当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が前年並みの水準となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けたトラクタやコンバインなどの大型機種は大きく減少しました。国内建設機械市場は長引く人材不足や建設工事の遅れに加え、販売活動の停滞により低迷しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の中、欧州で経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、主力市場である北米や欧州において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル、対ユーロともに円高水準となりました。
このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある製品ラインナップの充実による販売量拡大を図るととともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実に推進しました。また、原価低減や生産効率の改善に継続的に注力するとともに、製品品質の向上にも取り組みました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。
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2019年12月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年12月期 第３四半期連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
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98,194 |
104,033 |
5.9 |
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国内 |
37,832 |
38,555 |
1.9 |
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海外 |
60,361 |
65,478 |
8.5 |
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米州 |
50,683 |
56,597 |
11.7 |
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その他海外 |
9,678 |
8,880 |
△8.2 |
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営業利益 |
7,184 |
9,776 |
36.1 |
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経常利益 |
6,663 |
9,739 |
46.2 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
5,050 |
7,237 |
43.3 |
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［売上高］
国内：農業用管理機械や一般産業用機械が減少したものの、小型屋外作業機械が大幅に増加して増収となりました。
海外：米州は、一般産業用機械が低迷しましたが、小型屋外作業機械が大きく伸長し、農業用管理機械も好調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、西欧は微増となりましたが、ロシアやアジア、豪州が落ち込みました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が引き続き牽引して増収となりました。
［損 益］
円高による利益の押し下げがあったものの、販売数量の増加や原価率の改善が利益を押し上げたことなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅増益となりました。
［セグメント別の概況］
① 小型屋外作業機械
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2019年12月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年12月期 第３四半期連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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|
売上高 |
65,083 |
72,553 |
11.5 |
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国内 |
11,245 |
12,399 |
10.3 |
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海外 |
53,837 |
60,154 |
11.7 |
国内：主力の刈払機は軽量化と操作性を向上した新製品が好調に推移し、ホームセンター向け製品も引き続き好調だったことに加え、アクセサリーやスペアパーツも伸びて大幅な増収となりました。
海外：主力の北米は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーを中心に製品販売が大きく伸長したほか、アクセサリーやスペアパーツも好調に推移して大幅な増収となりました。米州以外の海外はアジアが回復し、西欧も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和するとともに急速に回復したことから微増に転じたものの、ロシアや豪州は大きく落ち込んで減収となりました。海外全体では、円高による影響を受けたものの、北米販売が牽引して大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
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2019年12月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年12月期 第３四半期連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
17,916 |
17,819 |
△0.5 |
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国内 |
13,939 |
13,591 |
△2.5 |
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海外 |
3,976 |
4,227 |
6.3 |
国内：需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機は引き続き好調に推移したものの、前年同期に消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機が前年同期比では落ち込み、減収となりました。
海外：北米は、ポテト関連製品が好調に推移し、大豆収穫機も回復したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
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2019年12月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年12月期 第３四半期連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
13,663 |
12,029 |
△12.0 |
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国内 |
11,122 |
10,934 |
△1.7 |
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海外 |
2,541 |
1,095 |
△56.9 |
国内：主力の発電機はインフラ整備需要を着実に取り込んだものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少しました。
海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。
④ その他
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2019年12月期 第３四半期連結累計期間 |
2020年12月期 第３四半期連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
1,531 |
1,631 |
6.5 |
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国内 |
1,525 |
1,630 |
6.9 |
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海外 |
5 |
0 |
△98.2 |
主要３事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加して増収となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて76億90百万円増加し1,105億35百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加53億60百万円、受取手形及び売掛金の増加83億62百万円、商品及び製品の減少31億82百万円、仕掛品の減少10億35百万円、有形固定資産の減少９億46百万円及び無形固定資産の減少１億87百万円等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し494億３百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億46百万円、電子記録債務の減少６億12百万円、借入金の増加10億57百万円、未払法人税等の増加５億57百万円、賞与引当金の増加10億38百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億18百万円等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し611億31百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加57億78百万円、為替換算調整勘定の減少８億47百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、55.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億97百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は116億23百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益96億87百万円、減価償却費27億69百万円、賞与引当金の増加額10億38百万円、売上債権の増加額87億84百万円、たな卸資産の減少額37億46百万円、仕入債務の増加額19億32百万円、法人税等の支払額19億69百万円等により、78億25百万円の収入（前年同四半期は67億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出21億46百万円等により、20億63百万円の支出（前年同四半期は24億74百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額14億92百万円、長期借入れによる収入21億51百万円、長期借入金の返済による支出24億86百万円、配当金の支払額14億55百万円等により３億97百万円の支出（前年同四半期は31億51百万円の支出）となりました。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。