第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかに回復しました。一方、米国の保護主義的な貿易政策が今後の景気や金融市場に及ぼす影響が懸念されています。

当第1四半期連結累計期間の売上収益は31,914百万円(前年同期比561百万円減、1.7%減)、営業利益は3,542百万円(前年同期比50百万円増、1.5%増)、税引前四半期利益は3,345百万円(前年同期比56百万円減、1.7%減)、四半期利益は2,373百万円(前年同期比8百万円減、0.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,373百万円(前年同期比29百万円増、1.3%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①  貴金属事業

国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益が前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の業績が前年同期比で改善しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は22,936百万円(前年同期比1,052百万円増、4.8%増)、営業利益は3,483百万円(前年同期比571百万円増、19.6%増)となりました。

 

②  環境保全事業

国内の廃棄物排出量は減少していますが、新規顧客の開拓に努めたことにより、本セグメントの売上収益は前年同期比で増加しました。しかし、撤退に向けた写真感材事業の縮小の影響などにより、本セグメントの営業利益は前年同期比で減少しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,057百万円(前年同期比78百万円増、2.0%増)、営業利益は679百万円(前年同期比85百万円減、11.2%減)となりました。

 

③  ライフ&ヘルス事業

首都圏を中心に建設需要が高く、消防設備や空調設備の分野の売上収益は堅調でした。しかし、マッサージチェアなどの健康機器の分野の売上収益は前年同期比で減少しました。これらの結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,938百万円(前年同期比1,697百万円減、25.6%減)、営業利益は121百万円(前年同期比273百万円減、69.3%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,909百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には21,230百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,396百万円(前年同期は3,106百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前四半期利益3,345百万円(前年同期比1.7%減)、減価償却費及び償却費580百万円(前年同期比0.6%減)、棚卸資産の減少、営業債務及びその他の債務の減少及び法人所得税の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は575百万円(前年同期比53.2%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出719百万円(前年同期比43.9%減)によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,043百万円(前年同期比30.4%減)となりました。

これは主に、配当金の支払いによる支出1,294百万円(前年同期比33.1%増)によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。