文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS)ベースで表示しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用情勢は改善しつつあり、個人消費は回復の兆しがあるものの、不安定な国際情勢などにより先行きは不透明であります。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は57,489百万円（前年同期比5,797百万円増、11.2％増）、営業利益は6,383百万円（前年同期比686百万円増、12.1％増）、税引前四半期利益は6,220百万円（前年同期比721百万円増、13.1％増）、四半期利益は4,321百万円（前年同期比286百万円増、7.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,283百万円（前年同期比301百万円増、7.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
貴金属事業各分野における状況は次のとおりです。エレクトロニクス分野では、金の回収量が前年同期比で増加しました。デンタル分野では、金およびパラジウムの回収量が前年同期比で同水準でした。宝飾分野では、金およびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、パラジウムおよびプラチナの回収量が前年同期比で増加しました。北米精錬分野では、金の入荷量が前年同期比で増加しましたが、競合による取引単価下落などにより精錬収入は前年同期比で減少しました。貴金属の平均価格は、金とパラジウムについては前年同期比で上昇しましたが、銀とプラチナについては前年同期比で下落しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は37,448百万円（前年同期比4,801百万円増、14.7％増）、営業利益は5,143百万円（前年同期比301百万円増、6.2％増）となりました。
② 環境保全事業
国内の廃棄物排出量は総じて減少傾向にあり、一部の品目につき廃棄物取扱量は前年同期比で減少しました。排出事業者の適正処理ニーズへのきめ細かな対応につとめ、グループ各社の特長およびグループ会社間の連携による新規顧客開拓・案件獲得に注力した結果、売上収益および営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,843百万円（前年同期比35百万円増、0.4％増）、営業利益は1,669百万円（前年同期比143百万円増、9.4％増）となりました。
③ ライフ＆ヘルス事業
健康機器事業は、大型マッサージチェア新製品発売や通販向け各種マッサージチェアの拡販を推し進めた結果、売上収益は前年同期比で増加しました。また、消防設備事業は、首都圏を中心に建設需要は引き続き高水準であり工事受注残は前年同期比で同水準を維持しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は12,242百万円（前年同期比956百万円増、8.5％増）、営業利益は733百万円（前年同期比190百万円増、35.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より489百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には11,287百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は4,366百万円（前年同期比488.8％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,220百万円（前年同期比13.1％増）、減価償却費及び償却費1,117百万円（前年同期比2.5％減）、棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の増加及び法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,573百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,592百万円（前年同期比10.0％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,194百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
これは主に、配当金の支払977百万円（前年同期比0.7％減）、非支配持分からの子会社持分取得による支出874百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。