第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,844

5,239

受取手形及び売掛金

15,950

20,335

商品及び製品

25,155

21,993

仕掛品

2,405

1,583

原材料及び貯蔵品

9,294

8,084

その他

4,524

2,702

貸倒引当金

226

196

流動資産合計

61,947

59,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,555

7,241

土地

8,203

8,131

その他(純額)

7,688

7,814

有形固定資産合計

23,447

23,186

無形固定資産

1,694

1,509

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

922

961

その他

3,880

4,703

貸倒引当金

452

432

投資その他の資産合計

4,350

5,232

固定資産合計

29,492

29,927

資産合計

91,440

89,670

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,214

9,443

電子記録債務

8,678

9,503

短期借入金

9,844

7,523

1年内返済予定の長期借入金

1,951

2,741

未払法人税等

522

573

賞与引当金

575

製品保証引当金

855

1,103

その他

3,870

3,283

流動負債合計

33,937

34,747

固定負債

 

 

長期借入金

9,619

8,733

退職給付に係る負債

14

15

環境対策引当金

26

4

製品保証引当金

321

390

その他

1,437

1,177

固定負債合計

11,420

10,322

負債合計

45,357

45,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

9,383

9,383

利益剰余金

29,142

30,622

自己株式

726

726

株主資本合計

43,799

45,279

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

675

716

為替換算調整勘定

2,361

669

退職給付に係る調整累計額

810

736

その他の包括利益累計額合計

2,226

689

非支配株主持分

56

10

純資産合計

46,082

44,600

負債純資産合計

91,440

89,670

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

60,344

61,277

売上原価

43,310

42,556

売上総利益

17,034

18,720

販売費及び一般管理費

※1 13,155

※1 13,110

営業利益

3,878

5,610

営業外収益

 

 

受取利息

10

11

受取配当金

30

34

為替差益

158

その他

187

175

営業外収益合計

387

222

営業外費用

 

 

支払利息

125

114

為替差損

1,346

その他

58

16

営業外費用合計

183

1,477

経常利益

4,082

4,354

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

1

特別利益合計

4

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

31

10

製品保証引当金繰入額

511

特別損失合計

31

521

税金等調整前四半期純利益

4,054

3,834

法人税、住民税及び事業税

1,425

1,414

法人税等調整額

527

258

法人税等合計

898

1,156

四半期純利益

3,156

2,678

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

37

42

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,194

2,720

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

3,156

2,678

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

204

41

為替換算調整勘定

237

3,034

退職給付に係る調整額

0

73

その他の包括利益合計

31

2,920

四半期包括利益

3,188

241

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,235

195

非支配株主に係る四半期包括利益

47

46

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,054

3,834

減価償却費

1,678

1,579

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

25

67

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

17

受取利息及び受取配当金

40

46

支払利息

125

114

製品保証引当金繰入額

511

賞与引当金の増減額(△は減少)

613

575

売上債権の増減額(△は増加)

5,137

6,284

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,706

2,117

仕入債務の増減額(△は減少)

924

3,848

未収消費税等の増減額(△は増加)

939

767

その他

256

59

小計

3,773

7,008

利息及び配当金の受取額

39

45

利息の支払額

120

115

法人税等の支払額

1,252

1,377

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,438

5,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,799

1,934

有形及び無形固定資産の売却による収入

53

1

その他

33

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,778

1,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,992

1,926

長期借入れによる収入

3,588

1,300

長期借入金の返済による支出

3,553

1,027

配当金の支払額

1,239

1,239

その他

65

58

財務活動によるキャッシュ・フロー

722

2,951

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

267

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

387

395

現金及び現金同等物の期首残高

4,991

4,844

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,378

5,239

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(会計基準アップデート(ASU)第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」の早期適用)

 米国会計基準を採用している海外子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」(米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2015-17号 平成27年11月20日)を第1四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しました。当該会計基準の適用は、第1四半期連結会計期間から将来にわたって適用しています。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が1,001百万円減少し、投資その他資産の「その他」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

やまびこ東北農機商業協同組合

230百万円

やまびこ北海道農機商業協同組合

105百万円

やまびこ東部農機商業協同組合

191

やまびこ東北農機商業協同組合

100

やまびこ西部農機商業協同組合

100

やまびこ九州農機商業協同組合

65

やまびこ北海道農機商業協同組合

97

やまびこ東部農機商業協同組合

54

やまびこ中部農機商業協同組合

70

やまびこ西部農機商業協同組合

22

やまびこ九州農機商業協同組合

66

従業員持家ローン等

2

従業員持家ローン等

3

 

 

757

349

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当

3,378百万円

3,325百万円

賞与引当金繰入額

168

165

退職給付費用

335

323

研究開発費

2,546

2,599

製品保証引当金繰入額

48

271

貸倒引当金繰入額

1

5

 

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

2 当社グループの主力製品は、主として第1四半期から第2四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第1四半期及び第2四半期に高くなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

5,378百万円

5,239百万円

現金及び現金同等物

5,378

5,239

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月25日

取締役会

普通株式

1,239

120.00

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月27日

取締役会

普通株式

1,239

30.00

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業・農業用管理機械

一般産業用機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

45,477

4,322

49,800

10,544

60,344

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

28,704

3,971

32,675

3,202

35,878

74,182

8,293

82,475

13,746

35,878

60,344

セグメント利益又は損失(△)

2,327

420

1,907

4,551

2,580

3,878

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

2.当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△2,580百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失又はのれん等はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業・農業用管理機械

一般産業用機械

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

46,067

4,602

50,670

10,606

61,277

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

27,568

3,816

31,384

3,338

34,723

73,636

8,419

82,055

13,945

34,723

61,277

セグメント利益又は損失(△)

4,091

522

3,568

4,883

2,842

5,610

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

2.当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△2,842百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な減損損失又はのれん等はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

77円30銭

65円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,194

2,720

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

3,194

2,720

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,319

41,317

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)

当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるやまびこ東部株式会社を存続会社として、当社の完全子会社であるやまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社を吸収合併する事を決議いたしました。

また、平成28年10月17日開催の完全子会社各社の取締役会において、合併契約の締結及び存続会社の商号をやまびこジャパン株式会社に変更することを決議いたしました。効力発生日は平成29年4月1日であります。

 

(1)本合併の目的

当社グループの国内販売会社7社の経営資源を集約させることにより、国内営業体制の効率化を図り、販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を目的としております。

 

(2)合併の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

 結合企業の名称  やまびこ東部株式会社

 事業の内容    小型屋外作業機、農業用管理機、一般産業用機械の販売

 被結合企業の名称 やまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部

株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社

 事業の内容    小型屋外作業機、農業用管理機、一般産業用機械の販売

 

②企業結合日

 平成29年4月1日(予定)

 

③企業結合の法的形式

 やまびこ東部株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、やまびこ北海道株式会社、やまびこ東北株式会社、やまびこ中部株式会社、やまびこ西部株式会社、やまびこ九州株式会社、やまびこ産業機械株式会社を消滅会社とする吸収合併。

 

④結合後企業の名称

 やまびこジャパン株式会社

 

⑤合併に係る割当ての内容

 本合併は、当社の100%子会社間の合併のため、合併による新株発行及び金銭等の割当てはありません。

 

⑥実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。