文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策によって、企業収益は緩やかに改善しておりますが、個人消費は依然として力強さを欠く状況で推移しました。また、先行きについては、世界的な政治・経済の懸念材料の増加や、地政学リスクの高まりにより、不透明な状況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は32,476百万円（前年同期比4,675百万円増、16.8％増）、営業利益は3,491百万円（前年同期比845百万円増、32.0％増）、税引前四半期利益は3,402百万円（前年同期比885百万円増、35.2％増）、四半期利益は2,381百万円（前年同期比488百万円増、25.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,343百万円（前年同期比464百万円増、24.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
貴金属リサイクル事業各分野における回収量の状況は次のとおりです。エレクトロニクス分野では、特に精密洗浄関連および表面処理関連の新規顧客開拓により、金の回収量が前年同期比で増加しました。デンタル分野では、金およびパラジウムの回収量が前年同期比で増加しました。宝飾分野では、金およびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、パラジウムおよびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。貴金属の平均価格は、金、銀、パラジウムについては前年同期比で上回りましたが、プラチナについては前年同期比で下回りました。
北米の金・銀精錬事業においては、精錬手数料収入が前年同期比で増加し、販売管理費が前年同期比で減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は21,884百万円（前年同期比3,514百万円増、19.1％増）、営業利益は2,912百万円（前年同期比523百万円増、21.9％増）となりました。
② 環境保全事業
国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあるものの、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、廃棄物取扱量は前年同期並みとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,979百万円（前年同期比110百万円増、2.8％増）、営業利益は764百万円（前年同期比57百万円増、8.2％増）となりました。
③ ライフ＆ヘルス事業
健康機器事業は、主力の大型マッサージチェアをはじめロースタイルマッサージチェア、電解水素水生成器等の拡販に注力した結果、販売が前年同期比で増加しました。また、消防設備事業は、首都圏で建設需要が引き続き高水準であり、工事受注残は前年同期並みとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は6,636百万円（前年同期比1,056百万円増、18.9％増）、営業利益は394百万円（前年同期比234百万円増、146.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より432百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には11,230百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,106百万円（前年同期比410.2％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,402百万円（前年同期比35.2％増）、減価償却費及び償却費583百万円（前年同期比1.5％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,229百万円（前年同期比668.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,283百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,499百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
これは主に、配当金の支払いによる支出972百万円（前年同期比0.4％減）によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。