|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
現物配当差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年均等償却
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料については、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
関係会社株式 |
30,862 |
26,575 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
2,518 |
- |
|
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) |
- |
785 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(株式付与ESOP信託)
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当社は2024年度において、当制度を延長しております。
当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度871百万円、473,050株であります。
(役員向け業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。
当社は2023年度において、当制度を一部改定し延長しております。
取締役に対して、2023年度より各年度の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度560百万円、326,800株であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
18,664百万円 |
1,858百万円 |
|
短期金銭債務 |
259 |
185 |
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前事業年度は10行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
41,000百万円 |
59,500百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
41,000 |
59,500 |
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務及び社債に対して、保証を行っております。
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
||
|
Asahi Refining Canada Ltd. |
83,154百万円 |
Asahi Refining Canada Ltd. |
230,888百万円 |
|
Asahi Refining USA Inc. |
29,396 |
Asahi Refining USA Inc. |
29,463 |
|
計 |
112,551 |
計 |
260,352 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
10,488百万円 |
12,754百万円 |
|
その他の営業取引高 |
5 |
- |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,495 |
3,525 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
なお、全て一般管理費であります。
※3 2024年3月31日付で、当社連結子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社とし、㈱レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を実施いたしましたが、当該株式交換に先立ち、ジャパンウェイスト㈱が保有する固定資産(建物、および土地)について、2024年3月27日に現物配当を受けました。
当該現物配当において、ジャパンウェイスト㈱の株式を実質的に引き換えられたものとみなされる適正な簿価と、取得価額との差額640百万円を特別利益に計上しております。
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
30,862 |
26,575 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
4,387百万円 |
|
2,611百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
451 |
|
96 |
|
減損損失 |
174 |
|
172 |
|
株式給付引当金 |
24 |
|
9 |
|
役員賞与引当金 |
5 |
|
8 |
|
役員株式給付引当金 |
12 |
|
17 |
|
賞与引当金 |
10 |
|
11 |
|
未払事業税 |
9 |
|
39 |
|
その他 |
24 |
|
298 |
|
繰延税金資産小計 |
5,100 |
|
3,266 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,062 |
|
△2,032 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△519 |
|
△448 |
|
評価性引当額小計 |
△2,581 |
|
△2,480 |
|
繰延税金資産合計 |
2,518 |
|
785 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
株式譲渡益に係る一時差異 |
- |
|
△6,685 |
|
その他 |
- |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
△6,685 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
2,518 |
|
△5,900 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△35.6 |
|
△30.8 |
|
交際費等永久損金不算入項目 |
0.1 |
|
69.0 |
|
住民税均等割額 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減による影響 |
1.5 |
|
△1.0 |
|
税率変更による影響 |
- |
|
1.8 |
|
法人税外国税額控除 |
△1.3 |
|
△0.9 |
|
租税公課への振替 |
△0.6 |
|
△1.3 |
|
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正 |
1.7 |
|
- |
|
その他 |
1.7 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.7 |
|
65.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は186百万円増加し、法人税等調整額が186百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
|
|
(単位:百万円) |
|||||||
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
|
有形 固定資産 |
建物 |
2,231 |
28 |
6 |
170 |
2,083 |
2,596 |
|
|
構築物 |
- |
3 |
- |
0 |
3 |
0 |
||
|
工具、器具及び備品 |
2 |
1 |
- |
1 |
3 |
7 |
||
|
土地 |
3,369 |
4 |
28 (28) |
- |
3,345 |
- |
||
|
建設仮勘定 |
3 |
- |
3 |
- |
- |
- |
||
|
計 |
5,607 |
37 |
38 (28) |
171 |
5,436 |
2,604 |
||
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
39 |
92 |
- |
20 |
112 |
- |
|
|
商標権 |
17 |
0 |
- |
0 |
16 |
- |
||
|
計 |
56 |
93 |
- |
20 |
129 |
- |
||
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位:百万円)
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
- |
858 |
- |
858 |
|
賞与引当金 |
33 |
36 |
33 |
36 |
|
役員賞与引当金 |
18 |
28 |
18 |
28 |
|
株式給付引当金 |
78 |
31 |
78 |
31 |
|
役員株式給付引当金 |
40 |
56 |
40 |
56 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。