（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用者数の改善や住宅着工数の増加など、景気拡大が継続し、欧州も金融緩和政策などに支えられて緩やかな回復基調を続けました。国内経済は、天候不順などによる個人消費の停滞や円高進行による企業収益の悪化が警戒されるなど、景気の減速懸念を抱えた状況で推移しました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は昨年９月に適用されたディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響などによりトラクタやスピードスプレーヤなどの大型機種を中心に需要が落ち込みました。国内建設機械市場は資材費高騰や人材不足の影響に加え、東京五輪関連の整備に遅れが見られるなど低調となりました。海外小型屋外作業機械市場は最大市場の北米は景気拡大の中で好調に推移し、欧州も比較的天候に恵まれて緩やかな回復が見られました。
また、為替相場は、対ドル・対ユーロとも前年同四半期に比べ円高で推移しました。
このような環境の下、当社グループは新製品の投入や各種プロモーションなどを展開してシェア拡大を図るとともに、組み立てラインの自動化や検査設備の充実など、生産効率・製品品質の向上に資する設備投資も行いました。また、経営基盤強化のための国内販売子会社統合に着手するなど、最終年となった「中期経営計画2017」の達成に向け、グループ一丸となって各重点施策に取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。
[売上高]
当第２四半期連結累計期間の売上高は、612億77百万円（対前年同四半期比1.5％増）となりました。その内訳は、国内売上高が222億49百万円（同2.7％増）、米州の売上高は330億17百万円（同0.6％減）、米州以外の海外売上高は60億９百万円（同10.2％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 小型屋外作業・農業用管理機械
売上高は、460億67百万円（同1.3％増）となりました。
・小型屋外作業機械
国内は、主力の刈払機が一部で天候不順の影響を受けたものの、ホームセンタールートを中心に好調を維持して増収となりました。
米州は、最大市場の北米は新製品投入や期間限定の価格政策などにより刈払機やパワーブロワの販売数量が伸長したものの、為替の影響により円換算後の売上高は前年並みとなりました。米州以外の海外は、西欧は新型チェンソーなどの販売が堅調だったことや中国での販路開拓が奏功したことなどから、円高にもかかわらず増収となりました。
その結果、売上高は360億４百万円（同2.1％増）となりました。
・農業用管理機械
国内は、排出ガス規制前の駆け込み需要の反動によりスピードスプレーヤが減少しましたが、乗用管理機や大型スプレーヤなど、その他の防除機が伸長したほか、省力化・効率化に寄与する畦草刈機やモアは好調を継続しました。
海外は、穀物価格低迷の影響により引き続き主力の大型収穫機の販売が減少したことに加え、円高により大幅な減収となりました。
その結果、売上高は100億63百万円（同1.5％減）となりました。
② 一般産業用機械
国内は、溶接機が建築工事の遅れなどから落ち込んだものの、インフラ整備事業を中心に大型のディーゼル発電機が好調に推移したことや前期低迷した投光機の回復などにより増収となりました。
海外は、発電機の販売が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
その結果、売上高は46億２百万円（同6.5％増）となりました。
③ その他（アクセサリー、アフターサービス用部品、他）
国内は、部品・アクセサリーの販売は堅調でしたが、その他の商品が振るわず、微減となりました。
海外は、順調な天候を背景に部品・アクセサリーの販売は伸長しましたが、円高により売上高は微増に留まりました。
その結果、売上高は106億６百万円（同0.6％増）となりました。
[損 益]
営業利益は円高の影響による目減りがあったものの、販売数量の拡大が利益を押し上げたことなどにより56億10百万円（同44.6％増）となりました。経常利益は主に為替差損を計上したことにより43億54百万円（同6.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失への製品保証引当金の計上や法人税等調整額の増加などにより27億20百万円（同14.8％減）となりました。
(２）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億70百万円減少し、896億70百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加43億85百万円、商品及び製品の減少31億62百万円、仕掛品の減少８億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少12億９百万円などによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、450億69百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債務を含めた支払手形及び買掛金の増加20億53百万円、借入金の減少24億16百万円、賞与引当金の増加５億75百万円などによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14億81百万円減少し、446億円となりました。
その主な要因は、利益剰余金の増加14億80百万円、為替換算調整勘定の減少30億30百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し、49.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが55億60百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが19億45百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが29億51百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は52億39百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億34百万円、減価償却費15億79百万円、売上債権の増加62億84百万円、たな卸資産の減少21億17百万円、仕入債務の増加38億48百万円、法人税の支払額13億77百万円などにより、55億60百万円の収入（前年同四半期は24億38百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億34百万円などにより、19億45百万円の支出（前年同四半期は27億78百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額19億26百万円、長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出10億27百万円、配当金の支払額12億39百万円などにより29億51百万円の支出（前年同四半期は７億22百万円の収入）となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。