当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は全般的に回復の動きがみられました。その一方、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制などの影響を受け、急激な為替変動が進むとともに、燃料や原材料の価格が高騰していることにより、企業活動の先行きに不透明感が増しています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は59,749百万円（前年同期比9,324百万円増、18.5％増）、営業利益は5,691百万円（前年同期比1,241百万円減、17.9％減）、税引前四半期利益は6,108百万円（前年同期比722百万円減、10.6％減）、四半期利益は4,268百万円（前年同期比574百万円減、11.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,268百万円（前年同期比574百万円減、11.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属回収量や販売量が増加しましたが、本年４月に大規模な新工場を立ち上げたことよる一時的な費用発生などの影響があり、前年同期比で増収減益となりました。また、北米の貴金属精錬事業は、原材料の安定した入荷を背景にして、地金を用いた製品の加工・販売が好調に推移しました。これらの結果、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は55,304百万円（前年同期比9,031百万円増、19.5％増）、営業利益は5,551百万円（前年同期比1,615百万円減、22.5％減）となりました。
② 環境保全事業
国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。その結果として、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,444百万円（前年同期比293百万円増、7.1％増）、営業利益は934百万円（前年同期比271百万円増、41.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は287,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,324百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が3,440百万円、棚卸資産が7,378百万円、その他の流動資産が4,178百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が26,058百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は176,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,802百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,625百万円、社債及び借入金が8,000百万円、その他の流動負債が3,058百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は110,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,477百万円増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加8,977百万円、剰余金の配当による減少3,538百万円によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は38.5％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,440百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には9,568百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,108百万円（前年同期比10.6％減）、減価償却費及び償却費801百万円（前年同期比22.4％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務等の減少、法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は659百万円（前年同期は1,916百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,598百万円（前年同期比8.9％減）、子会社の売却による収入1,371百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,183百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
これは主に、長短借入金の純増加額7,793百万円（前年同期は9,910百万円の増加）、配当金の支払いによる支出3,527百万円（前年同期比0.1％増）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。