|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産（少額減価償却資産）については、３年均等償却
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建長期借入金の元利金支払額
(3）ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49百万円に含めて表示しております。
（株式付与ESOP信託）
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年６月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度737百万円、376,600株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年５月に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。なお、当社の取締役に当社株式が交付される時期は、原則として2018年８月となります。当社の取締役に付与されるポイント数は、役位に応じて毎年付与されるポイント数を、2015年３月に発表した当社の中期経営計画の達成率に応じて決定された係数で調整することにより算出されます。
当社は2018年度において、当制度を延長しております。
取締役に対して、2018年度から2020年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度168百万円、95,500株であります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
32,000百万円 |
32,000百万円 |
|
借入実行残高 |
100 |
100 |
|
差引額 |
31,900 |
31,900 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
関係会社受取配当金 |
6,700百万円 |
7,100百万円 |
|
関係会社受入手数料 |
856 |
985 |
|
不動産賃貸収入 |
347 |
344 |
|
受取利息 |
121 |
148 |
|
受取保証料 |
123 |
162 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
株式給付引当金繰入額 |
△ |
|
|
支払報酬 |
|
|
なお、全て一般管理費であります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
2百万円 |
|
計 |
－ |
2 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
0 |
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
子会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金繰入額を計上しております。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円、前事業年度の貸借対照表計上額27,509百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15 |
|
15 |
|
賞与引当金 |
5 |
|
4 |
|
役員賞与引当金 株式給付引当金 役員株式給付引当金 |
7 3 － |
|
11 3 8 |
|
貸倒引当金 |
5,116 |
|
5,249 |
|
関係会社株式評価損 |
3 |
|
3 |
|
減損損失 |
13 |
|
6 |
|
その他 |
3 |
|
4 |
|
繰延税金資産小計 |
5,169 |
|
5,307 |
|
評価性引当額 |
△5,119 |
|
△5,252 |
|
繰延税金資産合計 |
49 |
|
55 |
|
繰延税金資産の純額 |
49 |
|
55 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.0 |
|
△31.5 |
|
交際費等永久損金不算入項目 |
0.0 |
|
0.1 |
|
住民税均等割額 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
0.3 |
|
1.9 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.4 |
|
1.2 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
4,219 |
1,915 |
164 |
2,304 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
9 |
7 |
0 |
1 |
|
土地 |
－ |
－ |
－ |
3,355 |
－ |
－ |
3,355 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
7,584 |
1,923 |
165 |
5,660 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
213 |
182 |
15 |
30 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
213 |
182 |
15 |
30 |
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
16,709 |
433 |
－ |
－ |
17,142 |
|
賞与引当金 |
18 |
16 |
18 |
－ |
16 |
|
役員賞与引当金 |
24 |
38 |
24 |
－ |
38 |
|
役員株式給付引当金 |
12 |
28 |
12 |
－ |
28 |
|
株式給付引当金 |
12 |
12 |
12 |
－ |
12 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。