第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	24,140		19,815
営業債権及びその他の債権	８	36,973		63,544
棚卸資産		22,466		24,063
未収法人所得税		1,474		548
その他の金融資産	８	660		2,921
その他の流動資産		2,380		2,686
流動資産合計		88,096		113,579
非流動資産
有形固定資産		32,870		32,673
のれん		8,243		8,243
無形資産		740		587
繰延税金資産		853		969
退職給付に係る資産		124		95
金融資産	８	537		495
その他の非流動資産		18		39
非流動資産合計		43,388		43,104
資産合計		131,484		156,684

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	14,179		15,968
借入金	８	22,515		45,046
未払法人所得税		3,012		1,064
その他の金融負債	８	506		679
引当金		1,484		766
その他の流動負債		3,400		2,436
流動負債合計		45,099		65,962
非流動負債
借入金	８	18,600		19,083
繰延税金負債		1,440		1,473
退職給付に係る負債		153		157
その他の金融負債	８	1,754		1,243
非流動負債合計		21,949		21,958
負債合計		67,049		87,920
資本
資本金		7,790		7,790
資本剰余金		10,381		10,353
自己株式		△386		△955
利益剰余金		50,282		52,876
その他の資本の構成要素		△3,632		△1,300
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,435		68,764
資本合計		64,435		68,764
負債及び資本合計		131,484		156,684

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
売上収益	５,７	88,197		91,294
売上原価		△66,824		△70,496
売上総利益		21,372		20,798
販売費及び一般管理費		△10,817		△10,838
その他の営業収益		206		191
その他の営業費用		△122		△228
営業利益	５	10,639		9,923
金融収益		47		15
金融費用		△344		△717
税引前四半期利益		10,342		9,221
法人所得税費用		△2,985		△2,947
四半期利益		7,357		6,273
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,319		6,273
非支配持分		37		－
四半期利益		7,357		6,273
１株当たり四半期利益	９
基本的１株当たり四半期利益（円）		220.32		158.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		220.32		158.67

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
売上収益		30,707		30,914
売上原価		△22,707		△23,895
売上総利益		7,999		7,019
販売費及び一般管理費		△3,675		△3,929
その他の営業収益		22		45
その他の営業費用		△91		△75
営業利益		4,255		3,058
金融収益		0		7
金融費用		△134		△330
税引前四半期利益		4,122		2,735
法人所得税費用		△1,086		△1,002
四半期利益		3,035		1,732
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,036		1,732
非支配持分		△0		－
四半期利益		3,035		1,732
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	88.10		44.04

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		7,357		6,273
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		20		△19
確定給付制度の再測定		△2		△16
純損益に振り替えられることのない項目合計		17		△36
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△366		2,421
在外営業活動体の換算差額		423		△65
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		57		2,356
税引後その他の包括利益		75		2,319
四半期包括利益		7,432		8,593
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,391		8,593
非支配持分		40		－
四半期包括利益		7,432		8,593

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
四半期利益		3,035		1,732
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		3		△16
確定給付制度の再測定		△34		△64
純損益に振り替えられることのない項目合計		△30		△81
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		411		3,070
在外営業活動体の換算差額		△36		△341
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		375		2,728
税引後その他の包括利益		344		2,647
四半期包括利益		3,380		4,379
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,380		4,379
非支配持分		△0		－
四半期包括利益		3,380		4,379

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		4,480		6,126		△5,371		42,783		△3,618		△104
四半期利益		－		－		－		7,319		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		422		△366
四半期包括利益合計		－		－		－		7,319		422		△366
新株の発行		2,500		2,480		－		－		－		－
自己株式の取得		－		－		△0		－		－		－
自己株式の処分		－		1,266		4,985		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△1,955		－		－
支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動		－		△337		－		－		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△2		－		－
株式に基づく報酬取引		－		32		－		－		－		－
所有者との取引額合計		2,500		3,442		4,985		△1,958		－		－
2017年12月31日時点の残高		6,981		9,569		△386		48,144		△3,196		△470

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年４月１日時点の残高		7		－		△3,716		44,303		524		44,827
四半期利益		－		－		－		7,319		37		7,357
その他の包括利益		18		△2		72		72		2		75
四半期包括利益合計		18		△2		72		7,391		40		7,432
新株の発行		－		－		－		4,981		－		4,981
自己株式の取得		－		－		－		△0		－		△0
自己株式の処分		－		－		－		6,252		－		6,252
配当金	６	－		－		－		△1,955		－		△1,955
支配の喪失とならない子会社に対する所有者の持分変動		3		－		3		△333		△540		△874
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0		2		2		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		32		－		32
所有者との取引額合計		3		2		5		8,975		△540		8,434
2017年12月31日時点の残高		28		－		△3,637		60,670		24		60,694

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素
										在外営業 活動体の 換算差額		キャッシュ ・フロー ・ヘッジ
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		7,790		10,381		△386		50,282		△3,624		△34
四半期利益		－		－		－		6,273		－		－
その他の包括利益		－		－		－		－		△65		2,421
四半期包括利益合計		－		－		－		6,273		△65		2,421
自己株式の取得		－		－		△744		－		－		－
自己株式の処分		－		24		70		－		－		－
配当金	６	－		－		－		△3,667		－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		－		△11		－		－
株式に基づく報酬取引		－		△52		104		－		－		－
所有者との取引額合計		－		△27		△568		△3,679		－		－
2018年12月31日時点の残高		7,790		10,353		△955		52,876		△3,690		2,386

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計		合計		資本合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		27		－		△3,632		64,435		64,435
四半期利益		－		－		－		6,273		6,273
その他の包括利益		△19		△16		2,319		2,319		2,319
四半期包括利益合計		△19		△16		2,319		8,593		8,593
自己株式の取得		－		－		－		△744		△744
自己株式の処分		－		－		－		95		95
配当金	６	－		－		－		△3,667		△3,667
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△4		16		11		－		－
株式に基づく報酬取引		－		－		－		52		52
所有者との取引額合計		△4		16		11		△4,264		△4,264
2018年12月31日時点の残高		2		－		△1,300		68,764		68,764

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		10,342		9,221
減価償却費及び償却費		1,690		1,743
減損損失		43		15
金融収益及び金融費用		315		675
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,898		△1,590
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△13,037		△26,723
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△456		1,584
その他		1,461		△1,523
小計		△4,539		△16,598
利息及び配当金の受取額		16		15
利息の支払額		△319		△661
法人所得税の支払額		△3,243		△6,265
法人所得税の還付額		953		1,366
営業活動によるキャッシュ・フロー		△7,132		△22,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－		△100
定期預金の払戻による収入		11		－
有形固定資産の取得による支出		△2,268		△1,725
有形固定資産の売却による収入		161		221
無形資産の取得による支出		△212		△103
投資の売却、償還による収入		5		12
その他		7		△43
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,295		△1,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		9,767		24,727
長期借入金の返済による支出		△270		△1,010
新株の発行による収入		5,001		－
自己株式の売却による収入		6,252		95
自己株式の取得による支出		△0		△744
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△874		－
配当金の支払額		△1,954		△3,657
その他		△50		△55
財務活動によるキャッシュ・フロー		17,871		19,354
現金及び現金同等物に係る換算差額		11		202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		8,454		△4,324
現金及び現金同等物の期首残高		10,798		24,140
現金及び現金同等物の四半期末残高		19,253		19,815

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2018年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月13日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(1）IFRS第15号　「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	57,481		11,987		18,728		88,197		－		88,197
セグメント間収益	－		57		0		57		△57		－
合計	57,481		12,044		18,728		88,254		△57		88,197
セグメント利益（営業利益）	8,623		2,620		1,194		12,438		△1,799		10,639
金融収益											47
金融費用											△344
税引前四半期利益											10,342

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ＆ ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	62,352		12,557		16,385		91,294		－		91,294
セグメント間収益	－		34		0		34		△34		－
合計	62,352		12,592		16,385		91,329		△34		91,294
セグメント利益（営業利益）	8,720		2,446		591		11,758		△1,834		9,923
金融収益											15
金融費用											△717
税引前四半期利益											9,221

（注）１　セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2017年５月10日 取締役会		984		30.00		2017年３月31日		2017年５月31日		利益剰余金
2017年10月26日 取締役会		984		30.00		2017年９月30日		2017年11月27日		利益剰余金

（注）１　2017年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２　2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2018年５月８日 取締役会		1,314		33.00		2018年３月31日		2018年５月30日		利益剰余金
2018年10月25日 取締役会		2,389		60.00		2018年９月30日		2018年11月26日		利益剰余金

（注）１　2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ＆ヘルス事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	ライフ＆ヘルス	合計
日本	56,529	12,557	16,385	85,471
北米	4,701	－	－	4,701
アジア	1,122	－	－	1,122
合計	62,352	12,557	16,385	91,294

　貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

　環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

　ライフ＆ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、注記「３.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。

８．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	24,140		24,140		19,815		19,815
営業債権及びその他の債権	36,973		36,973		63,544		63,544
その他	427		427		526		526
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	110		110		71		71
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	659		659		2,819		2,819
合計	62,311		62,311		86,777		86,777
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,179		14,179		15,968		15,968
借入金	41,115		41,175		64,130		64,178
その他	109		109		224		224
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	2,151		2,151		1,698		1,698
合計	57,556		57,616		82,022		82,069

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	109		－		－		109
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		659		－		659
合計	109		659		0		770
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		2,151		－		2,151
合計	－		2,151		－		2,151

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	71		－		－		71
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		2,819		－		2,819
合計	71		2,819		0		2,891
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		1,698		－		1,698
合計	－		1,698		－		1,698

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありませんした。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

９．１株当たり利益

　普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,319	6,273
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益（百万円）	7,319	6,273
普通株式の加重平均株式数（株）	33,222,363	39,487,710
希薄化効果の影響（株）	－	52,065
希薄化効果の影響調整後（株）	33,222,363	39,539,775
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	220.32	158.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	220.32	158.67

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,036	1,732
普通株式の加重平均株式数（株）	34,461,778	39,334,056
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	88.10	44.04

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2018年10月25日開催の取締役会において、2018年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	2,389百万円
②	１株当たり配当額	１株当たり60円
③	効力発生日	2018年11月26日