第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2019年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

16,297

 

14,263

営業債権及びその他の債権

66,489

 

63,502

棚卸資産

 

25,191

 

28,141

未収法人所得税

 

1,515

 

1,553

その他の金融資産

389

 

964

その他の流動資産

 

3,906

 

3,066

流動資産合計

 

113,790

 

111,491

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

36,083

 

38,178

のれん

 

8,243

 

8,243

無形資産

 

697

 

657

繰延税金資産

 

873

 

1,213

退職給付に係る資産

 

47

 

金融資産

498

 

497

その他の非流動資産

 

39

 

34

非流動資産合計

 

46,482

 

48,824

資産合計

 

160,272

 

160,315

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期

連結会計期間

(2019年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

17,169

 

16,156

借入金

44,712

 

43,661

未払法人所得税

 

2,405

 

1,085

その他の金融負債

1,537

 

1,901

引当金

 

1,207

 

702

その他の流動負債

 

3,540

 

4,837

流動負債合計

 

70,573

 

68,344

非流動負債

 

 

 

 

借入金

19,085

 

18,767

繰延税金負債

 

1,360

 

1,412

退職給付に係る負債

 

157

 

184

その他の金融負債

1,291

 

3,062

その他の非流動負債

 

 

6

非流動負債合計

 

21,895

 

23,434

負債合計

 

92,468

 

91,778

資本

 

 

 

 

資本金

 

7,790

 

7,790

資本剰余金

 

10,353

 

10,371

自己株式

 

955

 

955

利益剰余金

 

55,547

 

55,172

その他の資本の構成要素

 

4,931

 

3,841

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

67,804

 

68,537

資本合計

 

67,804

 

68,537

負債及び資本合計

 

160,272

 

160,315

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上収益

5,7

31,914

 

33,969

売上原価

 

24,832

 

26,592

売上総利益

 

7,081

 

7,376

販売費及び一般管理費

 

3,546

 

3,555

その他の営業収益

 

104

 

22

その他の営業費用

 

97

 

25

営業利益

3,542

 

3,817

金融収益

 

9

 

6

金融費用

 

205

 

556

税引前四半期利益

 

3,345

 

3,267

法人所得税費用

 

972

 

1,231

四半期利益

 

2,373

 

2,035

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,373

 

2,035

非支配持分

 

 

四半期利益

 

2,373

 

2,035

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

59.93

 

51.74

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

59.76

 

51.56

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期利益

 

2,373

 

2,035

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

3

 

5

確定給付制度の再測定

 

21

 

49

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

18

 

55

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

470

 

1,099

在外営業活動体の換算差額

 

26

 

4

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

443

 

1,095

税引後その他の包括利益

 

424

 

1,040

四半期包括利益

 

1,948

 

3,076

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,948

 

3,076

非支配持分

 

 

四半期包括利益

 

1,948

 

3,076

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2018年4月1日時点の残高

 

7,790

 

10,381

 

386

 

50,282

 

3,624

 

34

四半期利益

 

 

 

 

2,373

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

26

 

470

四半期包括利益合計

 

 

 

 

2,373

 

26

 

470

自己株式の取得

 

 

 

0

 

 

 

配当金

 

 

 

1,306

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

26

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

41

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

41

 

0

 

1,280

 

 

2018年6月30日時点の残高

 

7,790

 

10,422

 

387

 

51,375

 

3,597

 

505

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

確定給付

制度の

再測定

 

合計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2018年4月1日時点の残高

 

27

 

 

3,632

 

64,435

 

64,435

四半期利益

 

 

 

 

2,373

 

2,373

その他の包括利益

 

3

 

21

 

424

 

424

 

424

四半期包括利益合計

 

3

 

21

 

424

 

1,948

 

1,948

自己株式の取得

 

 

 

 

0

 

0

配当金

 

 

 

1,306

 

1,306

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

4

 

21

 

26

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

41

 

41

所有者との取引額合計

 

4

 

21

 

26

 

1,265

 

1,265

2018年6月30日時点の残高

 

19

 

 

4,083

 

65,118

 

65,118

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年4月1日時点の残高

 

7,790

 

10,353

 

955

 

55,547

 

3,737

 

1,203

四半期利益

 

 

 

 

2,035

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4

 

1,099

四半期包括利益合計

 

 

 

 

2,035

 

4

 

1,099

配当金

 

 

 

2,360

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

49

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

18

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

18

 

 

2,410

 

 

2019年6月30日時点の残高

 

7,790

 

10,371

 

955

 

55,172

 

3,741

 

103

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

確定給付

制度の

再測定

 

合計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2019年4月1日時点の残高

 

8

 

 

4,931

 

67,804

 

67,804

四半期利益

 

 

 

 

2,035

 

2,035

その他の包括利益

 

5

 

49

 

1,040

 

1,040

 

1,040

四半期包括利益合計

 

5

 

49

 

1,040

 

3,076

 

3,076

配当金

 

 

 

2,360

 

2,360

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

49

 

49

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

18

 

18

所有者との取引額合計

 

 

49

 

49

 

2,342

 

2,342

2019年6月30日時点の残高

 

3

 

 

3,841

 

68,537

 

68,537

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

3,345

 

3,267

減価償却費及び償却費

 

580

 

728

減損損失

 

14

 

0

金融収益及び金融費用

 

169

 

556

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,385

 

2,949

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

180

 

2,983

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

3,338

 

923

その他

 

473

 

3,083

小計

 

2,810

 

6,745

利息及び配当金の受取額

 

9

 

6

利息の支払額

 

193

 

454

法人所得税の支払額

 

4,073

 

3,694

法人所得税の還付額

 

50

 

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,396

 

2,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

 

98

有形固定資産の取得による支出

 

719

 

993

有形固定資産の売却による収入

 

163

 

2

無形資産の取得による支出

 

19

 

26

投資の売却、償還による収入

 

12

 

その他

 

11

 

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

575

 

1,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

405

 

882

長期借入金の返済による支出

 

135

 

自己株式の取得による支出

 

0

 

配当金の支払額

 

1,294

 

2,336

その他

 

19

 

151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,043

 

3,370

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

106

 

144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,909

 

2,033

現金及び現金同等物の期首残高

 

24,140

 

16,297

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

21,230

 

14,263

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 

 アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。2019年6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。

 

2.作成の基礎

 

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月9日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

 

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

 

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リースに関する会計処理の改訂

 

当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。

 

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第4号のもとでリースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行っておりません。

従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4%であります。

また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であります。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるものであります。

 

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年4月1日現在の使用権資産とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。

 

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債(流動)及びその他の金融負債(非流動)をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。

また、当第1四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

 

5.セグメント情報

 

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ&ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

 

(2)セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

ライフ&

ヘルス

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

22,936

 

4,039

 

4,938

 

31,914

 

 

31,914

セグメント間収益

 

17

 

0

 

17

 

17

 

合計

22,936

 

4,057

 

4,938

 

31,932

 

17

 

31,914

セグメント利益(営業利益)

3,483

 

679

 

121

 

4,283

 

741

 

3,542

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

205

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,345

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

ライフ&

ヘルス

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

24,572

 

4,230

 

5,166

 

33,969

 

 

33,969

セグメント間収益

 

5

 

 

5

 

5

 

合計

24,572

 

4,236

 

5,166

 

33,974

 

5

 

33,969

セグメント利益(営業利益)

3,438

 

837

 

130

 

4,406

 

588

 

3,817

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

556

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,267

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

6.配当金

 

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

配当の原資

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

2018年5月8日

取締役会

 

1,314

 

33.00

 

2018年3月31日

 

2018年5月30日

 

利益剰余金

(注) 2018年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

配当の原資

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月8日

取締役会

 

2,389

 

60.00

 

2019年3月31日

 

2019年5月29日

 

利益剰余金

(注) 2019年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

7.売上収益

 

 当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ&ヘルス事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

 また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

貴金属

環境保全

ライフ&ヘルス

合計

日本

21,197

4,039

4,938

30,175

北米

1,452

1,452

アジア

286

286

合計

22,936

4,039

4,938

31,914

 

当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

貴金属

環境保全

ライフ&ヘルス

合計

日本

22,445

4,230

5,165

31,842

北米

1,956

0

1,956

アジア

169

169

合計

24,572

4,230

5,166

33,969

 

 当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。

 

 貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

 環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

 ライフ&ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。

 

8.金融商品の公正価値

 

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

16,297

 

16,297

 

14,263

 

14,263

営業債権及びその他の債権

66,489

 

66,489

 

63,502

 

63,502

その他

451

 

451

 

449

 

449

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

72

 

72

 

64

 

64

ヘッジ手段として指定された金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

364

 

364

 

948

 

948

合計

83,674

 

83,674

 

79,228

 

79,228

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

17,169

 

17,169

 

16,156

 

16,156

借入金

63,798

 

63,854

 

62,429

 

62,443

その他

220

 

220

 

6

 

6

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

2,608

 

2,608

 

2,763

 

2,763

合計

83,796

 

83,853

 

81,355

 

81,369

 

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(償却原価で測定する金融資産)

主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

主に上場株式により構成されております。

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

 

(ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債)

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

 

(償却原価で測定する金融負債)

主に営業債務、借入金により構成されております。

営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

上場株式

71

 

 

 

71

非上場株式

 

 

0

 

0

ヘッジ手段として指定された金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

364

 

 

364

合計

71

 

364

 

0

 

436

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

2,608

 

 

2,608

合計

 

2,608

 

 

2,608

 

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

上場株式

63

 

 

 

63

非上場株式

 

 

0

 

0

ヘッジ手段として指定された金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

948

 

 

948

合計

63

 

948

 

0

 

1,012

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

2,763

 

 

2,763

合計

 

2,763

 

 

2,763

 

 

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1と2間の振替はありません。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

9.1株当たり四半期利益

 

普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,373

2,035

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)

2,373

2,035

 

 

 

普通株式の加重平均株式数(株)

39,599,045

39,348,857

希薄化効果の影響(株)

112,800

135,209

希薄化効果の影響調整後(株)

39,711,845

39,484,066

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

59.93

51.74

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

59.76

51.56

 

 

10.後発事象

 

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2019年5月8日開催の取締役会において、2019年3月31日を基準日として、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額

2,389百万円

1株当たり配当額

1株当たり60円

効力発生日

2019年5月29日