合計
負債純資産合計		104,877		－		317		105,195				負債及び資本合計

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		16,668		△103		－		16,564		(1)		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		11,558		3,827		△741		14,644		(2),(3) (4)		営業債権及びその他の債権
たな卸資産		15,244		－		△153		15,090		(4)		棚卸資産
繰延税金資産		937		△937		－		－		(6)
		－		2,520		－		2,520		(2)		未収法人所得税
		－		105		－		105		(1),(3)		その他の金融資産
その他		7,192		△6,380		－		811		(2)		その他の流動資産
貸倒引当金		△31		31		－		－		(3)
流動資産合計		51,570		△937		△895		49,737				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		30,791		－		997		31,788		(7)		有形固定資産
のれん		19,136		－		△2,213		16,922		(8)		のれん
無形固定資産		969		－		－		969				無形資産
投資有価証券		155		△155		－		－		(5)
繰延税金資産		322		937		121		1,381		(6)		繰延税金資産
		－		771		－		771		(3),(5)		金融資産
その他		664		△637		－		27				その他の非流動資産
貸倒引当金		△21		21		－		－		(3)
固定資産合計		52,019		937		△1,095		51,861				非流動資産合計
資産合計		103,589		－		△1,990		101,599				資産合計

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
												負債及び資本
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		8,875		6,063		186		15,125		(2)		営業債務及びその他の債務
短期借入金		1,845		5,270		－		7,115		(9)		借入金
１年以内返済予定の長期借入金		5,270		△5,270		－		－		(9)
未払金		1,891		△1,891		－		－		(2)
未払法人税等		2,012		－		－		2,012				未払法人所得税
		－		187		－		187		(5)		その他の金融負債
引当金		1,534		－		△11		1,522				引当金
その他		7,012		△4,359		300		2,953		(2), (5),(11)		その他の流動負債
流動負債合計		28,442		－		475		28,917				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		21,584		－		△1,080		20,503		(10)		借入金
繰延税金負債		1,937		－		△355		1,582		(6)		繰延税金負債
退職給付に係る負債		142		－		－		142				退職給付に係る負債
引当金		119		－		△119		－
		－		62		1,403		1,465		(5),(10)		その他の金融負債
その他		62		△62		－		－		(5)
固定負債合計		23,846		－		△153		23,693				非流動負債合計
負債合計		52,288		－		322		52,610				負債合計
純資産の部												資本
資本金		4,480		－		－		4,480				資本金
資本剰余金		6,112		－		－		6,112				資本剰余金
自己株式		△5,371		－		－		△5,371				自己株式
利益剰余金		47,524		－		△1,678		45,845		(12),(13)		利益剰余金
その他の包括利益累計額合計		△1,884		－		△591		△2,476		(12)		その他の資本の構成要素
		50,862		－		△2,270		48,591				親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分		438		－		△42		396				非支配持分
純資産合計		51,300		－		△2,312		48,988				資本合計
負債純資産合計		103,589		－		△1,990		101,599				負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。

(2）その他の流動資産及び流動負債の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債として区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(3）貸倒引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金（固定）」についても同様に、「金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(4）収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。

(5）その他の金融資産及び金融負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に組替えて表示しております。

(6）繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(7）有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

　日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。

(8）のれんの計上額の調整

　のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。

　なお、上記日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.84％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。

(9）借入金の振替

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「１年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金（流動）」に組替えて表示しております。

(10）借入金及びその他の金融負債の調整

　長期借入金の金利及び為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理及び振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

(11）その他の流動負債の調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

(12）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(13）利益剰余金に対する調整

	移行日 （2015年４月１日）		前連結会計年度 （2016年３月31日）
	百万円		百万円
営業債権及びたな卸資産の調整	△359		△156
有形固定資産の計上額の調整	1,328		997
のれんの計上額の調整	－		△2,213
未払有給休暇に対する調整	△874		△895
在外子会社に係る累積換算差額の振替	338		338
その他	△305		△162
小計	128		△2,092
税効果による調整	351		371
非支配持分に係る調整	60		42
合計	539		△1,678

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高		118,473		－		879		119,352		(1)		売上収益
売上原価		△92,719		－		△675		△93,394		(1)		売上原価
売上総利益		25,753		－		204		25,958				売上総利益
販売費及び一般管理費		△17,048		△72		1,421		△15,699		(2)		販売費及び一般管理費
		－		157		△48		109		(3)		その他の営業収益
		－		△545		△3,765		△4,310		(4)		その他の営業費用
営業利益		8,705		△460		△2,187		6,057				営業利益
営業外収益		89		△89		－		－		(3),(5)
営業外費用		△284		284		－		－		(4),(5)
特別利益		109		△109		－		－		(3)
特別損失		△512		512		－		－		(4)
		－		40		△1		39		(5)		金融収益
		－		△251		24		△227		(5)		金融費用
税金等調整前当期利益		8,106		△72		△2,165		5,868				税引前利益
法人税、住民税及び事業税		△3,153		251		18		△2,883				法人所得税費用
法人税等調整額		179		△179		－		－
当期純利益		5,132		－		△2,146		2,985				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金		△4		－		1		△2				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
		－		－		△99		△99				確定給付制度の再測定
		△4		－		△99		△102				純損益に振り替えられることのない項目合計
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益		△425		－		△268		△693				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		△2,148		－		15		△2,133				在外営業活動体の換算差額
		△2,573		－		△252		△2,826				純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計		△2,577		－		△352		△2,929				税引後その他の包括利益
包括利益		2,554		－		△2,499		56				当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益及び売上原価

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上収益及び売上原価を調整しております。

(2）販売費及び一般管理費

　日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。

(3）その他の営業収益

　日本基準の特別利益として表示している固定資産売却益等は、IFRSではその他の営業収益として表示しております。

(4）その他の営業費用

　日本基準の特別損失として表示している固定資産売却・処分損等は、IFRSではその他の営業費用として表示しております。また、日本基準とIFRSとの相違により、2016年３月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。

(5）金融損益

　日本基準の営業外収益として表示している受取利息・配当金・為替差益、営業外費用として表示している支払利息・為替差損は、IFRSでは金融収益又は金融費用として表示しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	27,800	51,691	78,453	106,828
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	2,517	5,499	7,874	1,751
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	1,879	3,981	5,577	△1,213
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	57.64	122.13	171.08	△37.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	57.64	64.49	48.95	△208.32