2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,863

13,466

前払費用

0

0

関係会社短期貸付金

48,061

54,747

未収入金

18

30

未収還付法人税等

1,324

1,835

その他

2

1

貸倒引当金

17,142

17,347

流動資産合計

42,127

52,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,219

4,194

減価償却累計額

1,915

2,049

建物(純額)

2,304

2,144

工具、器具及び備品

9

9

減価償却累計額

7

8

工具、器具及び備品(純額)

1

0

土地

3,355

3,355

有形固定資産合計

5,660

5,500

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

15

無形固定資産合計

30

15

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

27,519

27,519

繰延税金資産

55

69

その他

0

0

投資その他の資産合計

27,574

27,588

固定資産合計

33,266

33,104

資産合計

75,394

85,838

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 100

※1 100

1年内返済予定の長期借入金

20,304

未払金

30

43

未払費用

26

12

賞与引当金

16

19

役員賞与引当金

38

53

その他

12

7

流動負債合計

223

20,541

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

20,304

役員株式給付引当金

28

50

株式給付引当金

12

27

その他

42

92

固定負債合計

20,387

5,170

負債合計

20,611

25,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,790

7,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,364

9,364

その他資本剰余金

18,287

18,287

資本剰余金合計

27,651

27,651

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

20,295

25,639

利益剰余金合計

20,295

25,639

自己株式

955

956

株主資本合計

54,782

60,126

純資産合計

54,782

60,126

負債純資産合計

75,394

85,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 7,100

※1 10,000

関係会社受入手数料

※1 985

※1 1,057

不動産賃貸収入

※1 344

※1 341

営業収益合計

8,429

11,398

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 1,385

※2 1,310

営業費用合計

1,385

1,310

営業利益

7,044

10,087

営業外収益

 

 

受取利息

※1 151

※1 187

受取保証料

※1 162

※1 297

その他

4

3

営業外収益合計

317

488

営業外費用

 

 

支払利息

26

26

社債発行費

71

貸倒引当金繰入額

※5 433

※5 204

営業外費用合計

459

301

経常利益

6,902

10,273

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

6,905

10,273

法人税、住民税及び事業税

86

164

法人税等調整額

5

13

法人税等合計

80

150

当期純利益

6,824

10,122

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,299

17,174

386

52,241

52,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,703

 

3,703

3,703

当期純利益

 

 

 

6,824

 

6,824

6,824

自己株式の取得

 

 

 

 

744

744

744

自己株式の処分

 

 

11

 

175

163

163

当期変動額合計

11

3,121

568

2,540

2,540

当期末残高

7,790

9,364

18,287

20,295

955

54,782

54,782

 

当事業年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,287

20,295

955

54,782

54,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,778

 

4,778

4,778

当期純利益

 

 

 

10,122

 

10,122

10,122

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

5,343

0

5,343

5,343

当期末残高

7,790

9,364

18,287

25,639

956

60,126

60,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

  移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定額法

  取得価額が100千円以上200千円未満の資産(少額減価償却資産)については、3年均等償却

(2)無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

  株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5.ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

   通貨スワップ、金利スワップ

 ヘッジ対象

   外貨建長期借入金の元利金支払額

 (3)ヘッジ方針

  内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6.消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

株式付与ESOP信託)

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当社は2018年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2018年度から2020年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度737百万円、376,600株であります。

 

役員向け業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。

当社は2018年度において、当制度を延長しております。

取締役に対して、2018年度から2020年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度168百万円、95,500株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

  当座貸越極度額

32,000百万円

32,000百万円

  借入実行残高

100

100

   差引額

31,900

31,900

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

関係会社受取配当金

7,100百万円

10,000百万円

関係会社受入手数料

985

1,057

不動産賃貸収入

344

341

受取利息

148

186

受取保証料

162

297

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

124百万円

124百万円

給料手当

308

305

役員賞与引当金繰入

38

53

減価償却費

180

176

役員株式給付引当金繰入額

28

22

株式給付引当金繰入額

12

14

支払報酬

41

40

  なお、全て一般管理費であります。

 

※3  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

土地

2百万円

-百万円

その他

-

0

  計

2

0

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

-

ソフトウェア

-

0

  計

0

0

 

※5  貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

子会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円、前事業年度の貸借対照表計上額27,519百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

15

 

18

賞与引当金

4

 

6

役員賞与引当金

株式給付引当金

役員株式給付引当金

11

3

8

 

16

8

15

貸倒引当金

5,249

 

5,311

関係会社株式評価損

3

 

3

減損損失

6

 

-

その他

4

 

4

繰延税金資産小計

5,307

 

5,383

評価性引当額

△5,252

 

△5,314

繰延税金資産合計

55

 

69

繰延税金資産の純額

55

 

69

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.5

 

△29.8

交際費等永久損金不算入項目

0.1

 

0.0

住民税均等割額

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減による影響

1.9

 

0.6

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

 

1.5

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,194

2,049

159

2,144

工具、器具及び備品

9

8

0

0

土地

3,355

3,355

有形固定資産計

7,558

2,058

160

5,500

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

212

197

15

15

無形固定資産計

212

197

15

15

(注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17,142

204

17,347

賞与引当金

16

19

16

19

役員賞与引当金

38

53

38

53

役員株式給付引当金

28

22

50

株式給付引当金

12

14

27

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。