# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | 119,352 | 106,828 | 115,797 | 110,412 | 135,563
税引前利益 | （百万円） | 5,868 | 1,751 | 13,410 | 12,351 | 17,650
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 2,867 | △1,213 | 9,416 | 9,000 | 9,846
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △54 | △2,345 | 9,535 | 7,633 | 5,690
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 48,591 | 44,303 | 64,435 | 67,804 | 69,174
総資産額 | （百万円） | 101,599 | 88,976 | 131,484 | 160,272 | 229,958
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,490.56 | 1,359.02 | 1,627.20 | 1,723.16 | 1,758.00
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 87.48 | △37.24 | 270.77 | 228.14 | 250.24
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 87.48 | △37.24 | 269.90 | 227.21 | 248.53
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 47.8 | 49.8 | 49.0 | 42.3 | 30.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 5.8 | △2.6 | 17.3 | 13.6 | 14.4
株価収益率 | （倍） | 17.3 | － | 7.3 | 8.8 | 9.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,321 | 3,319 | △13,397 | △20,648 | △60,318
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,936 | △2,442 | △2,829 | △5,629 | 1,927
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,473 | △6,630 | 29,776 | 18,261 | 65,165
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,564 | 10,798 | 24,140 | 16,297 | 22,908
従業員数 | （人） | 2,005 | 1,961 | 1,928 | 2,042 | 1,574
（外、平均臨時雇用者数） | (852) | (761) | (702) | (613) | (153)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、第８期は基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３．第８期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

４．第11期において株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第10期の関連する数値については、組替えて表示しております。

回次 | 日本基準
第７期 | 第８期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | （百万円） | 118,473 | 107,005
経常利益 | （百万円） | 8,510 | 7,896
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 5,031 | △4,065
包括利益 | （百万円） | 2,554 | △5,733
純資産額 | （百万円） | 51,300 | 43,610
総資産額 | （百万円） | 103,589 | 87,210
１株当たり純資産額 | （円） | 1,560.21 | 1,337.78
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 153.54 | △124.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.1 | 49.3
自己資本利益率 | （％） | 9.9 | △8.7
株価収益率 | （倍） | 9.9 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,289 | 3,286
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,900 | △2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,473 | △6,630
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,564 | 10,798
従業員数 | （人） | 2,005 | 1,961
（外、平均臨時雇用者数） | (852) | (761)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第８期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査をうけておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | （百万円） | 6,865 | 6,183 | 7,903 | 8,429 | 11,398
経常利益 | （百万円） | 5,764 | 5,079 | 6,930 | 6,902 | 10,273
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5,670 | △11,711 | 6,806 | 6,824 | 10,122
資本金 | （百万円） | 4,480 | 4,480 | 7,790 | 7,790 | 7,790
発行済株式総数 | （株） | 36,254,344 | 36,254,344 | 39,854,344 | 39,854,344 | 39,854,344
純資産額 | （百万円） | 48,214 | 34,533 | 52,241 | 54,782 | 60,126
総資産額 | （百万円） | 74,009 | 55,321 | 72,818 | 75,394 | 85,838
１株当たり純資産額 | （円） | 1,478.98 | 1,059.32 | 1,319.27 | 1,392.23 | 1,528.03
１株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 60.00 | 63.00 | 120.00 | 130.00
（内１株当たり中間配当額） | (30.00) | (30.00) | (30.00) | (60.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 173.01 | △359.25 | 195.73 | 172.98 | 257.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 195.10 | 172.27 | 255.48
自己資本比率 | （％） | 65.1 | 62.4 | 71.7 | 72.7 | 70.0
自己資本利益率 | （％） | 12.2 | △28.3 | 15.7 | 12.8 | 33.7
株価収益率 | （倍） | 8.8 | － | 10.1 | 11.6 | 8.8
配当性向 | （％） | 34.68 | － | 32.19 | 69.37 | 50.50
従業員数 | （人） | 54 | 56 | 50 | 54 | 44
（外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (－) | (2) | (2)
株主総利回り | （％） | 76.6 | 103.7 | 105.2 | 112.1 | 131.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 2,376 | 2,279 | 2,599 | 2,434 | 2,863
最低株価 | （円） | 1,408 | 1,342 | 1,818 | 1,907 | 1,968

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．株価収益率については、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

なお、第８期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第８期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

年月 | 事項
2009年４月 | アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立 東京証券取引所市場第一部上場
2009年12月 | 井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける
2010年８月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得
2011年６月 | 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得
2011年８月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得
2012年７月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得
2014年７月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得
2014年10月 | 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併
2014年12月 | アサヒアメリカホールディングス㈱を設立
2015年３月 | 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.）を子会社化
2017年４月 | 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併
2018年４月 | アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併
2019年１月 | 当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida Inc.を設立
2019年４月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併
2019年７月 | 当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）の認証を取得
2019年８月 | 当社子会社であるアサヒプリテック㈱がアサヒプリテックメディカルサポート㈱を設立
2020年３月 | 当社子会社であるアサヒライフ＆ヘルス㈱がジョンソンヘルステック社へ㈱フジ医療器の株式の60％を譲渡
2020年４月 | 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併

＜ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

年月 | 事項
1964年４月 | 写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）
1973年12月 | 神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始
1983年11月 | 当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける
1984年８月 | 東京金取引所の会員としての認可を受ける
1992年４月 | ㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける
1994年11月 | 海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”（現・連結子会社）を設立
1997年４月 | ㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更
1998年１月 | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転 神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転
1998年10月 | 当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
1999年７月 | テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得
1999年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 日本金地金流通協会の正会員となる
2000年５月 | テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年７月 | 当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可
2000年９月 | 当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可
2000年11月 | 東京証券取引所市場第二部上場

年月 | 事項
2001年７月 | ㈱三商と株式交換 ㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得
2002年３月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2004年４月 2006年１月 2006年２月 2006年９月 2007年３月 2007年４月 2007年５月 2007年11月 2008年５月 2008年９月 2008年10月 2009年３月 | 日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得 ㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換 錦興産㈱の株式取得 韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置 錦興産㈱を吸収合併 ㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換 ㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置 完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立 当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可 富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得 株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他連結子会社及び関連会社16社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。また、歯科衛生士に特化した求人サイトを通じた有料人材紹介事業を目的として、アサヒプリテックメディカルサポート株式会社を設立しました。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金（百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アサヒプリテック㈱ (注)３．４ | 神戸市東灘区 | 4,480 | 貴金属事業及び環境保全事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約を締結している。 資金の貸付あり。 役員の兼務３名
ジャパンウェイスト㈱ | 東京都千代田区 | 400 | 環境保全事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約を締結している。
ＪＷケミテック㈱ | 埼玉県川口市 | 90 | 環境保全事業 | 100.0 （100.0） |
㈱太陽化学 | 鹿児島県鹿児島市 | 8 | 環境保全事業 | 100.0 （100.0） |
富士炉材㈱ | 東京都大田区 | 10 | 環境保全事業 | 100.0 （100.0） |
ＪＷガラスリサイクル㈱ | 東京都江東区 | 30 | 環境保全事業 | 100.0 （100.0） |
㈱インターセントラル | 岩手県滝沢市 | 153 | 環境保全事業 | 100.0 （100.0） |
ASAHI G&S SDN. BHD. | マレーシア ペナン市 | 250万マレーシアリンギット | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務１名
上海朝日浦力環境科技有限公司 | 中国上海市 | 180万米ドル | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務１名
韓国アサヒプリテック㈱ | 韓国忠州市 | 110億ウォン | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務１名
アサヒプリテックメディカルサポート㈱ | 東京都千代田区 | 30 | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） |
アサヒアメリカホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 貴金属事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約を締結している。 役員の兼務２名
Asahi Refining USA Inc. | 米国ユタ州 | 1千米ドル | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務１名
Asahi Refining Canada Ltd. | カナダオンタリオ州 | 1カナダドル | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） |
Asahi Refining Florida LLC | 米国フロリダ州 | 1米ドル | 貴金属事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼務２名
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1） | 売上高 | 113,611百万円
| (2） | 経常利益 | 15,744百万円
| (3） | 当期純利益 | 10,970百万円
| (4） | 純資産額 | 24,516百万円
| (5） | 総資産額 | 102,737百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2020年３月31日現在

会社名称 | セグメントの名称 | 従業員数（人）
アサヒホールディングス㈱ | 全社（共通） | 44 （2）
アサヒプリテック㈱ | 貴金属事業及び環境保全事業 | 764（注）２ （73）
ジャパンウェイスト㈱ | 環境保全事業 | 126 （2）
ＪＷケミテック㈱ | 環境保全事業 | 39 （6）
㈱太陽化学 | 環境保全事業 | 64 （6）
富士炉材㈱ | 環境保全事業 | 30 （1）
ＪＷガラスリサイクル㈱ | 環境保全事業 | 36 （40）
㈱インターセントラル | 環境保全事業 | 64 （12）
ASAHI G&S SDN.BHD. | 貴金属事業 | 7 （1）
上海朝日浦力環境科技有限公司 | 貴金属事業 | － （－）
韓国アサヒプリテック㈱ | 貴金属事業 | 33 （2）
アサヒプリテックメディカルサポート㈱ | 貴金属事業 | 1 （－）
アサヒアメリカホールディングス㈱ | 貴金属事業 | － （－）
Asahi Refining USA Inc. | 貴金属事業 | 124 （－）
Asahi Refining Canada Ltd. | 貴金属事業 | 159 （4）
Asahi Refining Florida LLC | 貴金属事業 | 49 （－）
その他１社 | 環境保全事業 | 34 （4）
その他１社 | その他 | － （－）
合計 |  | 1,574 （153）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が468名減少しておりますが、主として株式会社フジ医療器の株式を売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

|  |  |  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
44 | (2) | 41 才 | 8 ヶ月 | 5 年 | 2 ヶ月 | 6,659,589

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 44 | (2)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。