2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,262

15,920

未収入金

※1 18,674

※1 1,875

関係会社短期貸付金

33,802

53,123

未収還付法人税等

77

その他

11

92

貸倒引当金

858

流動資産合計

53,827

70,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,231

2,083

構築物

3

工具、器具及び備品

2

3

土地

3,369

3,345

建設仮勘定

3

有形固定資産合計

5,607

5,436

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

39

112

商標権

17

16

無形固定資産合計

56

129

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,862

26,575

繰延税金資産

2,518

関係会社長期貸付金

17,714

17,493

その他

136

134

投資その他の資産合計

51,232

44,204

固定資産合計

56,896

49,769

資産合計

110,724

119,922

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

5,620

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,000

未払金

※1 250

※1 264

未払費用

※1 409

※1 371

賞与引当金

33

36

役員賞与引当金

18

28

株式給付引当金

78

役員株式給付引当金

40

29

その他

46

156

流動負債合計

5,877

7,508

固定負債

 

 

社債

5,000

5,000

長期借入金

18,684

23,551

株式給付引当金

31

役員株式給付引当金

27

デリバティブ債務

2,289

2,126

繰延税金負債

5,900

その他

414

493

固定負債合計

26,387

37,130

負債合計

32,265

44,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,790

7,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,364

9,364

その他資本剰余金

18,109

18,109

資本剰余金合計

27,473

27,473

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

47,973

44,939

利益剰余金合計

47,973

44,939

自己株式

5,925

6,066

株主資本合計

77,312

74,136

新株予約権

1,146

1,146

純資産合計

78,459

75,283

負債純資産合計

110,724

119,922

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 10,488

※1 12,879

営業費用

※2 2,185

※2 2,533

営業利益

8,303

10,345

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,294

※1 1,608

受取保証料

※1 561

※1 539

為替差益

820

デリバティブ利益

162

その他

6

62

営業外収益合計

2,681

2,373

営業外費用

 

 

支払利息

1,140

1,242

支払保証料

13

為替差損

117

貸倒引当金繰入額

858

デリバティブ損失

909

その他

0

7

営業外費用合計

2,050

2,238

経常利益

8,934

10,480

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

現物配当差益

※1,※3 640

特別利益合計

640

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

37

固定資産除却損

0

6

減損損失

377

28

特別損失合計

415

34

税引前当期純利益

9,159

10,447

法人税、住民税及び事業税

1,231

1,539

法人税等調整額

1,074

8,418

法人税等合計

156

6,879

当期純利益

9,315

3,568

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,109

45,658

5,925

74,996

1,146

76,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,999

 

6,999

 

6,999

当期純利益

 

 

 

9,315

 

9,315

 

9,315

自己株式の取得

 

 

 

 

522

522

 

522

自己株式の処分

 

 

 

 

521

521

 

521

当期変動額合計

2,315

0

2,315

2,315

当期末残高

7,790

9,364

18,109

47,973

5,925

77,312

1,146

78,459

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,790

9,364

18,109

47,973

5,925

77,312

1,146

78,459

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,602

 

6,602

 

6,602

当期純利益

 

 

 

3,568

 

3,568

 

3,568

自己株式の取得

 

 

 

 

1,000

1,000

 

1,000

自己株式の処分

 

 

0

 

859

858

 

858

当期変動額合計

0

3,034

141

3,175

3,175

当期末残高

7,790

9,364

18,109

44,939

6,066

74,136

1,146

75,283

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式……移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年均等償却

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、関係会社受入手数料、不動産賃貸収入及び関係会社受取配当金となります。関係会社受入手数料については、関係会社に対して経営指導サービスを行っており、経営指導サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

30,862

26,575

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 移動平均法による原価法に基づき、関係会社株式を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減額処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額または純資産額に超過収益力を反映した金額にて評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、関係会社の財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

2,518

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

785

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2015年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当社は2024年度において、当制度を延長しております。

当社従業員に対して、2024年度から2026年度までの3事業年度を対象とし、各年度の業績目標達成度に応じたポイント数に相当する当社株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度871百万円、473,050株であります。

 

(役員向け業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2015年5月に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を当社の取締役に交付する株式報酬制度であります。

当社は2023年度において、当制度を一部改定し延長しております。

取締役に対して、2023年度より各年度の業績目標達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後2年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度560百万円、326,800株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

18,664百万円

1,858百万円

短期金銭債務

259

185

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行(前事業年度は10行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

  当座貸越極度額

41,000百万円

59,500百万円

  借入実行残高

差引額

41,000

59,500

 

 3 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入債務及び社債に対して、保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Asahi Refining Canada Ltd.

83,154百万円

Asahi Refining Canada Ltd.

230,888百万円

Asahi Refining USA Inc.

29,396

Asahi Refining USA Inc.

29,463

112,551

260,352

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

10,488百万円

12,754百万円

その他の営業取引高

5

営業取引以外の取引による取引高

2,495

3,525

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料手当

472百万円

444百万円

賞与引当金繰入額

33

36

役員賞与引当金繰入額

18

28

株式給付引当金繰入額

27

31

役員株式給付引当金繰入額

20

56

退職給付費用

10

13

減価償却費

125

193

  なお、全て一般管理費であります。

 

※3  2024年3月31日付で、当社連結子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社とし、㈱レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を実施いたしましたが、当該株式交換に先立ち、ジャパンウェイスト㈱が保有する固定資産(建物、および土地)について、2024年3月27日に現物配当を受けました。

 当該現物配当において、ジャパンウェイスト㈱の株式を実質的に引き換えられたものとみなされる適正な簿価と、取得価額との差額640百万円を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30,862

26,575

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,387百万円

 

2,611百万円

関係会社株式評価損

451

 

96

減損損失

174

 

172

株式給付引当金

24

 

9

役員賞与引当金

5

 

8

役員株式給付引当金

12

 

17

賞与引当金

10

 

11

未払事業税

9

 

39

その他

24

 

298

繰延税金資産小計

5,100

 

3,266

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,062

 

△2,032

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△519

 

△448

評価性引当額小計

△2,581

 

△2,480

繰延税金資産合計

2,518

 

785

繰延税金負債

 

 

 

株式譲渡益に係る一時差異

 

△6,685

その他

 

△0

繰延税金負債合計

 

△6,685

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

2,518

 

△5,900

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.6

 

△30.8

交際費等永久損金不算入項目

0.1

 

69.0

住民税均等割額

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減による影響

1.5

 

△1.0

税率変更による影響

 

1.8

法人税外国税額控除

△1.3

 

△0.9

租税公課への振替

△0.6

 

△1.3

子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正

1.7

 

その他

1.7

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

 

65.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は186百万円増加し、法人税等調整額が186百万円増加しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,231

28

6

170

2,083

2,596

構築物

3

0

3

0

工具、器具及び備品

2

1

1

3

7

土地

3,369

4

28

(28)

3,345

建設仮勘定

3

3

5,607

37

38

(28)

171

5,436

2,604

無形

固定資産

ソフトウエア

39

92

20

112

商標権

17

0

0

16

56

93

20

129

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

858

858

賞与引当金

33

36

33

36

役員賞与引当金

18

28

18

28

株式給付引当金

78

31

78

31

役員株式給付引当金

40

56

40

56

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。