第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,34	16,297		22,908
営業債権及びその他の債権	8,24,34	66,489		119,754
棚卸資産	９	25,191		37,748
未収法人所得税		1,515		2,029
その他の金融資産	10,34	389		93
その他の流動資産	11	3,906		5,069
流動資産合計		113,790		187,604
非流動資産
有形固定資産	12	36,083		34,953
のれん	13	8,243		1,604
無形資産	13	697		529
持分法で会計処理されている投資	14	－		3,254
繰延税金資産	15	873		1,132
退職給付に係る資産	19	47		155
金融資産	10,34	498		683
その他の非流動資産	11	39		42
非流動資産合計		46,482		42,354
資産合計		160,272		229,958

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,24,34	17,169		13,710
借入金	16,34	44,712		121,873
未払法人所得税		2,405		4,624
その他の金融負債	16,34	1,537		6,991
引当金	20	1,207		1,293
その他の流動負債	21,24	3,540		4,643
流動負債合計		70,573		153,137
非流動負債
社債及び借入金	16,34	19,085		4,928
繰延税金負債	15	1,360		1,453
退職給付に係る負債	19	157		172
その他の金融負債	16,34	1,291		1,066
その他の非流動負債	21,33	－		24
非流動負債合計		21,895		7,645
負債合計		92,468		160,783
資本
資本金	22	7,790		7,790
資本剰余金	22	10,353		10,755
自己株式	22	△955		△956
利益剰余金	22	55,547		60,797
その他の資本の構成要素	22	△4,931		△9,212
親会社の所有者に帰属する持分合計		67,804		69,174
資本合計		67,804		69,174
負債及び資本合計		160,272		229,958

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
継続事業
売上収益	6,24	110,412		135,563
売上原価		△89,691		△107,264
売上総利益		20,720		28,298
販売費及び一般管理費	25	△7,237		△7,174
その他の営業収益	26	115		195
その他の営業費用	26	△155		△1,154
持分法による投資損益（△は損失）	14	－		△45
営業利益	６	13,442		20,119
金融収益	27	32		24
金融費用	27	△1,123		△2,440
その他の収益	28	－		87
その他の費用	28	－		△140
税引前利益		12,351		17,650
法人所得税費用	15	△4,078		△6,230
継続事業からの当期利益		8,273		11,419
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△は損失）	30	727		△1,573
当期利益		9,000		9,846
当期利益の帰属
親会社の所有者		9,000		9,846
非支配持分		－		－
当期利益		9,000		9,846
１株当たり当期利益	31
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業		209.70		290.22
非継続事業		18.44		△39.98
合計		228.14		250.24
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業		208.84		288.24
非継続事業		18.37		△39.71
合計（円）		227.21		248.53

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		9,000		9,846
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する金融資産	29	△17		△12
確定給付制度の再測定	29	△69		125
持分法によるその他の包括利益	29	－		△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△86		110
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29,34	△1,168		△3,805
在外営業活動体の換算差額	29	△112		△461
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,280		△4,266
税引後その他の包括利益		△1,367		△4,155
当期包括利益		7,633		5,690
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,633		5,690
非支配持分		－		－
当期包括利益		7,633		5,690

④【連結持分変動計算書】

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2018年４月１日時点の残高

7,790

10,381

△386

50,282

△3,624

△34

当期利益

－

－

－

9,000

－

－

その他の包括利益

29

－

－

－

－

△112

△1,168

当期包括利益合計

－

－

－

9,000

△112

△1,168

自己株式の取得

22

－

－

△744

－

－

－

自己株式の処分

22

－

24

70

－

－

－

配当金

23

－

－

－

△3,667

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△68

－

－

株式に基づく報酬取引

33

－

△52

104

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△27

△568

△3,736

－

－

2019年３月31日時点の残高

7,790

10,353

△955

55,547

△3,737

△1,203

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日時点の残高		27		－		△3,632		64,435		64,435
当期利益		－		－		－		9,000		9,000
その他の包括利益	29	△17		△69		△1,367		△1,367		△1,367
当期包括利益合計		△17		△69		△1,367		7,633		7,633
自己株式の取得	22	－		－		－		△744		△744
自己株式の処分	22	－		－		－		95		95
配当金	23	－		－		－		△3,667		△3,667
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△0		69		68		－		－
株式に基づく報酬取引	33	－		－		－		52		52
所有者との取引額合計		△0		69		68		△4,264		△4,264
2019年３月31日時点の残高		8		－		△4,931		67,804		67,804

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー ・ヘッジ

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2019年４月１日時点の残高

7,790

10,353

△955

55,547

△3,737

△1,203

当期利益

－

－

－

9,846

－

－

その他の包括利益

29

－

－

－

－

△461

△3,805

当期包括利益合計

－

－

－

9,846

△461

△3,805

自己株式の取得

22

－

－

△0

－

－

－

配当金

23

－

－

－

△4,721

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

337

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

125

－

－

株式に基づく報酬取引

33

－

64

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

401

△0

△4,596

－

－

2020年３月31日時点の残高

7,790

10,755

△956

60,797

△4,198

△5,008

	注記	親会社の所有者に帰属する持分								資本合計
		その他の資本の構成要素						合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		確定給付 制度の 再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日時点の残高		8		－		△4,931		67,804		67,804
当期利益		－		－		－		9,846		9,846
その他の包括利益	29	△15		125		△4,155		△4,155		△4,155
当期包括利益合計		△15		125		△4,155		5,690		5,690
自己株式の取得	22	－		－		－		△0		△0
配当金	23	－		－		－		△4,721		△4,721
子会社の支配喪失に伴う変動		－		－		－		337		337
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		0		△125		△125		－		－
株式に基づく報酬取引	33	－		－		－		64		64
所有者との取引額合計		0		△125		△125		△4,320		△4,320
2020年３月31日時点の残高		△5		－		△9,212		69,174		69,174

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		12,351		17,650
非継続事業からの税引前利益（△損失）		1,053		△1,074
減価償却費及び償却費		2,320		2,827
減損損失	12,13	15		2,605
金融収益及び金融費用		1,055		2,239
その他の収益及び費用		－		52
持分法による投資損益（△は益）		－		45
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,720		△15,209
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△29,497		△64,029
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,829		790
その他		△2,051		396
小計		△14,645		△53,704
利息及び配当金の受取額		33		25
利息の支払額		△1,114		△2,093
法人所得税の支払額		△6,287		△5,940
法人所得税の還付額		1,365		1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー		△20,648		△60,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△100		△93
定期預金の払戻による収入		100		－
有形固定資産の取得による支出		△5,552		△3,960
有形固定資産の売却による収入		236		122
無形資産の取得による支出		△249		△174
子会社の売却による収入	32	－		6,259
投資の売却、償還による収入		15		6
その他		△79		△231
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,629		1,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	23,645		65,419
長期借入金の返済による支出	32	△1,010		－
社債の発行による収入	16	－		4,928
自己株式の売却による収入	22	95		－
自己株式の取得による支出	22	△744		△0
配当金の支払額	23	△3,666		△4,714
その他	32	△59		△466
財務活動によるキャッシュ・フロー		18,261		65,165
現金及び現金同等物に係る換算差額		174		△163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,842		6,610
現金及び現金同等物の期首残高		24,140		16,297
現金及び現金同等物の期末残高	７	16,297		22,908

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.asahiholdings.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月17日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）会計方針の変更

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

IFRS第16号は、借手のリース取引について、従前のIAS第17号を改訂するものであり、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区分を廃止し、単一モデルに基づいて全ての重要なリース取引に関連する資産・負債を計上することを規定しております。

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しております。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しております。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しております。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法及びその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従前IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、リースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの見直しは行っておりません。

従って、IFRS第16号に基づくリースの識別は適用開始日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、移行時のリース負債は、借手の追加借入利子率を用いて割り引いた、移行日時点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しております。使用権資産はリース負債と同額で計上しております。なお、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.4％であります。

また、当社グループは従前、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

なお、適用開始日直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額と、適用開始日に認識したリース負債との差額は1,652百万円であります。この差額の主な要因は、IFRS第16号を適用した場合において、リース期間の見直しを行ったことによるものであります。

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年４月１日現在の使用権資産とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは期首の有形固定資産、その他の金融負債（流動）及びその他の金融負債（非流動）をそれぞれ2,138百万円、507百万円、1,631百万円計上しております。

また、当連結会計年度における当期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測
定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資
本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金
額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場
合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融
資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいてお
ります。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があっ
た場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著し
く増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化
があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況
の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期
間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現
在価値に基づいて測定しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を
通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純
損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、そ
の変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性
の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたっ
て実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のす
べてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変
わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下
「バランス再調整」という。）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ
手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘ
ッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上
し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替え
ております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－50年

・機械装置及び運搬具　　２－17年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース取引

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

なお、前連結会計年度においては、以下の方針に基づき会計処理しております。

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。

　支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　　当社グループは、貴金属地金、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント別報告

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

　当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

(20）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・新型コロナウイルス感染症の影響

　会計上の見積を行うに際し、今般の新型コロナウイルス感染拡大が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの事業の特性上、見積に重要な影響を与える変動は見込まれておりません。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当連結会計年度において、当社はフジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「30.非継続事業」に記載しております。

　また、当連結会計年度より、「ライフ＆ヘルス事業」の中核であるフジ医療器が非継続事業に分類されたことに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２区分に変更しております。この変更にあわせ、前連結会計年度における株式会社インターセントラルの事業を「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「環境保全事業」セグメントに組み替えております。また、紘永工業株式会社の事業は2019年８月に株式を全て売却し連結の範囲から除外したため、「ライフ＆ヘルス事業」セグメントから「その他」に組み替えております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント						その他		合計		調整額		連結
	貴金属		環境保全		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	87,804		19,366		107,171		3,241		110,412		－		110,412
セグメント間収益	－		41		41		0		42		△42		－
合計	87,804		19,408		107,212		3,241		110,454		△42		110,412
セグメント利益（営業利益）	11,992		3,850		15,842		156		15,998		△2,556		13,442
金融収益													32
金融費用													△1,123
税引前利益													12,351
その他：
減価償却費及び償却費	986		687		1,673		13		1,686		487		2,174
減損損失	0		14		15		－		15		－		15

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント						その他		合計		調整額		連結
	貴金属		環境保全		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	113,755		20,713		134,468		1,094		135,563		－		135,563
セグメント間収益	－		3		3		－		3		△3		－
合計	113,755		20,716		134,472		1,094		135,566		△3		135,563
セグメント利益（営業利益）	18,022		4,355		22,378		3		22,381		△2,261		20,119
金融収益													24
金融費用													△2,440
その他の収益													87
その他の費用													△140
税引前利益													17,650
その他：
減価償却費及び償却費	1,347		792		2,139		3		2,142		501		2,644
減損損失	998		－		998		－		998		－		998
持分法による投資損益	－		－		－		△45		△45		－		△45

（注）１．セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
日本	71,353		85,331
スイス	19,329		22,335
イギリス	7,284		15,213
その他	12,444		12,682
合計	110,412		135,563

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
日本	36,499		29,831
北米	7,320		6,155
その他	1,222		1,115
合計	45,043		37,102

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は33,407百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度においては、３グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は53,492百万円（貴金属セグメント）であります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金（預入期間３ヶ月以内）	16,297		22,908
合計	16,297		22,908

（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
受取手形	1,452		911
売掛金	15,634		12,812
未収入金	49,417		106,040
貸倒引当金	△15		△10
合計	66,489		119,754

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
商品及び製品	10,074		16,536
仕掛品	12,520		18,900
原材料及び貯蔵品	2,596		2,311
合計	25,191		37,748

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が73,804百万円、当連結会計年度が92,490百万円であります。

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度が27百万円、当連結会計年度が39百万円であります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
デリバティブ資産	364		-
差入保証金	432		650
定期預金	-		93
株式	72		21
その他	42		12
貸倒引当金	△23		△0
合計	888		777
流動資産	389		93
非流動資産	498		683
合計	888		777

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動資産
前払費用	400		436
前渡金	1,686		1,558
未収消費税等	1,791		3,070
その他	29		3
合計	3,906		5,069
その他の非流動資産
長期前払費用	18		15
その他	20		26
合計	39		42

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	14,662		24,478		20,352		3,316		772		－		63,582
取得	105		－		－		－		5,332		－		5,438
売却又は処分	△135		△336		△616		△125		－		－		△1,213
科目振替	－		1,706		2,611		366		△4,684		－		－
在外営業活動体の 換算差額	△9		△11		61		1		5		－		47
2019年３月31日残高	14,622		25,836		22,409		3,559		1,425		－		67,854
IFRS16号適用 による調整	－		－		－		－		－		2,138		2,138
2019年４月１日残高	14,622		25,836		22,409		3,559		1,425		2,138		69,992
取得	365		－		－		－		3,231		78		3,675
売却又は処分	△98		△169		△691		△171		－		△18		△1,150
科目振替	－		273		705		157		△1,137		－		－
連結除外	△1,460		△1,491		△31		△1,149		△4		△284		△4,421
在外営業活動体の 換算差額	△14		△286		△384		△10		△15		－		△712
2020年３月31日残高	13,413		24,162		22,007		2,386		3,499		1,914		67,385

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	△6		△12,635		△15,206		△2,863		－		－		△30,712
減価償却費	－		△738		△1,037		△217		－		－		△1,992
減損損失	－		△15		△0		－		－		－		△15
売却又は処分	6		277		595		115		－		－		995
在外営業活動体の 換算差額	－		△22		△22		△1		－		－		△46
2019年３月31日残高	－		△13,133		△15,671		△2,966		－		－		△31,771
減価償却費	－		△758		△1,145		△231		－		△457		△2,592
減損損失	－		△526		△429		△41		－		－		△998
売却又は処分	－		143		548		170		－		7		869
連結除外	－		652		15		982		－		23		1,673
在外営業活動体の 換算差額	－		120		259		7		－		－		387
2020年３月31日残高	－		△13,503		△16,423		△2,078		－		△426		△32,431

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続

事業からの当期損失」に含まれております。

帳簿価額

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		使用権資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	14,656		11,842		5,146		453		772		－		32,870
2019年３月31日残高	14,622		12,702		6,738		593		1,425		－		36,083
2020年３月31日残高	13,413		10,659		5,584		308		3,499		1,487		34,953

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
貴金属	0		998
環境保全	14		－
全社	－		－
合計	15		998

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

環境保全セグメントにおける減損損失の主な内容は、アサヒプリテック（株）の建物、設備の一部について、除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額し、当該減少額を損失計上したものであります（14百万円）。

当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおける減損損失の内容は、Asahi Refining Florida LLCの建物及び機械装置について、北米事業の効率及び採算性を一層高めるため、金銀精錬設備の廃棄を決定したものであり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、資産の見積処分価額等により評価しております。公正価値のヒエラルキーレベルは３です。

(3）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	19,023		3,382		20		152		3,554
取得	－		－		165		107		272
売却又は処分	－		△56		－		△0		△56
科目振替	－		152		△152		－		－
在外営業活動体の換算差額	－		6		－		△1		4
2019年３月31日	19,023		3,484		33		256		3,775
取得	－		－		180		4		184
売却又は処分	－		△83		－		△0		△83
科目振替	－		102		△102		－		－
連結除外	△6,638		△380		△19		△17		△417
在外営業活動体の換算差額	－		△11		－		△1		△12
2020年３月31日	12,384		3,111		92		241		3,446

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	△10,780		△2,687		－		△127		△2,814
償却費	－		△316		－		△1		△317
減損損失	－		－		－		－		－
売却又は処分	－		55		－		－		55
在外営業活動体の換算差額	－		△1		－		0		△1
2019年３月31日	△10,780		△2,949		－		△128		△3,077
償却費	－		△225		－		△4		△230
減損損失	－		△0		－		－		△0
売却又は処分	－		70		－		－		70
連結除外	－		300		－		11		312
在外営業活動体の換算差額	－		8		－		0		8
2020年３月31日	△10,780		△2,796		－		△120		△2,917

（注）　無形資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に含まれております

帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	8,243		695		20		24		740
2019年３月31日	8,243		535		33		128		697
2020年３月31日	1,604		315		92		120		529

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
貴金属	19		19
環境保全	1,020		1,584
ライフ＆ヘルス	7,202		－
合計	8,243		1,604

（注）当連結会計年度において、連結子会社であるフジ医療器の全株式の60％を売却し、同社を連結の範囲から除外しています。これに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２区分に変更しております。この変更により、当連結会計年度において564百万円をライフ＆ヘルス事業から環境保全事業へ組み替えております。

　前連結会計年度において計上した減損損失はありません。

ライフ＆ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、前連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失はありません。

環境保全セグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率8.3～8.4%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

(3）コミットメント

　前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

14．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
帳簿価額合計	－	3,254

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	－	△45
その他の包括利益に対する持分取込額	－	△2
当期包括利益に対する持分取込額	－	△48

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日		純損益を通じて 認識（注）		その他の包括利益 において認識		2019年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	137		6		－		143
未払有給休暇	296		△5		－		291
賞与引当金	244		△27		－		217
未払事業税	139		6		－		146
売上割戻引当金	87		△18		－		69
金利通貨スワップ	519		－		△163		356
その他	695		120		－		815
合計	2,120		82		△163		2,039
繰延税金負債
未実現損益	△951		5		－		△945
減価償却費及び償却費	△624		29		－		△595
企業結合による公正価値 評価差額	△107		11		－		△95
のれん調整額	△80		△0		－		△81
その他	△943		△115		249		△809
合計	△2,708		△68		249		△2,527

(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日		純損益を通じて 認識（注）		その他の包括利益 において認識		連結範囲の変更 による増減		2020年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	143		18		－		－		162
未払有給休暇	291		35		－		△53		273
賞与引当金	217		△16		－		△5		195
未払事業税	146		115		－		△1		259
売上割戻引当金	69		69		－		△139		－
金利通貨スワップ	356		－		64		－		420
その他	815		△125		202		△110		782
合計	2,039		97		266		△310		2,093
繰延税金負債
未実現損益	△945		△11		－		－		△957
減価償却費及び償却費	△595		43		－		10		△541
企業結合による公正価値評価差額	△95		－		－		4		△90
のれん調整額	△81		△0		－		－		△81
その他	△809		△56		39		82		△743
合計	△2,527		△25		39		98		△2,415

(注）純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
税務上の繰越欠損金	15,079		15,007
将来減算一時差異	916		－
合計	15,996		15,007

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
１年目	－		－
２年目	－		－
３年目	－		－
４年目	－		62
５年目	62		35
６年目	35		13,523
７年目	13,523		－
８年目	－		71
９年目	71		435
10年目	435		199
11年目以降	951		679
合計	15,079		15,007

　前連結会計年度において損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末において、繰延税金資産を141百万円認識しております。

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
当期税金費用	4,423		6,783
繰延税金費用	△18		△53
法人所得税費用合計	4,404		6,729
継続事業	4,078		6,230
非継続事業	325		499

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	％		％
法定実効税率	30.6		30.6
在外子会社税率差異	△0.1		△0.4
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.2		△0.1
外国源泉税	0.1		0.1
未認識の繰延税金資産の増減	1.4		3.0
その他	0.9		2.0
平均実際負担税率	33.0		35.3

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これにともなう当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は81百万円（減少）であります。

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）		平均利率 （注）		返済期限
	百万円		百万円		％
短期借入金	44,712		102,994		1.786		－
１年内返済予定の長期借入金	－		18,879		0.137		2020年
長期借入金	19,085		－		－		－
社債	－		4,928		0.110		2025年
デリバティブ債務（流動）	1,445		6,561		－		－
デリバティブ債務（非流動）	1,163		－		－		－
その他	220		1,497		－		－
合計	66,627		134,860		－		－
流動負債	46,250		128,865		－		－
非流動負債	20,377		5,995		－		－
合計	66,627		134,860		－		－

（注）　「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、金利スワップを行いヘッジ会計を適用している借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用しております。

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
土地	160		160
建物及び構築物	59		56
合計	219		216

　対応する債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
短期借入金	50		50
合計	50		50

17．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、借手として、車両等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションを含むものがあります。購入選択権及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

解約不能オペレーティング・リース

　前連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
	百万円
１年以内	162
１年超５年以内	323
５年超	－
合計	486

　前連結会計年度に費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	百万円
最低リース料総額	875
合計	875

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。

　リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。

　リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

（１）使用権資産

　当連結会計年度における使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物		運搬具
2019年４月１日残高	1,677		460
増加額	－		78
減価償却費	△328		△143
その他減少額	△241		△15
2020年３月31日残高	1,106		380

（２）リース負債

　リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。

　当連結会計年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	456
１年超２年以内	399
２年超３年以内	374
３年超４年以内	330
４年超５年以内	12
５年超	－
割引前のリース負債総額	1,574
リース負債の現在価値	1,493
流動負債	430
非流動負債	1,062

（３）連結損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
リース負債に係る金利費用	42
短期リースに係る費用	63
少額資産のリースに係る費用	32
変動リース料	－

（４）連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	610

18．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
支払手形	1,224		218
買掛金	7,748		7,674
未払金	6,435		4,339
未払費用	1,536		1,478
返金負債	223		-
合計	17,169		13,710

19．従業員給付

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また積立型の確定給付企業年金制度は、当社グループと法的に分離された年金運用受託機関により運営されており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

　なお、投資方針については、確定給付企業年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,640		2,362
制度資産の公正価値	△2,627		△2,443
小計	12		△80
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	96		97
確定給付負債及び資産の純額	109		17
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	157		172
退職給付に係る資産	△47		△155
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	109		17

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	2,520		2,737
勤務費用	105		112
利息費用	84		81
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	－		－
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	144		△199
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△15		△0
制度加入者による拠出	11		10
給付支払額	△114		△112
在外営業活動体の換算差額	0		△168
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	2,737		2,460

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15年、当連結会計年度において10年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	2,491		2,627
利息収益	91		84
再測定
制度資産に係る収益	58		△74
事業主からの拠出金	83		85
給付支払額	△99		△101
在外営業活動体の換算差額	4		△175
その他	△2		△2
制度資産の公正価値の期末残高	2,627		2,443

　当社グループは、翌連結会計年度（2021年３月期）に80百万円の掛金を拠出する予定であります。

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）						当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計		活発な市場 価格のある 資産		活発な市場 価格のない 資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	25		－		25		22		－		22
資本性金融商品
国内株式	－		－		－		1		－		1
外国株式	614		－		614		579		－		579
負債性金融商品
国内債券	9		－		9		14		－		14
外国債券	1,969		－		1,969		1,824		－		1,824
その他	8		－		8		－		－		－
合計	2,627		－		2,627		2,443		－		2,443

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	％		％
割引率	3.3		4.1

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。感応度分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
割引率が0.5％上昇した場合	△169		△98
割引率が0.5％低下した場合	171		99

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,114百万円、当連結会計年度が806百万円であります。

（注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含めております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ12,168百万円及び12,427百万円であります。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	賞与引当金		売上割戻引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日	843		240		401		1,484
当期計上額	850		－		358		1,208
期中減少額（目的使用）	△820		△240		△370		△1,431
期中減少額（戻入）	△27		－		△30		△58
在外営業活動体の換算差額	2		－		－		2
2019年３月31日	848		－		358		1,207

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	賞与引当金		その他の引当金		合計
	百万円		百万円		百万円
2019年４月１日	848		358		1,207
当期計上額	874		473		1,348
期中減少額（目的使用）	△832		△316		△1,149
期中減少額（戻入）	－		△41		△41
連結範囲の変更による増減	△18		△42		△61
在外営業活動体の換算差額	△9		－		△9
2020年３月31日	861		431		1,293

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

(2）売上割戻引当金

　一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

　将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

なお、前連結会計年度より「IFRS第15号」を適用しており、当該リベート等の見積りに係る負債は返金負債として開示しております。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
流動負債	1,207		1,293
合計	1,207		1,293

21．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	百万円		百万円
その他の流動負債
預り金	1,695		3,423
未払有給休暇	1,009		721
未払消費税等	181		233
前受金	644		183
その他	10		82
合計	3,540		4,643

その他の非流動負債
現金決済型株式報酬費用	-		24
合計	-		24

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数 （注１）		資本金		資本剰余金 （注２）
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	129,000,000		39,854,344		7,790		10,381
期中増減	－		－		－		△27
前連結会計年度（2019年３月31日）	129,000,000		39,854,344		7,790		10,353
期中増減	－		－		－		401
当連結会計年度（2020年３月31日）	129,000,000		39,854,344		7,790		10,755

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

		株式数		金額
		株		百万円
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	（注）４	255,287		△386
期中増減	取得（注）１	357,800		△744
	処分（注）２	△107,600		175
前連結会計年度（2019年３月31日）	（注）４	505,487		△955
期中増減	取得（注）３	150		△0
	処分	－		－
当連結会計年度（2020年３月31日）	（注）４	505,637		△956

（注）１．自己株式の取得による株式数の増加のうち、市場買付による増加は357,700株であります。残りは、単元未満株式の買取による増加であります。

２．自己株式の処分による株式数の減少は、役員報酬BIP及び株式付与ESOPに係る自己株式の処分による減少であります。

３．自己株式の取得による株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

４．2018年４月１日、2019年３月31日および2020年３月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ222,000株、472,100株及び472,100株を含めて表示しております。

(3）利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。

①　利益準備金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

②　その他利益剰余金

　その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。

④　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。

23．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2018年５月８日 取締役会		1,314		33.00		2018年３月31日		2018年５月30日
2018年10月25日 取締役会		2,389		60.00		2018年９月30日		2018年11月26日

（注）１　2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年５月８日 取締役会		2,389		60.00		2019年３月31日		2019年５月29日
2019年10月29日 取締役会		2,389		60.00		2019年９月30日		2019年11月22日

（注）１　2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２　2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年５月８日 取締役会		2,389		60.00		2019年３月31日		2019年５月29日

（注）　2019年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2020年５月12日 取締役会		2,787		70.00		2020年３月31日		2020年５月27日

（注）　2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。

24．売上収益

(1)収益の分解

当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、連結子会社であるフジ医療器の事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益から控除しております。また、報告セグメントを従来の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２区分に変更しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	79,701	19,366	3,241	102,309
北米	6,658	－	－	6,658
アジア	1,445	－	－	1,445
合計	87,804	19,366	3,241	110,412

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	貴金属	環境保全	その他	合計
日本	104,744	20,713	1,094	126,552
北米	8,149	－	－	8,149
アジア	861	－	－	861
合計	113,755	20,713	1,094	135,563

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。

環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。

これらの収益は、注記「３.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。

(2)契約残高の変動

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結財政状態計算書 上の表示科目		2018年４月１日		2019年３月31日
			百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権		13,082		17,087
契約負債等
前受金	その他の流動負債		585		644
返金負債	営業債務及びその他の債務		252		223

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結財政状態計算書 上の表示科目		2019年４月１日		2020年３月31日
			百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	営業債権及びその他の債権		17,087		13,724
契約負債等
前受金	その他の流動負債		644		183
返金負債	営業債務及びその他の債務		223		－

顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される達成リベート等の見積り及び返品に係る負債を、返金負債として認識しております。

当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
人件費	3,314		3,366
減価償却費及び償却費	352		425
旅費交通費	257		203
広告宣伝費	88		56
研究開発費	373		350
賃借料	210		68
リース料	300		288
販売手数料	10		17
支払手数料	173		205
その他	2,155		2,190
合計	7,237		7,174

26．その他の営業収益及び営業費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
受取保険金	59		153
固定資産売却益	18		8
その他	37		33
合計	115		195

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
減損損失	15		998
固定資産除却損	42		45
その他	98		111
合計	155		1,154

　減損損失は有形固定資産及び無形資産にかかる減損であります（注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」をご参照下さい）。

27．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産	31		23
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	0		0
合計	32		24

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,102		2,168
為替差損	20		272
合計	1,123		2,440

28．その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
事業譲渡益	－	77
関係会社清算益	－	10
合計	－	87

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
関係会社株式売却損	－	140
合計	－	140

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△25		－		△25		7		△17
確定給付制度の再測定	△94		－		△94		24		△69
純損益に振り替えられることのない項目合計	△119		－		△119		32		△86
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,578		△2,825		△1,246		78		△1,168
在外営業活動体の換算差額	△112		－		△112		－		△112
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,465		△2,825		△1,359		78		△1,280
合計	1,346		△2,825		△1,478		111		△1,367

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	当期発生額		組替調整額		税効果前		税効果		税効果後
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△21		－		△21		6		△15
確定給付制度の再測定	170		－		170		△45		125
純損益に振り替えられることのない項目合計	149		－		149		△38		110
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,465		△6,547		△4,081		276		△3,805
在外営業活動体の換算差額	△461		－		△461		－		△461
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,004		△6,547		△4,542		276		△4,266
合計	2,153		△6,547		△4,393		237		△4,155

30．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、2019年12月20日に当社連結子会社である株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社に譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。そのため、当連結会計年度におけるフジ医療器の事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。なお、当該株式譲渡手続きは、2020年３月13日に完了しております。

(2）非継続事業の業績

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非継続事業の損益
収益	18,378	13,698
費用（注）	△17,325	△14,772
非継続事業からの税引前利益（△は損失）	1,053	△1,074
法人所得税費用（注）	△325	△499
非継続事業からの当期利益（△は損失）	727	△1,573

（注）当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識したことによる損失1,607百万円が含まれております。これに係る法人所得税費用は332百万円であります。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	119	1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	42	△1,493
合計	119	△184

31．１株当たり情報

　普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(1）基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

（単位：円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
継続事業	209.70	290.22
非継続事業	18.44	△39.98
基本的１株当たり当期利益（△は損失）　計	228.14	250.24
継続事業	208.84	288.24
非継続事業	18.37	△39.71
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）　計	227.21	248.53

(2）基本的１株当たり利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	9,000	9,846
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 当期利益（△は損失）	727	△1,573
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	8,273	11,419

(3）希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益	8,273	11,419
当期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益	8,273	11,419
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益（△は損失）	727	△1,573
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益	9,000	9,846

(4）加重平均普通株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
加重平均普通株式数	39,453,473	39,348,825
普通株式増加数
新株予約権	161,261	271,512
希薄化後の加重平均普通株式数	39,614,734	39,620,337

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2018年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		在外営業活動体の換算差額		外国為替レートの変動		その他		2019年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	21,505		23,645		△438		－		－		44,712
長期借入金	19,610		△1,010		－		475		10		19,085
リース債務	106		△59		0		－		166		213
合計	41,222		22,576		△438		475		176		64,011

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が2018年４月１日に1,010百万円含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					キャッシュ・フローを伴わない変動
	2019年 ４月１日		キャッシュ・フローを伴う変動		在外営業活動体の換算差額		外国為替レートの変動		その他		2020年 ３月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
短期借入金	44,712		65,419		△6,737		－		△400		102,994
社債	－		4,928		－		－		－		4,928
長期借入金	19,085		－		－		△216		10		18,879
リース負債	2,351		△466		△0		－		△391		1,493
合計	66,150		69,880		△6,737		△216		△781		128,295

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が2020年３月31日に18,879百万円含まれております。また、リース負債には、IFRS第16号への移行にあたり認識したリース負債が2019年４月１日に2,138百万円含まれております。

(2）子会社の売却による収入

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	8,935
非流動資産	8,872
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	6,576
非流動負債	282

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金による受取対価	7,329
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,070
子会社の売却による収入	6,259

（注）現金による受取対価には、非継続事業の売却により受領した現金が6,237百万円、支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物には、非継続事業の一部として譲渡された現金が△189百万円含まれております。

33．株式に基づく報酬

　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）及び当社従業員（一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。）に対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

(1）持分決済型の株式報酬制度

　取締役に対しては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用しております。また、当社の従業員に対しては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しております。

　BIP信託は、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2016年３月に導入いたしました。また、ESOP信託は、当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2016年３月に導入いたしました。当社は2018年度において、当BIP信託及びESOP信託について制度を延長しております。

　当制度は、取締役及び当社従業員に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付与します。その後、「第８次中期経営計画」の達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

　当制度では、原則として2021年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。

　取締役及び当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

　BIP信託に関して計上された費用は、2019年３月期及び2020年３月期においてそれぞれ25百万円、17百万円であります。

　ESOP信託に関して計上された費用は、2019年３月期及び2020年３月期においてそれぞれ26百万円、52百万円であります。

①　BIP信託

　2019年３月期及び2020年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,728円、2,082円であります。

　2019年３月期及び2020年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	56,000		24,000
権利付与	24,000		24,000
権利失効	△1,600		－
権利行使	△54,400		－
期末残高	24,000		48,000
期末行使可能残高	－		－

　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で２年５ヶ月であり、当連結会計年度末で１年５ヶ月であります。

②　ESOP信託

　2019年３月期及び2020年３月期に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ1,728円、2,082円であります。

　2019年３月期及び2020年３月期に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	84,800		55,900
権利付与	55,900		104,820
権利失効	△4,400		△7,490
権利行使	△80,400		－
期末残高	55,900		153,230
期末行使可能残高	－		－

　ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末時点で２年５ヶ月であり、当連結会計年度末で１年５ヶ月であります。

(2）現金決済型の株式報酬制度

　当社は、当社従業員に対して、株式等の価格を基礎とする金額で現金の支払いを行う現金決済型による株式報酬を付与しております。

　当制度は、当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの３連結会計年度を対象とし、各年度の連結営業利益の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する株価相当額を現金で支払います。

　当制度では、原則として2021年８月に権利が確定します。

　権利確定条件は、基準ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることとなっております。

　なお、当制度は、株価を基礎として報酬額が決定し、支払いがなされるものでありますので、行使価格はありません。

　現金決済型の株式報酬に関して計上された費用は、2019年３月期及び2020年３月期においてそれぞれ55百万円、27百万円であります。

　現金決済型の株式報酬に関する負債の帳簿価額は、2020年３月31日時点において24百万円であります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	ポイント数		ポイント数
期首残高	84,800		55,900
権利付与	55,900		12,980
権利失効	△4,400		△3,210
権利行使	△80,400		－
期末残高	55,900		65,670
期末行使可能残高	－		－

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

　資本管理においてモニタリングする主な指標として、資本とROEがあり、各年度の数値は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資本（注１）	（百万円）	67,804		69,174
ROE（注２）	％	13.6		14.4

（注）１．親会社の所有者に帰属する持分

２．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

　また、当社グループは、市場リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ金融商品を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

　当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

①　信用リスク・エクスポージャー

　営業債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	445		－		－		66,101		66,546
30日以内	－		－		0		350		351
30日超60日以内	－		－		－		26		26
60日超90日以内	－		－		－		14		14
90日超	－		－		5		12		17
合計	445		－		5		66,504		66,956

当連結会計年度（2020年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
延滞日数			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
延滞なし	754		－		－		119,606		120,361
30日以内	－		－		－		146		146
30日超60日以内	－		－		－		7		7
60日超90日以内	－		－		－		3		3
90日超	－		－		0		1		2
合計	754		－		0		119,765		120,520

②　貸倒引当金の増減分析

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を算定しております。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年４月１日残高	17		－		1		16		35
当期増加額（繰入額）	－		－		4		17		22
当期減少（目的使用）	－		－		△0		△2		△2
当期減少（戻入）	－		－		－		△16		△16
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		△0		△0
2019年３月31日残高	17		－		5		15		39

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	貸倒引当金が 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定されるもの		貸倒引当金が全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定されるもの						合計
			信用リスクが当初認識以降に著しく増大した 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権及び その他の債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年４月１日残高	17		－		5		15		39
当期増加額（繰入額）	－		－		0		10		10
当期減少（目的使用）	－		－		△0		△0		△0
当期減少（戻入）	△17		－		△4		△15		△36
在外営業活動体の換算差額	－		－		－		△0		△0
2020年３月31日残高	－		－		0		10		11

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	17,169		17,169		17,169		－		－		－		－		－
短期借入金	44,712		44,712		44,712		－		－		－		－		－
長期借入金	19,085		19,577		358		19,218		－		－		－		－
その他	220		220		98		60		41		17		2		－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	1,445		1,445		1,445		－		－		－		－		－
金利通貨スワップ	1,163		1,163		33		1,129		－		－		－		－
合計	83,796		84,288		63,818		20,408		41		17		2		－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	13,710		13,710		13,710		－		－		－		－		－
短期借入金	102,994		102,994		102,994		－		－		－		－		－
１年以内返済予定の長期借入金	18,879		19,003		19,003		－		－		－		－		－
社債	4,928		5,027		5		5		5		5		5,005		－
長期借入金	－		－		－		－		－		－		－		－
その他	1,497		1,578		461		399		374		330		12		－
デリバティブ金融負債
商品デリバティブ	5,186		5,186		5,186		－		－		－		－		－
金利通貨スワップ	1,374		1,374		1,374		－		－		－		－		－
合計	148,571		148,875		142,736		405		379		336		5,018		－

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されております。

　当社グループは、金額的に重要で、かつ、取引が個別に認識できる一部の外貨建取引について、内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(6）金利リスク管理

　金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、当社グループは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

　したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(7）市場価格の変動リスク管理

商品価格変動リスク

　当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等による商品価格リスクに晒されております。

　当社グループは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先渡契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めています。

　したがって、商品価格変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はないと判断しております。

(8）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	16,297		16,297		22,908		22,908
営業債権及びその他の債権	66,489		66,489		119,754		119,754
その他	451		451		755		755
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	72		72		21		21
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	364		364		－		－
合計	83,674		83,674		143,440		143,440
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	17,169		17,169		13,710		13,710
社債	－		－		4,928		4,928
借入金	63,798		63,854		121,873		121,893
その他	220		220		4		4
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	2,608		2,608		6,561		6,561
合計	83,796		83,853		147,078		147,097

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（償却原価で測定する金融資産）

主に現金及び現金同等物、営業債権にて構成されております。

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産）

主に上場株式により構成されております。

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）

主にデリバティブにより構成されております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

（償却原価で測定する金融負債）

主に営業債務・借入金により構成されております。

営業債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	71		－		－		71
非上場株式	－		－		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		364		－		364
合計	71		364		0		436
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		2,608		－		2,608
合計	－		2,608		－		2,608

当連結会計年度（2020年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	21		－		－		21
非上場株式	－		－		－		－
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－		－		－		－
合計	21		－		－		21
金融負債：
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－		6,561		－		6,561
合計	－		6,561		－		6,561

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１と２間の振替はありませんでした。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に区分される金融資産についての重要な増減はありません。

(9）デリバティブ金融商品

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、金利リスクや商品価格リスクをヘッジするために金利スワップや商品先渡契約を利用しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。

　当連結会計年度末において、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は１年から２年であります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	12,304		－		1,163		その他の金融負債 （非流動）		－
商品価格リスク
商品先渡契約	72,091		364		1,445		その他の金融資産 （流動） その他の金融負債 （流動）		－
合計	84,395		364		2,608				－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	ヘッジ手段の 想定元本		ヘッジ手段の帳簿価額				ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目		ヘッジ非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動
			資産		負債
	百万円		百万円		百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	12,304		－		1,374		その他の金融負債 （流動）		－
商品価格リスク
商品先渡契約	137,658		－		5,186		その他の金融負債 （流動）		－
合計	149,962		－		6,561				－

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ対象として指定された資産又は負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
金利通貨リスク
借入金	－		△10
商品価格リスク
棚卸資産	－		△1,192
合計	－		△1,203

当連結会計年度（2020年３月31日）

	ヘッジ非有効部分の計算に 用いた公正価値変動		キャッシュ・フロー・ヘッジ 剰余金
金利通貨リスク
借入金	－		5
商品価格リスク
棚卸資産	－		△5,014
合計	－		△5,008

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 （注）		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ 非有効部分 を含む）		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注）		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	38		－		－		△1,142		金融費用
商品価格リスク
商品先渡契約	△1,285		－		－		△1,682		売上収益
合計	△1,246		－		－		△2,825

（注）　税効果調整前の金額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	その他の包括 利益に認識 されたヘッジ 手段の価値変動 （注）		純損益に認識 した非有効部分		純損益における 表示科目 （ヘッジ 非有効部分 を含む）		キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注）		振替により 純損益における 影響を受けた 表示科目
	百万円		百万円				百万円
金利通貨リスク
金利通貨スワップ	23		－		－		△813		金融費用
商品価格リスク
商品先渡契約	△4,105		－		－		△5,734		売上収益
合計	△4,081		－		－		△6,547

（注）　税効果調整前の金額であります。

　ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値全額は、ヘッジ対象の満期までの期間が12ヶ月を超える場合には非流動資産又は負債に、また12ヶ月を超えない場合には流動資産又は負債に分類しております。

35．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの子会社の内訳は、以下のとおりであります。

名称		所在地		報告セグメント		議決権の所有割合 （％）
アサヒプリテック株式会社		日本		貴金属 環境保全		100.0
ジャパンウェイスト株式会社		日本		環境保全		100.0
ＪＷケミテック株式会社		日本		環境保全		100.0
株式会社太陽化学		日本		環境保全		100.0
富士炉材株式会社		日本		環境保全		100.0
ＪＷガラスリサイクル株式会社		日本		環境保全		100.0
株式会社インターセントラル		日本		環境保全		100.0
アサヒライフ＆ヘルス株式会社		日本		その他		100.0
ASAHI G&S SDN.BHD.		マレーシア		貴金属		100.0
上海朝日浦力環境科技有限公司		中国		貴金属		100.0
韓国アサヒプリテック株式会社		韓国		貴金属		100.0
アサヒプリテックメディカルサポート株式会社		日本		貴金属		100.0
アサヒアメリカホールディングス株式会社		日本		貴金属		100.0
Asahi Refining USA Inc.		米国		貴金属		100.0
Asahi Refining Florida LLC		米国		貴金属		100.0
Asahi Refining Canada Ltd.		カナダ		貴金属		100.0
その他１社						100.0

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	百万円		百万円
短期従業員給付	240		225
株式に基づく報酬	25		17
合計	266		242

37．偶発債務

　該当事項はありません。

38．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	30,257	60,985	99,108	135,563
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	3,256	6,744	12,070	17,650
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	2,035	4,506	6,402	9,846
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	51.74	114.53	162.72	250.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	51.74	62.80	48.19	87.52

(注）第３四半期連結会計期間において、株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第１四半期及び第２四半期の関連する数値については、組替えて表示しております。