２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,912	739
前払費用	－	0
関係会社短期貸付金	53,047	52,741
未収入金	15	5,275
未収還付法人税等	2,661	3,030
その他	10	56
流動資産合計	61,646	61,844
固定資産
有形固定資産
建物	4,193	3,980
減価償却累計額	△2,206	△2,357
建物（純額）	1,986	1,622
工具、器具及び備品	10	6
減価償却累計額	△9	△5
工具、器具及び備品（純額）	0	0
土地	3,355	3,342
有形固定資産合計	5,343	4,966
無形固定資産
ソフトウエア	23	16
無形固定資産合計	23	16
投資その他の資産
関係会社株式	36,087	36,087
繰延税金資産	7,921	5,495
関係会社長期貸付金	－	14,319
その他	－	0
投資その他の資産合計	44,008	55,902
固定資産合計	49,375	60,886
資産合計	111,021	122,730

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 30,000	※１ 19,500
未払金	84	32
未払費用	4	56
賞与引当金	1	31
役員賞与引当金	68	55
その他	6	5
流動負債合計	30,164	19,681
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	－	14,652
株式給付引当金	34	33
役員株式給付引当金	83	14
デリバティブ債務	－	773
その他	157	236
固定負債合計	5,274	20,710
負債合計	35,439	40,391
純資産の部
株主資本
資本金	7,790	7,790
資本剰余金
資本準備金	9,364	9,364
その他資本剰余金	18,287	18,109
資本剰余金合計	27,651	27,473
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,950	47,747
利益剰余金合計	39,950	47,747
自己株式	△957	△1,819
株主資本合計	74,435	81,191
新株予約権	1,146	1,146
純資産合計	75,582	82,338
負債純資産合計	111,021	122,730

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 13,100	※１ 15,190
関係会社受入手数料	※１ 562	※１ 699
不動産賃貸収入	※１ 340	※１ 340
営業収益合計	14,003	16,229
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 922	※２ 1,535
営業費用合計	922	1,535
営業利益	13,080	14,694
営業外収益
受取利息	※１ 229	※１ 309
受取保証料	※１ 261	※１ 234
為替差益	－	665
その他	3	2
営業外収益合計	494	1,211
営業外費用
支払利息	36	141
デリバティブ損失	－	773
社債発行費	64	－
貸倒損失	※４ 1,038	－
その他	－	18
営業外費用合計	1,139	933
経常利益	12,435	14,972
特別損失
減損損失	－	224
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
特別損失合計	0	224
税引前当期純利益	12,435	14,748
法人税、住民税及び事業税	3	△2,641
法人税等調整額	△7,851	2,425
法人税等合計	△7,848	△216
当期純利益	20,283	14,964

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	7,790	9,364	18,287	25,639	△956	60,126	－	60,126
当期変動額
剰余金の配当				△5,973		△5,973		△5,973
当期純利益				20,283		20,283		20,283
自己株式の取得					△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1,146	1,146
当期変動額合計	－	－	－	14,310	△0	14,309	1,146	15,456
当期末残高	7,790	9,364	18,287	39,950	△957	74,435	1,146	75,582

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	7,790	9,364	18,287	39,950	△957	74,435	1,146	75,582
当期変動額
剰余金の配当				△7,167		△7,167		△7,167
当期純利益				14,964		14,964		14,964
自己株式の取得					△1,785	△1,785		△1,785
自己株式の処分			△178		922	744		744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	－	－	△178	7,796	△862	6,755	－	6,755
当期末残高	7,790	9,364	18,109	47,747	△1,819	81,191	1,146	82,338

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

  移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定額法

  取得価額が100千円以上200千円未満の資産（少額減価償却資産）については、３年均等償却

(2）無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金

  株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料については、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段

   通貨スワップ、金利スワップ

  ヘッジ対象

   外貨建長期借入金の元利金支払額

(3）ヘッジ方針

  内規に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．連結納税制度の適用

当社は、当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

９．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	36,087	36,087

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	7,921	5,495

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年６月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当社は2021年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2021年度から2023年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,688百万円、916,200株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年５月に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。

当社は2021年度において、当制度を延長しております。

取締役に対して、2021年度から2023年度までの３事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度80百万円、81,600株であります。

（貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	32,500百万円	34,000百万円
借入実行残高	30,000	19,500
差引額	2,500	14,500

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
関係会社受取配当金	13,100百万円	15,190百万円
関係会社受入手数料	562	699
不動産賃貸収入	340	340
受取利息	229	309
受取保証料	261	234

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	124百万円	102百万円
給料手当	110	190
役員賞与引当金繰入額	68	55
減価償却費	168	159
役員株式給付引当金繰入額	32	14
株式給付引当金繰入額	7	33
コンピュータ費	22	243
支払報酬	44	300

  なお、全て一般管理費であります。

（表示方法の変更）

　「コンピュータ費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
建物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
ソフトウェア	0	0
計	0	0

※４  貸倒損失の内容は次のとおりであります。

子会社の解散に伴い計上した貸倒損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	36,087

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	36,087

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,641百万円		7,166百万円
減損損失	－		68
役員賞与引当金	20		16
未払事業税	3		12
株式給付引当金	10		10
賞与引当金	0		9
役員株式給付引当金	25		－
その他	6		3
繰延税金資産小計	9,708		7,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,787		△1,791
評価性引当額小計	△1,787		△1,791
繰延税金資産合計	7,921		5,495
繰延税金資産の純額	7,921		5,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△31.4
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.0
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額の増減による影響	△61.5		0.0
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.1		△1.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	3,980	2,357	152	1,622
工具、器具及び備品	－	－	－	6	5	0	0
土地	－	－	－	3,342	－	－	3,342
有形固定資産計	－	－	－	7,330	2,363	152	4,966
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	193	177	6	16
無形固定資産計	－	－	－	193	177	6	16

（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	1	31	1	－	31
役員賞与引当金	68	55	68	－	55
役員株式給付引当金	83	14	83	－	14
株式給付引当金	34	33	34	－	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。